自己株式の消却
現在、長男が中学受験の真っ最中で、願書の提出や受験の付き添いで、仕事以外の時間がふさがっております。
自分が中学受験をしたころと比較して、問題が難しくなったように感じますが、テキスト等は飛躍的に良くなっており、レベルの高い勝負をしていますね。
私は、中高一貫の良さを長男にも経験させたいと思い、小学３年生の頃から徐々に意識付けと勉強をさせてきました。なだめたり、すかしたり、怒鳴ったりの繰り返しの中、頑張ってきた長男の努力のことを思うと、本番間近の今、本当に「合格してもらいたい」という気持ちで一杯になります。
長男もきっと不安を抱えていると思います。ただ、親も、期待と不安を抱えながら、ただ見守ること、励ますことしかできず、隔靴掻痒の思いで、アシストを続けなければなりません。
これまで、司法試験受験生には
「お前だけで受験してるんじゃない。親御さんが支えているからお前は受験できるんだ」
等と言って叱咤激励してましたが、自分が受験生の親になってみると、本当に親が支えなければならないことは多く、苦労の連続です。
子供のために苦労するのは親の喜びですから、それ自体がつらいわけではありませんが、友人達が言っていた「自分が受験した方が気が楽」という言葉が胸に染みる今日この頃です。
さて、本日は、自己株式の消却について、お話しします。
先日、新聞で、最近、上場企業が自己株式の消却をする件数が増えたという趣旨の記事が載っていました。
そういえば、最近、自己株式の消却の開示が多いような気がします。
自己株式の消却の理由として上がっているのは
資本効率の向上
発行済み株式数の減少を通じた株主の利益の増進
等ですが、ほとんどは理由を書いていません。
実際、機関投資家等の株主が、株式の希薄化を防止するという理由で上場会社に自己株式の消却を提言することもあり、上場会社側も、大量の自己株式を使用するあてもないので、消却してもかまわないと思って、消却しているのでしょう。
ただ、正直いえば、株主が、緊急の必要性がないにもかかわらず、自己株式の消却を求めるのは、法的には、無意味であるのみならず、株主の利益を自損することになります。
旧商法においては、自己株式の消却をすることにより、授権枠が縮減していたため、株式の希薄化を防止するために、買い入れた自己株式を消却する意味がありました。
しかし、会社法では、自己株式の消却をしても、授権枠が縮減しないため、消却では、株式の希薄化を防止することはできません。
たとえば、発行可能株式総数 １億株、発行済み株式総数５０００万株の会社が、１０００万株の自己株式を取得したとします。
この場合、会社が、新株の発行または自己株式の処分のための募集手続をすることができる株式数は、６０００万株（＝1億株－（５０００万株－１０００万株）となります。
他方、会社が、自己株式１０００万株の消却を行い、発行済み株式総数が４０００万株に減少した時点で、会社が、新株の発行のための募集手続きをすることができる株式数は、先ほどと同じ６０００万株（＝1億株－４０００万株）です。
自己株式の消却により、発行可能株式総数が１０００万株減少するという旧商法の解釈ならば、９０００万株－４０００万株＝５０００万株の授権枠となり、株式の希薄化の防止につながりますが、自己株式の消却では、発行可能株式総数は減少しないので、
「株式の希薄化の懸念を払拭するために、自己株式の消却を行う」
というのは、間違いです。
もし、その目的を達成したいのならば、発行可能株式総数を減少させる旨の定款変更決議を行い、登記すべきであり、そのような定款変更を行わずに、自己株式の消却を行うことが、株主の利益になるものとは思えません。
あえていえば、定款において、「自己株式の消却が行われた場合には、発行可能株式総数は、当然に減少する。」旨の定めがあれば、授権枠の減少を認める余地があるものの、それでも、発行可能株式総数の減少を行う旨の変更登記は必要となるでしょう。
そもそも、会社法では、新株の発行と自己株式の処分の募集手続は、同一であるため、代表取締役が勝手に自己株式の処分をすることはできませんし、違法な自己株式の処分であれば、株主が差し止めることも可能であり、株主の立場からすれば、どちらの方法によっても、既存株主に与える影響は同じです。
