【御礼】日経弁護士ランキング第１位

　12月24日に日本経済新聞で発表された
　　　2008年に活躍した弁護士ランキング
におきまして、私が
　　　企業法務部門第1位
に選ばれてしまいました。

　皆様、本当に、本当に、ありがとうございました。
　最高のクリスマスプレゼントでした。
　普段、子供達は、私のことを「おむつ代え係」「お皿洗い係」としか認識していないような不安がありましたが、子供達が、今回の第１位で
　　　「パパ、すごい」
と言ってくれたのは、個人的には大変な収穫であります。

　また、企業票においても、第１位だったのが、何よりも嬉しいです。

　昨年3位だったときに、クライアントの皆様から
　　　今年は銅メダルだったから、北京オリンピックの来年は「金メダル」を目指しましょ。
と励まされたものの、さすがに超一流弁護士が多数いるなか金メダルはありえないと思い
　　　ロンドンオリンピックを目指します。
とお答えしていました。
　それが、皆様のおかげで、４年も早く夢を実現させていただきました。

　アンケートにお答えいただいた企業の中には、私のクライアント様も多数含まれていましたので、私に１票を投じていただいた方の中には、きっと、私が一緒にお仕事をさせていただいた方もいらっしゃると思います。
　また、セミナーを受講していただいた方や、このブログを通じて私を知っていただいた方もいらっしゃると思います。
　私を支持していただいた皆様に対し、感謝の気持ちで一杯です。

　様々な出会いの中で、少しでも、人のお役に立てるように、全力を尽くし、睡眠時間を削り、身を削り、ぜい肉だけはあまり削れなかった、この１年でしたが、それが報われたような気がします。

この１年、振り返ってみれば、自分でも数え切れないほど色々な仕事をさせていただきました。
　　ＴＯＢ、株式交換、会社分割
　　株主総会対策、プロキシーファイト、買収防衛策の策定、定款・株式取扱規則の策定
　　利益相反取引など取締役の責任回避方法の考案、株式買取価格決定の申立事件
　　株券電子化への対応、取引約款の策定
　　特殊な退職金制度・ストックオプションの設計等役職員のインセンティブ構築
　　不祥事・事故時のマスコミ対策、善後策の策定
　　ＴＡＸプランニング・国際課税事件
　　種類株式の発行、社債発行、シンジケートローン、不動産流動化
　　有価証券担保提供証書のひな型、電子記録債権
　　契約締結前書面等の作成、本人確認義務の履行等金融行政対応
　　独禁法（私的独占）・カルテル
　　労災事件、解雇、安全配慮義務
　　インサイダー取引、風説の流布その他証券取引等監視委員会の調査対応
　　特別背任等の刑事裁判
　　土地土壌汚染・反社会的勢力への対応
　　交通事故、離婚、相続
　　etc.

　こうして思い出すままに書いてみると、それぞれの苦労が走馬燈のように、よみがえってきます。
　私の仕事は、定型的なものよりも
　　　前例のない分野に新しい道筋をつけるもの
　or　修羅場を果敢に切り抜けるもの
が多く、どのケースも、知恵を絞り、汗を流し、がっぷり四つで組み合わなければならないものばかりでしたが、それが私にとって貴重な経験ともなりました。

　来年も、今年以上に、精進し、迅速で高品質のリーガルサービスを提供できるよう努力いたしますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

　なお、日経の記事では、「セミナーやブログを通じた法律相談」で企業法務担当者の支持を集めたと書かれていました。
　最近はブログの更新頻度が落ちているので、心苦しい限りです。
　最大の原因は
　　　　商事法務の美人京女編集者が、株券電子化の実務本の執筆を
　　　　私とAMTの仁科弁護士に、強要・・いや、強く依頼し、それに応諾してしまった
ところにあります。
　自分で言うのもなんですが、非常に役に立つ本になると思います。
　来年早い段階で出版予定なので、近々、本の題名と中身くらいは紹介できるはずですので、ご期待のほどを。

