利息制限法等の改正

お盆前後に夏休みをとって、家族でオランダとデンマークに行ってまいりました。

どちらの国も、最高気温が２０度前後で、湿度も低く、過ごしやすい恰好の避暑地でした。
もっとも、子供4人の世話でクタクタになるので、夏休みというより、夏の重労働という感も無きにしもあらずでしたが・・・・。

さて、本日は、普通の企業にはあまり関係のない話ですが、利息制限法と出資法の改正についてお話をいたします。

　営業的金銭消費貸借の制限利率を年２０％に統一すること等を内容とする利息制限法・出資法等の改正法が、遅くとも来年6月まで（当時の国会答弁によれば今年の12月ころを目処）に施行されます。

　この改正法は、制限利率の統一のほか
　１みなし利息となる契約締結費用等の制限
　２　保証料の制限
等も内容となっており、特に１については、金融機関の実務上、かなり深刻な問題が生じています。

「みなし利息」というのは、金銭消費貸借に関して債権者が債務者から受領した手数料等を利息とみなして、制限利率を超えるかどうかを判断するものです（利息制限法３条）。

　ただし、３条但書によって、契約の締結及び債務の弁済の費用については、みなし利息とならない旨定められており、従来は、この３条但書を柔軟に解釈することにより、様々な手数料等をみなし利息の認定から外すことができました。

　ところが、悪徳金融業者にとっては、３条但書は、悪用のしがいのある規定であり、契約締結費用や債務の弁済費用名目で、法外な手数料等を徴収し、実質的に制限利率を超える金利を取っているととの批判も強かったのです。

　そこで、改正法は、営業的消費貸借については、この３条但書の範囲を制限し
１　公租公課の支払に充てられるべきもの（印紙代など)
２　強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
３　　債務者が金銭の受領又は弁済のために利用するATM等の利用料（利息制限法施行令で定める額の範囲内のものに限る。）
の３つ以外は、すべて「みなし利息」となることとし、利息制限法施行令は、ATM等の利用料を１回の受領額又は支払額が
    １万円以内の場合　１０５円
    １万円を超える場合　２１０円
と定めました。

　この利息制限法は、サラ金のみならず、銀行、証券、保険会社等の金融機関の金銭消費貸借にも適用されますから、現在、金融機関は、ATM等の利用料についての見直しを迫られています。

　もちろん、理論的には、ATMの利用料がみなし利息になっても、制限利率を超えないのならば、難の問題もありません。

　しかし、総合口座貸越や繰上償還が可能な貸付の場合、債権者が、少額の貸付金を超短期間（たとえば、１日）で返済する場合もありうるので、たとえ、２１０円という利用料であったとしても、年利換算すれば、制限利息を超えるリスクがあるため、
　　　ATM利用料がみなし利息とならないような工夫
が必要となっています。

　特に最近は、債権者である金融機関とは異なる金融機関のATMを利用して貸付や返済が行われる場合があり、その場合のATM利用手数料は、ATMを設置している金融機関（ATM設置銀行）の指示により、一旦、債権者である金融機関（カード発行銀行）が管理している債務者の口座から引き落として、カード発行銀行が一旦受領する形を採っていることが多いため、対応が難しいのです。

　私は、この問題の解決策について、以前
「ATM利用に関する利息制限法・出資法改正への対応」（週刊金融財政事情　2009年6月22日号　32頁）
という論文を書きました。

　詳しく書くと面倒くさいので、要点だけ言えば
　　解決策１　ATM利用料を１０５円又は無料にする
　　解決策２　みなし利息となる可能性がある場合には、ATM利用を拒否する。
　　解決策３　ATM設置銀行が手数料の引き落としを指示するのではなく、カード発行会社が、みなし利息とならない手数料を引き落とす
   
という解決策があるという内容です。

　このうち、解決策１は、本来利息制限法とは関係のない預金の預け入れや引き出しについてまで、利用料を下げざるをえなくなるため、収益への影響が大きく、なかなか採用しづらいと言われています。