自己株式の処分という制度があるのは、募集手続や新株予約権の行使等株式を交付すべき場面において、発行済み株式総数や資本金を増加させることなく（＝登記をすることなく）、株式を交付させるためです。
資本金が増えれば、登録免許税がかかりますし、新株予約権の行使等株式の交付が少数づつ行われる場合には登記手続きの手間と費用を回避するために、自己株式の処分が最良の方法です。
したがって、自己株式の処分は、会社のコスト削減のために有益な制度であって、株主に何の不利益ももたらしません。
もし、自己株式を多数抱えた会社が、資本金を増やすために新株発行をしたいと考えるのならば、その時点で自己株式の消却手続きをすれば、授権枠はそのままで新株発行をできる枠が広がります。手続きは、上場会社であれば、自己株式を記録した口座を管理する証券会社等に抹消の申請をすれば、すぐにできるので面倒なことは何もありません。
このように必要もないのに、自己株式の消却をすることは、株主にとって何のメリットもなく、会社が、自己株式の処分というコスト削減のためのオプションを奪うだけ行為といえるでしょう。
株式市場というのは、不思議なところで、法律的には誤った考えが、あたかも真実のように株価の上下に影響を与えます。自己株式の消却が、株式の希薄化を防止する効果が全くなくても、投資家が「きっとそういう効果があるだろう」と誤解すれば、株価の上昇に寄与するかもしれません（しかし、株式の希薄化を防止するというのは誤解ですから、誤解に基づき株式を購入したとしても、誰も守ってはくれません。）
法律的に正しいことが、経済的にも正しいとは限りませんが、自己株式の消却は会社の行為なのですから、開示においては、正確にその理由を説明しなければなりません。もし自己株式の消却の理由を開示するのならば、株主に「株式の希薄化が防止できる」というような誤解を与えないことが必要でしょう。
また、自己株式の消却をしても資本の効率化にはつながりませんし、それで株主の利益が増進することもありません。
株式の評価指標のうち、自己株式を含めた発行済株式総数を分母とするようなものは、自己株式を消却し、発行済み株式総数を減少させることにより、評価が上がることもあるでしょうが、それは、数字のマジック＝見せかけであり、自己株式の消却により、株式の価値があがることはありません。
以上のように、必要もないのに自己株式を消却することは、会社にとって決してプラスとならないので、個人的には、あまりお勧めはできません。
（質問コーナー）
Q1
新司法試験に向けた学習について、質問させていただければ幸いです。
先生はよく、「基本書を通読したことはない（不要）」と仰っておりますが、その趣旨は、基本書を通読するのは、かえって有害だ、というところまで含んでいないとの理解でよろしいでしょうか。
最近、基本書を読むことの有用性を解く合格者の方も多く、場合によっては積極的に評価すべき点があるようにも思われます。（一貫した視点からの解釈に学ぶ、そこから応用力を養う、穴を作らない、等）
ただ、基本書を読むことが目的のようになって、これを通読することでかえって効率的な勉強が妨げられるならば、本末転倒である、という意味なのでしょうか。あるいは、もっと積極的に、基本書通読に落とし穴があることを指摘するものなのでしょうか。
投稿： 受験生 | 2009年1月 9日 (金) 17時23分
A1
１科目３時間で読めるようになるのであるならば、基本書だろうと、予備校のテキストだろうと何でも構いません。
また、最初に１読するのに、１科目５０時間かかるような基本書は、通読は痛毒です。
Q2
昨年、恥ずかしながら法科大学院に落ちてしまい浪人が決定してしまいました。
学部の学歴がパッとせず、しかも今年上位といわれるローに受かっても学部浪人･ロー浪人という2年のマイナスがある状況ですが、英米資本の事務所を熱烈に志望しています。
このような経歴では上位ローに受かり、新司法試験に合格しても夢への道はかなり厳しい戦いになると予想しています。
そのため、この1年を使って法律以外にアピールできる武器を手に入れたいと思っているのですが具体的にはどのようなものが武器となりえるでしょうか。
