遅ればせながら、おめでとうございます。

「明けましておめでとうございます」というには、若干、遅いのですが、昨日は、商事法務の賀詞交換会に行ってきて、沢山、「明けましておめでとうございます」とご挨拶をしてまいりましたので、ヨシとしましょう。

商事法務の賀詞交換会には、様々な年齢層の、様々な立場の方がいらっしゃるので、ご挨拶がてら雑談をしていても大変勉強になります。

ただ、竹下守夫先生と名刺交換させていただいたときに、先生が
　「会社法であそぼ。」見てますよ。
とおっしゃったときには、感激するとともに、ドキッとしました。
　実は、私は、昔、ある民事訴訟法学者の先生から、冗談まじりに
　　　民訴学者は葉玉さんのこと怒ってますよ。
　　　会社法で「訴訟」を雑則に入れたから。
と言われ、民訴学者の皆さんに若干引け目を感じているからです。
　　　まさか、竹下先生から怒られたりしないよな・・
と思ったのですが、（当然のことながら）、竹下先生は、大変お優しい方で、楽しく談笑させていただきました。
　また、来年も賀詞交換会に参加させていただきたいと思います。

　さて、正月明けそうそうなので、何かおめでたい話をしたいのですが、最近は、経済面では悲観的なニュースが続いています。
　上場企業の業績は、下方修正の嵐。派遣切り・内定取り消しが相次ぎ、社会問題化していて、気がめいりそうになります。

　中身を見ると、下方修正の直接の原因は、円高による外貨ベースの売上高の評価減や保有株式の値下がりによる評価損だったりすることも多いものの、そうしたマイナス評価が実態経済に大きな影響を与えているのが昨今の経済実態です。
　会計上の評価方法は、ある会社を見る場合の一つのものさしに過ぎず、しかも、そのものさしが毎年変更されているのですから、投資家も金融機関も決算を見る目を徐々に変えていかなければならないはずですが、世の中の多くの人は、「黒字か赤字か」というところにしか興味がありません。

　その結果、「風が吹いたら桶屋が儲かる」という因果関係よりもずっと希薄そうな「アメリカで住宅ローンを返せない人が増えると、日本で派遣切りが増える」という因果関係が現実になるところに現代社会の怖さがあります。

　実際、年末年始にかけて、「年越し派遣村」の話題が何度もマスコミに取り上げられ、生々しい声を聞かされると
　　世の中の厳しさ
を感じさせられます。
　ただ、マスコミが
　　「派遣切りは、ひどい。派遣労働者を継続雇用しろ。」
という風潮を形成しつつあるのは、気になります。

　GMやクライスラーの例をあげるまでもなく、売上が減って、人件費が削減できなければ、会社の利益が減ったり、損失が出たりするのは当然であり、何よりも優先される人件費の支払いのため、資金繰りがつかずに倒産する会社だって沢山あるあけです。

　とすると、売上が急激に減っているときに、派遣切りをせず、かつ、企業を正常に存続させるという難問を解くためには
　　　正規雇用者も含めて給料を切り下げる
というのが最も現実的な選択肢になりますが、それはそれで法律上も事実上も難しい。

　「大企業は潰れないのだから、可哀そうな人を助けろ。」という情緒的な考え方は、前提自体が間違っていて、
　　小さくなったパイを、働く者の中で、どう分けるか
という話を抜きに派遣切りの問題は語れないはずです。
　ワークシェアリングが、検討されながら、なかなか実現できないのも、この問題が
　　　資本家ｖｓ労働者
のイデオロギー対決ではなく
　　　労働者ｖｓ労働者
の利害調整だからだろうと思います。