とか、書いているうちに、今日も午前２時半を回ってしまいました。
明日は、８時半に拘置所で接見なので、そろそろ寝ます。
おやすみなさい。

（質問コーナー）
Ｑ１
ローの授業で定款規定による取締役の責任の免除制度について取り上げられたのですが、取締役の責任免除にはいくつかの方法が定められ、上場企業では多くの会社が導入していると思うのですが、実際に免除した事例はあるのでしょうか。某肉まん事件など個人では到底支払える額ではないと思うのですが。。。
投稿： ローで奮闘中 | 2008年12月14日 (日) 14時21分
Ａ１
私は、聞いたことはありません。

Ｑ２
先生のご勤務されている事務所を始め、大手事務所では、毎日朝まで働いていると聞きますがそれは本当ですか？
入所年数やパートナー、アソの区別なくそうなのでしょうか？
また仮に本当だとして、日々の仕事に支障は出ないのでしょうか。
投稿： ろー生 | 2008年12月14日 (日) 19時46分
Ａ２
ごくたまに朝まで働くことはありますが、滅多にありません。
毎日、クオリティーの高い仕事をするためには、睡眠時間も大事です。

Ｑ３
＞　私は、検事・法務省・私生活のどの側面でも修羅場ばかり生きてきたので
＞　笑って修羅場を切り抜けよう。
弁護士は前向きじゃないとつとまらない仕事なんでしょうか？
人が困っているところを助ける仕事ですから。
人の役に立つというの意味では仕事全般についていえますが、人の役に立ちたいという気持ちが弁護士には強く必要なんでしょうか？
修羅場の時こそチャンスってわかってるつもりですけど、修羅場に直面すると前向きでいられるかどうかなあって思ってしまいます。。
恋人のケンカ、試験落ちた時とか。
先生が、前向きでいられるコツを教えて下さい
投稿： 進路悩んでいる受験生 | 2008年12月15日 (月) 18時53分
Ａ３
前向きでいられるコツですか？
　　鈍感であること
　　忘れっぽいこと
　　マゾヒストであること
・・・でしょうか？
　それから
　　苦しいときに、笑ってみること
　　自分の勇気を奮い立たせるドラマ（小説・漫画等を含め）を見つけること
　　自分のためではなく、他人のために頑張ること
かなあ。

Ｑ４
いつも楽しく拝見しております。
特別取締役による決議と通常の取締役会の決議について教えてください。
千問Ｑ516（374～375ページ）に、同一事項につき、異なる決議をした場合において、「両決議の先後関係の問題として処理される」とありますが、後の決議が優先すると考えてよろしいのでしょうか。
投稿： ろっき～ | 2008年12月16日 (火) 15時42分
Ａ４
基本的にはそうです。
ただ、取締役会は、特別取締役の解職をすることができるので、とことんケンカすれば、は取締役会が勝つことにはなります。

Ｑ５
株券電子化の、みなし定款変更の説明する備置書類作ってて思ったんですけど、次の株主総会で定款変更議案が否決されたら、「単元未満株券不発行」とか「実質株主」などの「無効な定め」は、その次の株主総会までそのまま持ち越しになるんですかね。
また、票読みでダメだと思って、議案撤回したら法令違反でしょうか。
投稿： こやぎ | 2008年12月17日 (水) 18時40分
Ａ５
私は、空振りの規定は、株主総会の決議なくても削れるという説ですが、株主総会の決議がなければ削れないという説ですと、残るのは仕方がないです。
撤回しても、法令違反ではないでしょうが、あまり勧められません。