先生のブログでＴＭＩにおいては「一芸に秀でた」人は強いというアドバイスを参考にしていますが、なかなか思いつかず考えあぐねています。
TOEICは900点台まであと少しなので、それ以外に何かありましたら是非アドバイスをお願いいたします。
投稿： 受験生 | 2009年1月11日 (日) 07時53分
A2
まず、ローに合格してください。
ローに入ってから、英語の勉強をしてください。
Q3
大変お世話になっております（ブログ上で）。
会社法100問についてご質問させていただきます。
Ｐ５２５の（四）（１）の第2段落「間接取引にも該当しない」
とありますが，Ｐ３５５（三）の第2段落の「監査役は取締役と異なり，…業績連動報酬を受け」ないから，監査役の会社との取引は間接取引に当たらないとあります。
ということは，Ｐ５２５のところでは業績連動報酬を強調して間接取引に当たると認定することは可能ですか？
仮に可能なら，自社の取締役が相手方会社の取締役である場合，利益相反の間接取引にあたるのが有力なのでしょうか。それとも当たらないのが有力でしょうか。有力かどうかが不明であれば，葉玉先生のご意見で結構です。
投稿： こんにちは | 2009年1月13日 (火) 00時12分
A3
相手方の単なる取締役なら、間接取引にはなりません。
業績連動報酬であったとしても、原則として間接取引にはなりません。
ただ、取締役が、会社の利益の全部を報酬として取るような業績連動報酬であれば、１００％株主のえる利益とあまりかわらなくなるので、間接取引とする余地が出てくるかもしれません。
Q4
訴外Ａは、本件建物をＸから賃借していたが、ＡはＸの承諾を得ることなく、本件建物の賃借権をＹに転貸し、現在はＹが本件建物に居住している。Ｘは、Ａの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除し、Ｙに対して建物収去土地明渡請求の訴えを提起した。この訴訟において、「Ｘの同意」ならびに「賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情」という事実の有無が争点となった場合に、
これらの事実についての証明責任の所在について、どのように論じればよいのでしょうか？？
投稿： | 2009年1月13日 (火) 17時54分
A4
質問の趣旨がよく分かりません。訴訟物を特定し、法規説に従い、条文から淡々と証明責任を論ずればよいのではないでしょうか。
Q5
本日、買収防衛策のセミナーを受講させていただきました。
非常にわかりやすいご説明をいただき、ありがとうございました。
さて、ひとつ確認させていただきたいことがございます。
買収防衛策発動時には株主総会決議を得ておくことで適法性を高めうる、
というご説明があったかと思いますが、
大規模買付者が東京高裁４類型に該当すると考えられるとして、
取締役会で新株予約権無償割当て決議をした場合に、
裁判所で差し止められるリスクは高いとお考えですか？
投稿： msm | 2009年1月13日 (火) 22時34分
A5
4類型に該当することが疎明できれば、取締役会の決議でも差し止めを受けないでしょう（ただし、著しい財産的損害を与える場合は差し止められる可能性はあります）。
Q6
内部統制（全社統制）に関して、監査役との間に見解の相違があります。
内部統制のＱ＆Ａ３では、「監査役が監査役の取締役職務執行に対する監視機能の状況について、監査人（監査法人）の確認を受ける。」とされていますが、ここで「確認を受ける」ということは、その前提として、監査役には監査人から確認を受ける事項について整備の責任があり、その根拠は、会社法施行規則上の「監査役に監査役監査の環境整備責任がある」旨の規定（100、105②）である、と考えています。
また、監査人（監査法人）から確認を受ける内容はＱ＆Ａ３の（注）に記載されており、この点は全社統制の評価項目の一部に取り込まれています。
そこで、監査役が実際に整備を担当している監査役規程等の整備状況の評価の一部を監査役に依頼したところ、「内部統制整備の責任は取締役にあり、監査役が内部統制の評価に関わるわけにはいかない。」とのことでした。
