金融庁の株価対策

最近、株価が下がったり、上がったりのジェット・コースター状態で、私も、株式市場から目が離せません。
私は、インサイダーが怖くて個別株は買えないので、この安値局面でも、日経２２５と、投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ関係）にだけ投資しています。

さて、この株式市場の乱高下に対し、麻生総理の指示によるものだとは思いますが、金融庁が矢次ばやに手を打っています。

市場は需給で価格が決まるので、売りを抑えて、買いを増やすのが、株価支えの常とう手段です。

売りを抑えるという点で金融庁が取ったのは空売り規制。
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081027-2.html
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081029-1.html

下げを加速する空売り規制は、数年前は評判の悪い政策だったのですが、今回は、速効性があるということで評判はまずます。一般的には、空売りで儲けることは悪だとは思わないものの、今回のように市場がヒステリックなときに、空売りで自分だけ儲けようとするのは、国賊扱いされてもやむをえないというところでしょうか？

他方、買いを増やすのは、なかなか難しいところですが、金融庁は、こんなときこそ、上場企業の自助努力を促そうと、自己株式取得ルールの緩和を打ち出しました。
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081014-2.html

中身は、１日の買付数量制限を増加させ、買付時間の制限をなくすというものです。

ただ、これだけで、自己株式を取得しやすくなるかというと、なかなかそうは行きません。
それは、インサイダー取引という怖いルールがあるからです。

以前から私が主張しておりますように
　資本取引である自己株式の取得をインサイダー取引の対象から、完全に外す
という英断をしてくれれば、よいのですが、現時点ではそうなっていないので
　　現在、重要事実のある会社
は、自己株式の取得をすることが著しく困難です。
　円高・株安のご時世に、下方修正に関する重要事実のない会社は、稀ですので、上場企業は、買いたくても買えない状況に陥っています。

　特に、株価の下落を受けて、上場会社が保有している株式が、取得価格の２分の１以下となっていることが多いため、上場企業は
　　　このままの株価で１２月末を迎えれば、下方修正は必至。
　　　とすると、もう重要事実が発生しているのではないか？
と疑心暗鬼になっています。

法的には、業績予想の下方修正は、１２月末で減損が明らかになり、取締役会が当該修正を承認したときから重要事実になると解釈するのが通説だと思いますが、あまりにも株価が下落しすぎていると
　　１２月末までに株価が戻るとは思えない
　　減損になるのが必至なら、もう重要事実が発生しているのではないか
と心配するのが人の常。
　こういう心配が起こらないように、ぜひ金融庁のＨＰで、自己株式取得に関するＱ＆Ａを載せて
　　　Ｑ　中間決算期後に、わが社の保有株式の株価が２分の１以下となってしまいました。この時点で、インサイダー取引の重要事実は発生したものと考えるべきでしょうか。
　　Ａ　いいえ。まだ重要事実は発生しておりません。
というＱ＆Ａを入れてもらいたいです。

それから、金融庁は、買い強化の一環として、従業員持株会にも目をつけています。
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081027-1.html
これは、従業員持株会についてのインサイダー規制等の適用除外規定について、日本証券業協会の会員を通じて周知を図り、
「日本証券業協会のガイドラインにおいては、「一定の計画に従った買付け」について、原則として、月中における特定の日に買い付けることが示されているが、この点について、必ずしも各月で特定の１日に買い付ける必要はなく、複数の日における買付けを行うことが可能であることを明確化すること」
を要請したものです。

金融庁のお気持ちはわかりますが、この要請に基づき
　　よし。うちの会社でも新規加入や拠出金の増額のキャンペーンをやろう
とかいうことになって、重要事実を知っている人たちが新規加入等をやってしまったら、インサイダー取引になってしまいます。

この点につきましても
　インサイダー取引にならないように政令で明確化していただくか
　実は、新規加入等についても、現在の規定で適用除外の対象となっているという解釈をＱ＆Ａで明らかにするか
していただくと、非常に助かります。