Ｑ６
取締役会の決議要件について質問させてください。
　監査役に取締役会の出席義務がある会社の場合に、監査役が出席していない取締役会の決議は「取締役過半数出席、過半数賛成」の要件を満たしている限り、有効ということでよいのでしょうか？
　具体的には、利益相反行為（不動産取引）の承認決議を監査役出席なしで決議した場合の有効性について取引先（会社の相手方）から質問されています。
　この場合、決議自体は有効（取引＝所有権移転の効果は覆らない）で、監査役が出席していないことの効果は損害賠償責任等が生じるだけと、私は理解しているのですが、それで正しいでしょうか？
投稿： XYZ | 2008年12月18日 (木) 05時18分
Ａ６
監査役に招集通知は出したのでしょうか？
出していれば、決議は有効です。

Ｑ７
今回は、株式の相互持合い構造について質問させてください。
仮に３社間で各社が他の２社の50%の議決権をそれぞれ完全に
持ち合っている構造では、なにか法務上の疑義はあるのでしょうか？
会社法では相互持合いの解消を義務付けているわけではないと
思われますし、会社法第308条第1項のカッコ書に当たるため
議決権は停止するとも見えますが、すべての議決権が停止する
と議決権のない会社が存在することとなるため、会社法施行規則
第67条により停止した議決権はそれぞれ復活するものと思います。
つまり、各社の議決権を有する株主は他の２社という構造となり
法務上は疑義がある状態ではないとも解されるされるような気も
しますが・・・如何でしょうか？
投稿： MAT | 2008年12月18日 (木) 15時34分
Ａ７
株式会社ですと、ちょっと難点があります。
67条で復活するかどうかは、ぐるぐる回って、どうなるかよくわかりませんね。

Ｑ８
会社法100問の73問目のＰ４２４～４２３にある監査と損害との因果関係について質問させていただきます。
イの任務懈怠は定期的に監査実施計画がされたとしても因果関係がないけど，ロの任務懈怠は因果関係があるということです。
これは，監査の時期が重要ということでしょうか。
でも，イについても定期的に監査実施計画がなされていたのなら，Ｂの詐欺行為を防げたといえるのではないでしょうか。
これはもう，個人個人の事実認定の違いなのでしょうか。
それとも，イとロで何か法的な違いがあるのでしょうか。
お手数をおかけいたしますが，よろしくお願いいたします。
投稿： こんにちは | 2008年12月18日 (木) 22時25分
Ａ８
そこは、あてはめの部分ですので、適宜自分の信じた道で論証してください。

Ｑ９
旧司法試験について質問させてください。
私は、来年（平成21年）から未修で法科大学院に進学することになりました。今まで約３年近く司法試験の勉強をしてきましたが、既修の方には合格することができませんでした。
このような状況であるにもかかわらず（法科大学院の既修コースにすら合格できないのに）、来年の旧司法試験を受験することは無謀過ぎるでしょうか？？ちなみに、私は、旧司法試験の択一も本年度、不合格であり、択一試験に合格した経験はありません。
来年（平成21年）における旧司法試験の合格者は100人程度と法務省が公表していることから、かなりの実力のある人でしか合格できない試験と言われていますし、私も、今年の旧司法試験の論文合格の合格率をみるとかなり難しいのではないかと思っています。
葉玉先生は、これから（現在の12月）、来年の4月までの間、新司法試験に向けた法科大学院での勉強に軸足を移すべきと思いますか？？それとも、今からでも旧司法試験の勉強に力を入れ、旧司に向けた勉強をすべきだと思いますか？？
なんだか、受験指導のような内容になってしまし、大変恐縮ですが、少しでも参考にしたいと考えていますので、お願いいたします。
投稿： まんごー | 2008年12月19日 (金) 00時58分
Ａ９
受験者全体のレベルも下がっていますから、１００人だから難しいかどうかは微妙なところですね。
新司法試験に向けた勉強と、旧司法試験に向けた勉強がそんなに違うとも思えません。
人間は1年必死で勉強すると別人のように実力がつくので、受けたければ受ける、受けたくなければ受けない。受ける以上は勉強する。ということでよいのではないでしょうか。