上記回答の根拠には「金商法上、内部統制整備に監査役が責任を負うとは書いてない。」という主張があるようですが、冒頭のような考え方からするとこの主張には実質的に意味がなく、また、監査役が評価に関わることは内部統制整備の責任が取締役にあることと矛盾するものでもなく、かつ実際に整備を担当している監査役こそ整備状況を最も把握しており、全社統制上、監査役監査の環境整備に関して監査役も取締役の評価を受ける立場にある以上、むしろ環境整備の状況について表明すべき立場にあるのではないか。と思われますが、いかがでしょうか？
※弊社では整備状況の評価については、整備担当者による自己評価＋独立的モニタリングで行うこととしています。
投稿： hiro | 2009年1月14日 (水) 11時26分
A6
監査役は、会社法上、内部統制の構築義務を負っていません。会社法施行施行規則１００条等は、取締役会が内部統制を構築する上で、監査役の監査が適切に行いうる体制を整備することを求めているだけです。
むしろ、監査役が内部統制の構築に携わることは、監査役による内部統制監査が自己監査になってしまうため、避けるべきです「監査役監査の環境整備に関して監査役も取締役の評価を受ける」という点は、やや誤解があり、環境整備は取締役が行い、その体制を自己評価すべきであり、その環境において監査役の監査が機能しているかどうかが評価の対象になるだけであると考えます。
それから、金商法は、内部統制整備義務を課したものではないので、監査役のみならず、取締役ですら、金商法上の義務・責任を負ってはいません。
Q7
2008年7月1日付のブログ（競業避止義務における名義説、計算説に関して論じた部分があるもの）に関連して、質問させていただければ幸いです。
その１：次のような事例で、名義説、計算説から、自分なりに検討したのですが、葉玉先生はどのように考えられるでしょうか。念のため、自分は、現在は計算説に立ちつつも、名義説のほうが実は優れているのではないかと思えてきたところ、単純な事例ながら、計算説・名義説のいわんとしているのは、実は何なのか（バリエーションがあるのでは）、と思い始めているところです。
事例「A社の取締役Bが、C社の取締役となって、C社の名義において、A社と競業取引となる取引を行ったが、Bは、C社の代表取締役Ｄの夫であったような場合。」
名義説①：Ｃ社が名義であるので、取引の結果、Ｂが利益を得たとしても、規制の対象とならない。Ｂは、自分が利益を得られると思いつつも、法的効果としては、C社に帰属させようと思っているので。
名義説②：この場合、ＢとＤは、経済的一体性があるので、名義説によっても、実質的には、Ｂ名義と同視できる。
計算説①：Bが実質的な損益の帰属主体となるので、規制の対象となる。
計算説②：Ｂは、Ｄとは経済的に一体的とはいえない経済・生活実態を有しているので（なお、別産制）、計算説にたっても、承認が必要とはいえない。
A7
BがC社のために取引を行っているのならば、Bは、C社の代理人として取引をしているのではないでしょうか。その際、契約書に「C社代表取締役D」と当事者名が表記されているとしても、意思表示をしているのは、あくまでもBなので、機関方式でC社に効果を帰属させる契約をしているに過ぎません（代表取締役Dが妻かどうかは、全く関係ありません）。そして、当該取引は、第三者C社のためになした取引となります。
なお、計算説は①②とも成り立たないのではないでしょうか？
計算説が意味をなすとすれば、「C社に効果帰属するように見えるけれども、C社の帳簿には取引の結果が何も記載されておらず、取引によって得たお金も、Bが公私混同で使いまくっている。」というような場合に、「第三者のために」ではなく、「自己のために」とする点にあるのではないでしょうか。ただ、名義説に立っても、C社という表記が、単にB個人の屋号として使われているだけで、その法的効果がBに帰属すると認定されるような場合は、「自己のために」になるでしょう。
Q8
その２：名義説が優れている点の一つとして、形式的な基準を提供しているところと思われます。（承認を得るかどうか、事前に判断する必要がある。）その点、計算説は、実質的な損益の帰属主体をみるので、競業避止規制が、予防的・形式的に規制を課したとするならば、名義説をとるのが簡明とも思われます。そこで、逆に計算説の立場にたったとすると、どのような反論が考えられるでしょうか。