以上、金融庁への要望でした。

(質問コーナー)
Ｑ１
「オリックスよりも勝率が低い」とありますが、今年のオリックスはパリーグ２位です。勝率0.524です。それだけです。
投稿： ぞう | 2008年10月29日 (水) 09時20分
Ａ１
そうでした。今年のソフトバンクの成績を信じられない私の妄想でした。
オリックスをソフトバンクに改めます。
オリックスおよびファンの皆様すいませんでした。

Ｑ２
株主代表訴訟の原告適格について質問をさせてください。
株式併合で1株未満の株主となった場合や、定款変更で代表訴訟提起権のない単元未満株主となった株主の原告適格が維持されるかどうかの問題で、これが否定されるという見解にたつ場合、851条1項各号により訴訟追行権を保護される者との区別はどのように説明すればよいのでしょうか。
投稿： けつき | 2008年10月29日 (水) 11時32分
Ａ２
典型的か、非典型的かの違いでしょうね。

Ｑ３
会社法100問（第2版）の一問一答の部分で質問をさせて下さい。
第377問なのですが、ここでは株券発行会社の株主AがBに株式を売却したところ、B及びAが名義書換を失念している間に、会社が株券不発行会社になったことを奇貨としてAがCに意思表示で当該株式を譲渡し、対抗要件を備えた、ということになっています。
この場合、解答には対抗要件を備える以上Cが株式を取得するとなっていますが、以下の様に考えることは出来ないでしょうか。
つまり、「最初のBに対する株式譲渡は128条1項の要件を満たし、AB間では問題なく譲渡は有効。従って、（Bが対会社対抗要件（130条2項）を備えていない点から、Aが会社に対して株主であることを主張できるかの問題はあるとしても）、とにかくAは第三者に株式を譲渡しうる地位をこの時点で失っていると考えるべきである（無権利者）。
そうだとすると、無権利者からの株式の譲受人であるCは、これを善意取得するほか株式を有効に取得し得ないが、株券不発行会社においては131条の適用の余地はない（仮に122条の書面の交付をAから受けたとしても、これで131条を類推することも無理な様な気がします）以上、やはりCは株式を取得し得ない。
よって、Cも無権利者となるから、無権利者が対抗要件を備えても、それは無意味でありいわば不動産登記でいう不実登記のようなものである。Bは株主たる地位を失わない。」
以上の様に考えるのはおかしいでしょうか。私は、やはりAは当事者間では株主たる地位を喪失している様に思えるので、無権利者と思うのですが、解答の考え方は、不動産売買における二重譲渡の場合の不完全物権変動の様に、株主名簿にAに関する記載がある場合、株主たる地位は完全にはBに移転していない、従ってCに譲渡し得る、と考えるのでしょうか。
この点、少し分からなかったので教えいていただけたら幸いです。
投稿： TK | 2008年10月29日 (水) 13時30分
Ａ３
そういう考え方も一説としてはありうるでしょうが、株券不発行の立案時にＴＫさんの説も検討の上、１００問のような考え方に至りました。

Ｑ４
旧試の論文試験について２点質問させてください。
１点目。
　先生が受験生だったころに、論文を紙面に表現するにあたり、形式面で最も気　をつけていたことは何でしょうか？
　例えば、①原則例外パターンの問題だと、その思考過程を論理的に飛躍が無　いように示すこと、②要件をすべて検討すること、③ナンバリングで階層構造を　明らかにすることetc
２点目。
　長らく試験指導をやっていないと思うのですが、一般的に論文受験生に欠落し　ているのではないかと思われる点などありますか？
抽象的な質問になってしまい申し訳ないのですが、ご回答のほどよろしくお願い致します。
投稿： TJ | 2008年10月29日 (水) 13時30分
Ａ４
形式面で気をつけていたのは
　読めるような字を書くこと
　主語と述語を必ず書くこと
です。
　合格しない論文受験生に欠落しているものは
　　勉強量
です。

Ｑ５
旧試論文についてなのですが、
先生は字を綺麗に書くことに気をつけていましたか？
字が汚いと減点されるのでしょうか？
略字は使ってもいいのでしょうか？
合格者再現答案ではこのあたりが明らかにならないので大変悩んでいます。
投稿： TJ | 2008年10月29日 (水) 13時39分
Ａ５
字は、汚くてもよいですが、読めないと点のつけようがありません。
略字は嘘字です。