　解決策２は、シンプルな方法であり、私の知る限り、いくつかの金融機関は、この方法を採用しようとしているようです。
　もっとも、ATM利用を拒否するということは、現状よりも顧客の利便性の低下をもたらすことになります。特に債務者が借入金の返済をするためにATMを利用しようとしたときに拒否されると、債務者としては
　　期限までに返済しようと思ったのに、なんでATMが利用できないんだ！
と怒ることもあるでしょう。

　その点、解決策３は、利用者の利便性を損なわず、かつ、収益へのインパクトも最小限に抑えられる点で優れていますので、お勧めです。

　ただ、解決策３をもう少し細かく分類すれば、ATM設置銀行がカード発行会社に指示するときに
　　解決策３－１　手数料抜きの金額の引き落としを指示する
　　解決策３－２　手数料込みの金額の引き落としを指示する
という２つの方法があり、金融機関によって、どちらを採るのか分かれているところです。

　解決策３－１が、法的には最も問題のない、私の一押しの解決策であり、カード発行銀行徴求方式と言われています。

　しかし、このカード発行銀行徴求方式は、ATM設置銀行が「手数料抜き」で指示をするという点で、現状とは違う取り扱いをすることになるため、ATM設置銀行が承諾してくれないと実行することができません。

　そのため、解決策３－２を取ろうとしている銀行も多数あります。

　この方法は、ATM設置銀行は、従来どおり、手数料込みの金額を指示するので、たとえば、顧客が１万円の出金を依頼したときに、手数料が２１０円だとすれば、ATM設置銀行はカード発行銀行に「１万２１０円」を引き落とすよう指示を送ります。
　他方、カード発行会社は、１万円で１０５円を超える手数料をとると、みなし利息となるので、顧客の口座から「１万１０５円」を引き落とすわけです。

　この方法は、実務上は、実現しやすい方法なのですが、問題なのは
　　実際には１０５円しか手数料を取っていないのに、顧客が、ATMから発行を受けるレシートには、手数料が「２１０円」と表示されてしまう
ことです。
　もし、顧客が、そのレシートを証拠として、帳簿上、「２１０円」を経費としてしまうと、実際には１０５円しか経費が生じていないので、顧客に税務上の問題が生じてしまうリスクがあります。
　また、そのような場合、顧客の帳簿上の預金残高と、実際の預金残高が異なることになるため、顧客が混乱する可能性もあります。

　こうした問題は、ATM設置銀行が顧客のクレームに対する対応を迫られることにもなりかねず、ATM設置銀行としては避けたいという気持ちもあるのではないでしょうか。

　以上のように現時点においては、どの対応策も一長一短であり、なかなか先行きが見えません。実際に金融機関間の契約・規則の見直しやシステム対応が必要となることもあり、金融庁や法務省が中心となって混乱を避けるための措置を講じてくれると助かります。

　また、ATM利用料の問題以外にも
　　海外ATMの利用料の問題
　　繰上償還手数料の問題
　　残高証明書の問題
など、みなし利息をめぐる問題は山積している割には、検討が遅れている金融機関も多いように見受けられます。

　なかには大変対応が難しい問題もあり、早めに検討を始めなければ、施行日までに対応できないということにもなりかねません。

　最近、金融機関は、割賦販売法の改正に伴う提携ローンの問題など、法改正時にはあまり予想していなかったような問題への対応を迫られていて、若干、可哀想な感じですが、コンプライアンス重視のご時世のなか、無視するわけにもいかないので、粛々と対応策を実施していくしかないでしょう。

（質問コーナー）
Q1
「監査のための文書化は、必要悪である」というのは、まったくそのとおりだと思うのですが、実際に監査を受ける立場の人間からすると、法定され、監査が義務付けられると、膨大な手間とコストがかかるが法律は守らなければならないのでいかんともしがたく、方やＣＰＡも監査基準があるため、そのとおりにやらなければサインできないという実体があり、サインされなければ、上場会社として上場の維持はできないという厳しい現実があります。
弁護士はクライアントの意向に沿った意見書を無責任に（失礼ながら金さえ出せば何でも解釈で片付けられるのか、社会正義というものはどこにあるのかという意見書を多々見たことがあります）書きますが、会計の世界はがんじがらめでどうにもならないということもご理解ください。
事態の改善はどこの会社も腐心しているところでしょうが、行うは難しとが現状ではないでしょうか。
投稿： 廣嶋精一 | 2009年8月11日 (火) 09時58分
A1
お気持ちはよく分かります。
ただ、私は、「ＣＰＡも監査基準があるため、そのとおりにやらなければサインできない」「会計の世界はがんじがらめでどうにもならない」という問題ではなく、個々の監査人が、金融商品取引法の内部統制報告制度の趣旨を理解し、自己の責任逃れのために過剰に保守的な対応を取らなかったら、事態はかなり異なっていたと思います。
　金融庁が、監査人の過剰対応に対し、火消しに回ってからは、それなりに沈静化しましたが、制度論としては、監査人が神様のごとく各企業に過剰な文書化を求めるような場合には、企業が、金融庁に対し、「監査人の監査の適正性についての審査」を求められるような歯止めがあったら面白いかもしれません。