投稿： まんじゅう | 2009年1月14日 (水) 23時34分
A8
計算説は、反論できないんじゃないでしょうか。
Q9
先ほどの事例、「A社の取締役Bが、C社の取締役となって、C社の名義において、A社と競業取引となる取引を行ったが、Bは、C社の代表取締役Ｄの夫であったような場合。」で、仮に、Bは、C社の代表取締役Ｄの夫ではなく、ただの取締役であったとしても、C社からは報酬を得られます。
そこで、計算説にたったとしても、（間接的に）報酬を得られることで、損益の帰属主体とみられるのでしょうか。若干、主体というにはためらわれます。（規制が広くなる）。他方、そうでないとした場合、競業避止義務をかけられないとなれば、A社の取締役であるので、A社の営業秘密も知っており、C社に間接的に貢献して、A社に損害を与える可能性もあるので、やはり、規制すべきようにも思われます。立法趣旨としては、いずれの説に立つかは別として、取締役が、自己・第三者に、いかなる程度で損益が帰属するならば、規制の対象とする趣旨である、とお考えでしょうか。このような場合には、忠実義務違反のみで捕捉しようとしているのでしょうか。
投稿： まんじゅう | 2009年1月15日 (木) 00時06分
A9
大事なのは、Bが取引（契約）をしたのか、Bが単に取締役に就任しているに過ぎないのか、であって、論点がずれているように思います。
Q10
司法試験合格後に税理士試験か公認会計士試験のどちらかを受験しようと私は考えています。
葉玉先生なら、どちらを勧めますか？
投稿： こんちゃん | 2009年1月15日 (木) 05時57分
A10
どちらでもいいと思います。
Q11
直接損害・間接損害について、ご質問させていただければ幸いです。直接的には、百問27問の問題です。
いちおう、ネットで検索して、2006年１月7日のブログに、間接損害も含まれる、その損害は、端的には株価の下落である、とありました。
そこで、間接損害について、もしかしたら定義の問題に過ぎないかもしれませんが、（百問27問を下敷きにして）
「親会社Pが、子会社Qに不当な影響力を行使して、廉価で製品を買い入れ、Q社に損害を与えた場合、P社（および代表取締役・取締役）との関係では、Q社の株主Aに生じた損害は、直接損害になるのか、間接損害になるのか。」
ということで頭を悩ませています。
Q社の取締役に任務懈怠があれば、間接損害となりそうですが、P社にとってみれば、Q社の株主は、第三者であり、Q社に株価の下落が生じても、P社への代表訴訟によるわけにもいかず、「P社」との関係では、直接損害になるようにも思われます。
そうすると、一般の教科書で、間接損害につき、「取締役の悪意・重過失による任務懈怠から会社が損害を被り、その結果第三者に損害が生ずる場合」とありますが、ここでの、「会社」は、任務懈怠をした取締役が属する「会社」であって、「第三者」も、当該「会社」が損害を被ったことにより、損害が生じた第三者であって、「他の会社」に損害を与え、当該「他の会社」の株主に損害が生じた場合は、間接損害にあたらず、「直接損害」にあたる、と考えることになりそうです。
議論の実益、前提に誤解があるかもしれませんが、考え方をご教示いただければ幸いです。
投稿： 論文は辛いよ | 2009年1月15日 (木) 15時47分
A11
Q社の取締役の責任を追及する場合には、Q社が損をした結果、Q社の株式の価値が下落したのならば、Q社の株主にとっては、間接損害です。
P社の取締役に対して第三者責任を追及する場合には、直接損害です。
Q12
刑法の学説は、行為無価値と結果無価値に大別されますが、実務ではどちらに立ってるのでしょうか。
法律の勉強を始めて、約１年になります。
実務は行為無価値だと聞いていましたが、実務家は行為無価値や結果無価値にとらわれることなく、妥当な結論を追求しているっていう人もいます。
個人的には、学説(理論)は虫眼鏡のような、物事を分析するための道具であり、行為無価値的な立場から検討している(=事実を行為無価値に合わせるのではない)と想像します。
投稿： | 2009年1月16日 (金) 21時58分