　そういう意味で、現在、政治の世界で、派遣労働者の契約期限内解雇の制限等が論じられていますが、本当に、それが正しい方向なのか、個人的には疑問です。
　
　製造業務を派遣対象業務に加え、派遣受入期間を延長した労働者派遣法の改正（平成１６年３月１日施行）は、当時の厳しい雇用状況を打開し、働き方の多様化に対応するために、派遣労働者が正規労働者よりも不安定ではあることを前提に働く場を提供するものとして行われたものでした。
　１年を超える派遣を受け入れるときは労働組合等の意見を聞き、また、会社が派遣受入期間を超えて雇用する場合には正規雇用の申し込みをしなければならない義務を課すなど、会社、正規労働者、派遣労働者のバランスをとった上で改正されました。
　
　誤解をおそれずに言えば、「雇いやすい」というのを売りにして、雇用を創出しようというのが、労働者派遣法改正の根底にあったはずです。
　そうした労働者派遣法のもとで派遣労働者として働いていた以上、景気後退の場面で派遣が解消されるのは、やむをえないことです。
　もし、現時点で派遣労働者の調整ができないような法律改正がされれば、法律の施行前の駆け込み派遣切りが増える可能性もあり、また、「生活が苦しく、短期間でいいから働きたい」というニーズも満たせなくなるのではないでしょうか。

　また、派遣切りの問題と下請け切りの問題は紙一重であり、問題を「派遣切り」に矮小化してしまうことはできません。現在、下請け会社も苦しんでいますが、かといって、法律で、受注を強制することはできないわけで、「苦しそう」「可哀想」ということと、その人たちをどうやって救うのかという議論を混同してはならないと思います。

　私は、派遣切りにあった派遣労働者の悲惨な現実に目を向けることは大切なことですから、国や地方自治体が、
　　一時的居住スペースを用意する。
　　炊き出しを行う
　　生活保護の申請に積極的に対応する
等ということをやれるような法制及び行政上の手当をすることは必須だと思います。
　国が、「年越し派遣村」を作ったっていいんです。
　また、失業者への就職斡旋や雇用創出を積極的に行うことも重要でしょう。

　しかし、昨年秋以降に急激に訪れた不況の中で、企業が生き延び、企業で働く者の生活を守っていくためには、何らかの雇用調整は避けられません。

　だからこそ、政治の世界でも
　　雇用調整の手段として、どのような制度が適切か。
　　セーフティネットとしてどのようなものを用意するか。
という点を正面から議論して救済策を策定すべきだと思いますし、マスコミも
　　派遣切りを制限することにより、誰が不利益を被るか
ということを伝えて貰いたいところです。
　
　年明けそうそう会社法と全く関係のない話になってしまいましたが、次回からは、真面目に会社法の話をします。

　今年もよろしくお願い申し上げます。

（質問コーナー）
Q1
３０秒のキスはしてもらえたのでしょうか？
さらに、その先に良いことはあったのでしょうか？
教えて下さい！
投稿： 受験生 | 2008年12月25日 (木) 18時33分
A1
この質問の回答には、チャージが必要です

Q2
貸借対照表の「純資産の部」を「資本の部」と呼ぶのはもはや間違いといってもいいのでしょうか？
投稿： 受験生 | 2008年12月26日 (金) 11時13分
A2
今は間違いです。

Q3
千問の道標のQ99の関係条文が107条となっていますが，108条のほうが適切ではないでしょうか。
投稿： | 2008年12月31日 (水) 02時00分
A3
どちらでもよさそうです。

Q4

検事任官志望のものです。
検事をしていて良かった点とつらかった点を教えていただけると幸いです。

投稿： お正月はHERO見ました | 2009年1月 4日 (日) 22時12分
A4
＜良かったこと＞
コストがいくらかかっても、上司が何を言おうとも、自分でとことん事実を追求できること
＜つらかったこと＞
内閣法制局で参事官が３時間も一言も口を開いてくれず、じっと、参事官の前で座っていなければならなかったこと

Q5
１．論文作成について
規範の中に、登場人物（Ａ，Ｂや、甲、乙）が出てくる答案例や論証をたまに見るときがあるのです。
ですが、規範（Ｒｕｌｅ）の部分には、登場人物が出てくることは無い・・・と思うのですが、お間違いは無いでしょうか？
当てはめの部分には、問題文の事実を使うため、出てこざるを得ないと考えるのですが・・・。
A5
　そのとおりですが、紙数や、時間の関係で、あてはめと規範定立をまとめて書くこともあります。