Ｑ６
わたくしのロースクールの生協の本屋さんでは、会社法１００問は、当初今年秋改訂予定と表示してあり、現在は、来春改訂予定と掲示してあります。葉玉先生は、そのつもりでなくても、ダイヤモンド社としては、改訂予定ということでしょうか？
投稿： 某ロー生 | 2008年10月29日 (水) 17時34分
Ａ６
ダイヤモンド社が改訂するわけではないので、そういうことはないと思います。

Ｑ７
会社法100問の92問目について質問させていただきます。
一問一答の1107で，423条1項の損賠請求ができるとありますが，429条1項ではないのでしょうか。
また，423条1項で正しければ，会社にどのような損害が生じているのか。423条1項の他に429条1項の請求もできないのか。
投稿： こんにちは | 2008年10月30日 (木) 22時19分
Ａ７
そうですね。４２９条１項の方がよさそうですね。

Ｑ８
６月に東証上場会社の常勤監査役を退任して、新興ＩＴ会社の常勤監査役を勤めています。その会社は「大会社の非公開会社」なのですが、先日株式の譲渡承認の案件が取締役会にかかって考え込んでしまいました。
そもそも譲渡制限は株主間の利害の問題であり、一般的に取締役会は株の保有者をコントロールできないはずなのに、どうして会社法第１３９条で株式の譲渡の承認権（＝拒否権）を取締役会設置会社においては株主総会ではなく取締役会に与えているのでしょうか？ちなみにこの会社の取締役は、全員「雇われ取締役」で、ほとんど株を持っていません。
投稿： 茶飲みじじい | 2008年10月31日 (金) 12時19分
Ａ８
通常の譲渡制限会社は、多数派＝オーナー＝取締役であり、取締役会で判断した方がニーズにあうからでしょう。
「雇われ取締役」の会社では、あまり譲渡制限はなじまないですよね。

Ｑ９
刑務所前医務課長ら不起訴＝受刑者の「虐待」告訴、についてですが先日の別の刑務所内の事件でも、人が亡くなっているのに執行猶予がつきました。
法律に限界があるのはわかります。しかし、それを変えようとする動きも報道もありません。葉玉さん自身は、判決また受刑者に対してどうお考えですか？
投稿： トモ７ | 2008年10月31日 (金) 14時07分
Ａ９
変えるべき事実があるかどうかが、問題です。
事実を知らない私が、不起訴の内容についてコメントすべきではないでしょう。
最近、病院のたらいまわしが問題になっていますが、刑務所内で働く医師は、産婦人科以上に希望者がいません。
医者の給料は、各段に安いです。
治療のための予算も十分ではありません。
国民は３割負担ですが、受刑者の治療は、事実上、すべて国家が負担しています。
受刑者は、一般人よりも、詐病を訴える動機があります。
そういう現実の中で、誰がどの程度のお金を払い、どのような治療をすべきか、という問題だと思います。

Ｑ１０
会社法100問の92問目の追加質問をさせていただきます。
１．P541の４「効力発生日が到来した場合，～無効の訴えを提起することが考えられる」とありますが，効力発生日が到来する前から合併はすでに承認されたのであるから無効の訴えはできるのではないでしょうか。発生日が到来したら，訴え提起が制限される（期間等）だけなのでは？効力発生日が到来してからでないと，「効力発生は10年後」なんていう場合，ずっと訴えられない状態が続いてしまいますし。
Ａ１１
効力が発生していないならば、無効の訴えではなく、差し止めを求めるべきでしょう。

Ｑ１２
２．P544の上から3行目，「また～」の箇所について。計算書類等閲覧等請求権（442条3項）とありますが，規則182条1項4号に「計算書類等」とあるので，株主は782条の請求をすれば十分であり，あえて，442条3項をする必要はないのでは？
投稿： こんにちは | 2008年11月 1日 (土) 13時27分
Ａ１２
確かにそうですね。規則ができる前に書いた答案だったので、その分余計になっていますね。