Ｑ１０
会社法の条文上、「過半数」と「半数以上」で使いわけがされていますが、これはどのような趣旨によるものでしょうか？
投稿： 受験生 | 2008年12月19日 (金) 16時50分
Ａ１０
各条文ごとに趣旨が違いますが、結局は、立法時の政治的妥協点につきます。

Ｑ１１
葉玉先生、こんにちは。
地方で未修1年のロー生をしています。
ローに入って驚いたのは、旧試の勉強歴十数年という方がけっこういるという事実です。しかも同級生です。
勉強歴が長い分、彼らは教科書を丸暗記しているくらい知識は豊富なのですが、
問題や事実に合わせて知識を修正されていないように思えます。
先生の予備校講師や検事としての経験をもとに、
一般的に、必要なときに必要な分だけ知識をアウトプットするにはどのような勉強法がよいでしょうか。また、的外れな解答をしないように気をつけることはあるでしょうか。
投稿： | 2008年12月19日 (金) 17時29分
Ａ１１
会社法100問の最後を見てくだい。勉強の仕方が載っています。

Ｑ１２
弁護士事務所で企業法務につくにあたって有利になる、また、ならないとしても、その勉強が実務につながるような資格などはあるでしょうか？？
来年度から法科大学院既修者に進学する者ですが
先月簿記２級を取得しました。あとは、TOEICを勉強しています。
こういうのをやっていたら、役に立つみたいな資格、勉強があれば教えていただきたいです。

投稿： ほいほほい4 | 2008年12月22日 (月) 10時23分
Ａ１２
税務・会計が必須、英語はケースバイケースでしょうか。
資格が合った方が就職には有利ですが、弁護士の仕事上は、資格はいりません。

Ｑ１３
会社法４７１条１項３号の株主総会で解散の特別決議が可決された際、反対株主は、買取請求権あるのでしょうか？

投稿： こんばんわ | 2008年12月23日 (火) 20時10分
Ａ１３
ないです。

Ｑ１４
持分会社について再度質問があります。ご教授よろしくお願いします。
１．代表権のみ辞任については、定款で定められた代表社員の場合、通常は不可能と思いますが、５９１条４項を類推して正当事由がある場合には、代表社員のみの辞任は可能と考えますがとうでしょうか。
２．無限責任社員が退社した場合、当該社員に帰属している、マイナスの利益剰余金が出資額を上回る場合には、持分の払い戻しを受けることができず、逆に払い込みの義務が生じると考えますがどうでしょうか。
３．持分の払い戻しと資本金の関係がよく理解できません。
（１）持分会社は、家族経営の会社が多く、退社しても払い戻しをしないことが多いと思います。この場合でも、、当該社員に計上されていた、資本金及び利益剰余金（払戻持分相当）を取り崩す必要があるのでしょうか。またその場合、会社から見ると払い戻しの免除を受けたと考えて、取り崩した後、雑収入または債務免除益に振り替えることが適当でしょうか。
　それとも社員が退社したとしても、計算規則どおり払い戻しをする場合のみ資本金等を減少させればよいのでしょうか。
（２）もし、資本金等を減少させる必要がないとすると、退社員に計上されていた資本金及び、利益剰余金は、出資の価額に応じて残存社員に分配されると考えるのでしょうか。
　
以上の払い戻しの質問は、持分を全部譲渡して退社する場合ではない場合を想定しています。以上細かいことばかりで恐縮ですが、よろしくお願いします。
投稿： 会社法愛好家 | 2008年12月24日 (水) 11時30分
Ａ１４
１　代表権のみ辞任という想定については責任ある答えができません。
２　会計の問題と債務の問題が混在しているので、なんともいえません。マイナスの利益剰余金は一体どういう理由で生じたのでしょうか。資本剰余金はどうなのでしょうか。
３　難問ですが、「退社したのに持分の払戻をしない」ということについて、どのような法的構成でそのような処置をしたのかで、会計処理が代わるように思います。