Q2
2009年8月 2日 (日)
今まで、会社成立後の代表取締役に司法書士報酬を請求して、定款に記載がないからといって断られたことはありません。そのため、①成立後に代表取締役に請求すれば、払ってくれると思います。　という回答はその通りだと思います。
ただ、代表取締役が定款に会社法28条４号の株式会社の負担する設立に関する費用の記載がないから払わないと主張すれば司法書士報酬を請求することはできないのでしょうか？会社法28条４号の壁を乗り越える法律構成はどのようにすればよいのでしょうか？
A2
　乗り越えられません。発起人に請求してください。

Q3
②の回答は、２８条＝発起人の権限の範囲を規律したもの　なので定款に記載のない設立に関する費用を払込金から支払った場合は定款違反である。しかし、それは内部的なものであり発起人と会社との関係にすぎない。そこで、司法書士はあまり気にする必要はないという意味だと解してよいでしょうか？
投稿： 登記職人見習中 | 2009年8月11日 (火) 21時45分
A3
　違います。成立後の代表取締役が発起人の支払うべき債務について第三者弁済することはできるということです。

Q4
会社法１００問の私の理解だと、
２と３が駄目（株主平等原則違反）な理由は
「株式の数に着目した合理的な取扱いでないから駄目！」
ということでしょうか。
A4
　そうです。

Q5
こんにちは、司法試験受験生ですが、質問させてください。
最近、従来会社法では認められなかった利益の資本組入が計算規則の改正で
認められるようになったと聞きました。
しかし、受験生としては計算規則までフォローしていないので、よくわかりません。
会社法で認めていないものを規則の改正で認められるようになる意味も
なんだかちょっと納得できないです。
わかりやすく解説して頂けないでしょうか。
投稿： 受験生 | 2009年8月18日 (火) 14時38分
A5
その他利益剰余金の資本組み入れの可否は、もともと会社法上、省令委任されているものであり、「会社法で認めていないもの」ではありません。

Q6
Twitterをやってみるおつもりはありませんか。
投稿： こやぎ | 2009年8月20日 (木) 09時44分
A6
試しにやってみたいと思いますが、とんでもないことを口走りそうで、やや怖いところです。

Q7
・非公開の小会社です。（譲渡制限）
・取締役会はあり、定期開催をしてます。
・合併の話があり、手法として株式の移転（譲渡）で
　行うとしてます。
・株の売買は１００％で考えています。

この場合、取締役会での株式の譲渡承認の決議で
すむことになりますが、全役員（3名）がそれぞれ株主
である場合、全員が利益相反に該当してしまうことに
なりますが、全員が該当する場合は相反にはならずに
全員が決議参加できると考えて良いのでしょうか。
投稿： ご苦労さん | 2009年8月20日 (木) 15時38分
A7
　ABCが取締役として、Aのときは、BCで決議すればよいでしょう。

Q8
商法15条には、「商人」が商号を譲渡する場合について定められていますが、
会社法にはそれに相当する定めはありません。（定めがありましたら、すみません。）
株式会社が商号を譲渡することは可能でしょうか？また、譲渡できるとした場合、商法15条のように「事業とともに譲渡」する必要はないのでしょうか？
投稿： ご教示ください | 2009年8月20日 (木) 17時09分
A9
　株式会社も商号を譲渡することは可能です。この場合、事業とともに譲渡する必要はありません。