Q6
択一試験は、長時間のため、集中力の維持が難しいです。
人によっては、途中でトイレに行ったり、体操する方もいらっしゃるようですが、私にはとてもその時間の余裕もありません。
勉強不足で解くスピードが遅いのだなあと反省しております。
問題を解く順番（憲法→民法→刑法or刑法→民法→憲法など）を、変えてみたりなどを、模擬試験で試行錯誤・工夫をしてみましたが、なかなかうまく行かず疲労困憊です。。。
葉玉先生は、あの３時間半をぶっ続けで回答していらっしゃいましたか？（また、その持久力養成の訓練をしていましたか？）
それとも途中でブレイクをとっていたりしましたか？
A6
私は、ぶっ続けでした。
トイレに行く時間があったら、解答精度をあげる時間に使います。

Q7
また、先生が解いていた科目の順番（民法→刑法→憲法など）は、どの順番でしたか？
投稿： ミナミアルプス | 2009年1月 5日 (月) 10時47分
A7
１番から順に解きます。
その方が、回答欄を間違えたりする可能性が低く、かつ、効率的です。

Q8
公認会計士は、独立性というものがよく強調されます。その趣旨は、財務諸表利用者が、財務諸表が適正に作成されてるかどうかに対する心証を確保するためだと理解してます。その現れの一つとして、二親等以内の親族が被監査対象会社の株を保有してはならないという規定が公認会計士法にあります。
一方、世の中の流れとして反社会的勢力の排除があると思います。
以上の二つの事等を考慮しまして、監査法人で法定監査業務を行う職員の親族に反社会的勢力に該当する者がいた場合、関連諸法に規定されていないとはいえ、問題がないことはないと思います。
投稿： 会計士志望の会計士試験合格者 | 2009年1月 5日 (月) 14時14分
A8
親族がヤクザだからといって反社会的勢力と即断することはできません。

Q9

以前弁護士の仕事で税務・会計は必須ということを仰っていらしたとおもうのですが、具体的には簿記２級の勉強の他やっておくべきことはありますでしょうか。

投稿： | 2009年1月 7日 (水) 16時17分
A9
所得税法・法人税法・相続税法です。

Q10
２４８の回答の１・２段落
「発行可能株式総数は定款記載事項であり（37条）、これを減少す
るためには、別段の定めがある場合を除き、株主総会の特別決議
を要する（３０９条2項11号）。
　自己株式の消却を行う場合については、会社法上発行可能株式
総数の取扱いについての別段の定めは設けられていないことから、
別途、株主総会の特別決議により、発行可能株式総数を減少させ
る旨の定款変更を行わない限り、自己株式の消却によって発行可
能株式総数が減少することはない」

以上の記述は、立案担当者による新・会社法の解説（別冊商事法
務Ｎｏ２９５）Ｐ２８の上段の記述と同趣旨であると考えますが、立案
担当者による新・会社法の解説の方には千問の道標Ｑ２４８の回答
の３段落目
「ただし、定款に自己株式の消却をした場合には消却した株式の数
について発行可能株式総数が減少する旨の定めがある場合には、
当該定めは有効であるものと解される」の記述は見当たりません。

会社の中には、立案担当者による新・会社法の解説のみを根拠とし
千問の道標の３段落目に相当する定款の但書を削除する会社もあ
った旨耳にしておりますが、千問の道標のＱ２４８の１・２段落目が原
則であり、例外的に（合理性があるから）、３段落目の様な定款規定
を置くことも許されるとの理解で良いのでしょうか？

よって、立案担当者による新・会社法の解説の記述と千問の道標の
Ｑ２４８の記述は上記の様な理解により矛盾はしていないと考えれば
良いのでしょうか？

投稿： 独眼流 | 2009年1月 8日 (木) 12時56分
A10
矛盾はしていません。
書いた時期が千問の方が遅く、商事法務の連載後に、質問があったので、付け足したんだと思います。