A12
行為無価値という言葉は判例にでてきません。
結果無価値も、行為無価値も、学者が自説を説明するときの説明の仕方に過ぎません。
ただ、実務は、結果のみならず、行為の悪質性も違法性の度合いとして評価しているので、行為無価値の方が説明しやすいでしょう。
Q13
完全子会社が債務超過の場合に、完全親会社と合併する場合のことで
御教授ください。増資で債務超過を解消してから合併する場合と債務超過の
まま合併する場合でそれぞれメリット・デメリットを教えてください。
なお、簡易合併ではありません。
投稿： 不景気 | 2009年1月17日 (土) 23時00分
A13
増資するなら、キャッシュが必要になりますし、登録免許税が高くつくでしょう。
キャッシュを出すのならば、簡易合併にできるような方法を採るべきで、あまり増資するメリットはないのではないでしょうか。昔は、実質債務超過会社は合併できないとかいう議論があったので、解消してましたが。
Q14
>３０秒のキスはしてもらえたのでしょうか？
>さらに、その先に良いことはあったのでしょうか？
>教えて下さい！
>投稿： 受験生 | 2008年12月25日 (木) 18時33分
>A1
>この質問の回答には、チャージが必要です
この質問のチャージ料は、いくらですか？
面白そうなので、１００円だったら送るので、１００円でよろしい場合は、
振込先口座も合わせてご回答して下さい。
投稿： 質問者 | 2009年1月18日 (日) 14時49分
A14
私のチャージは、１時間４万２０００円で、２時間程度必要になります。
聞くも涙、語るも涙の事件なので。
Q15
略式合併について質問です。
784条1項本文における略式手続において総会特別決議が不要とされることの例外として同ただし書が規定されていることの意味は，譲渡制限への定款変更と同じ（＝特殊決議を要する）だからと説明されており，それは理解できましたが，
796条1項本文の例外である同ただし書について，その趣旨がよくわかりません。
基本書には，非公開会社が株主割当以外の新株発行をするのと同じだから，という説明があったのですが，非公開会社が第三者割当をする場合にも，特別決議で足りるのが通常のはずで，なお承認総会を要求しても，承認されることは明らかであり，あえて特別決議を要するとする意味はないように思えるのですが…
投稿： ビギナー | 2009年1月18日 (日) 20時36分
A15
著しく不当な決議が決議がされそうなときは、略式よりも少数株主にとって有利です。
取消事由があれば、合併無効事由にもなります。
Q16
この度、地方国立LSに未修枠で進学することとなりました。
そして合格者のブログ等で情報収集した結果、入学後は判例百選等判例を中心とした勉強をしようと考えております。
そこで質問です。
効率よく学習するにはどのように判例を読み進めるのがよろしいでしょうか？
できればオウム、キリン、サイの力を前提に、①初学者②中級者③上級者の利用法に分けてご教授ください。
もし過去に書いてある場合は「○年○月あたりに書いてます」と教えていただけませんか？過去ログも読んだのですが見逃した可能性があるので。
よろしくお願いします。
投稿： noah | 2009年1月19日 (月) 01時26分
A16
判例だけでは足りませんが、判例を勉強するのならば、判例百選を勉強すればよいのではないでしょうか。
ただし、解説は読む必要はないかも知れません。
民法は、判例六法とかに書いてある短いものを数多くこなすほうがよいかもしれません。
Q17
株主総会における定足数等について質問させて下さい。
代表取締役である筆頭株主が死亡し、相続人は相続放棄を行なうかどうかの熟慮期間中のため、名義書換も、議決権行使の代表者届も行なわない場合、
１．上記の状態のまま、死亡者あての招集通知を送って欠席扱いとした場合、会社は善意無重過失と言えないので免責されないことになりましょうか？
２．上記の場合も、死亡者の株式は「議決権を行使することができる株主」として扱わざるを得ず、定足数には算入するしかない。従って、他の株主の議決権で定足数が満たされない場合は、議決ができないことになりましょうか？
３．上記１、２の結論は、実際に相続放棄が行なわれ、相続人が不存在となり相続財産管理人が未選任の場合も同じことになりましょうか？
投稿： genmai | 2009年1月20日 (火) 06時54分
A17
１ 株主名簿記載の住所に送れば足ります。
２ 相続人が相続している以上、議決権を行使することができる株主となり、定足数に算入されます。他の株主で定足数を充たさないならば、議決はできません。
３ 同じです。
Q18
葉玉先生がロータス21さんから出される予定のDVDは、
いつ頃発売になるのでしょうか？？
ロータス21のHPではかれこれ半年ほど編集中になっております。
地方のローに通っていますと、
どうしても会社法や知的財産系など新しい法律の授業がいまいちになり、
理解度も浅くなります。
選択科目は労働法とかをとればいいのですが、
会社法は避けて通れません。
そこで、先生のDVDで予習・復習しようと考えています。
来年度の授業のために聞くには2月中に手元に欲しいのですが、
それくらには発売されるのでしょうか？
また、内容は実務よりでローの授業・新試対策には向かないのでしょうか？
先生やロータスさんの懐事情もあるでしょうが、
購入者の何割かはロー生だと予想されますので、
貧しいロー生の懐にありがたい価格でとうれしいです。
投稿： | 2009年1月20日 (火) 14時54分
A18
お待たせしております。２月中は難しいと思いますが、もうほとんどできあがっています。
内容は実務よりですが、司法試験受験生も聞くべき事項がたくさん入っています。
代金はロータスさんが決めるので、きっとロー生に優しい価格も設定すると思いますが、あまりダンピングはできないかもしれまえん。
Q19
葉玉せんせー、あけましておめでとうございます。
某国立大未修一年の者です。
さて、今日はＴＭＩの大御所、升永英俊先生についての質問です。
以前に升永先生のお話を伺ったことがあり、ものすごく情熱的で、半端じゃない人だなーと思っていたのですが、弁護士としては、イチロー並に凄い方ですよね。
ＴＭＩの同僚として、葉玉先生がプロの視点で、間近でごらんになっていて、どんな努力をしたらあそこまでいけるのか、とか、何が普通の弁護士と違うのか、とか、と升永先生の凄さについて感じられた点があれば、その辺をお教えいただけないでしょうか。
私が、世界で二番目に尊敬し、目標としている弁護士が升永先生なので、良かったら葉玉先生のコメントをお聞きしたいです。
（ちなみに、一番は、もちろん葉玉先生でございます(￣▽￣)。）
投稿： はるくん | 2009年1月21日 (水) 15時14分
A19
私も知りたいぐらいです。
まずは、忙しいときは、事務所で寝袋で寝ることから見習おうかと思っています（笑）。
冗談はさておき、たぶん、升永先生の強さは、「信念の強さ」であるように思います。
他人と比較して自分を評価するのではなく、自分の信念に従って主張を組み立てる強さです。
Q20
株券電子化について質問いたします。
信託銀行が株主から上場企業の株券を提出された場合、無効になったからといって穿孔して細断廃棄してしまってもよいものでしょうか。あるいは株券はあくまでも株主の所有物なのだから返却すべきでしょうか。ご教示ください。
投稿： さかしら | 2009年1月21日 (水) 21時06分
A20
どういう経緯で株主から株券を提出を受けたかによります。
１年後に廃棄するのが無難でしょう。
Q21
いつも楽しく拝見しております。上場会社の一担当者です。
以前、インサイダー取引に関して、
「売買を禁止された役職員の不満のはけ口（代替措置）が必要」
とおっしゃってましたが、具体的にはどのようなものでしょうか。
その後の世の中の状況も大して変わっていませんので、
会社としての実のある取組みの必要性を感じる今日この頃なのですが。。。
チャージ料もお支払いできず不躾で申し訳ございませんが、
よろしくご教示くださいませ。
投稿： 悩んでいます。 | 2009年1月21日 (水) 21時39分
A21
すいません。代替措置については、飯のタネなので、公開は差し控えさせていただきます。
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