学歴雑感

今日は、会社法ネタではなく、私の「学歴」観を少し。

前々回のＱ９で「黒猫のつぶやき」というブログの下記の記事についての質問にこたえました。http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/dfb76f05822a47bba1aca141ad6909b8

私は、ブログの記事は、各執筆者の思いを伝えるもので自由自在に書くところに面白みがあるので、この記事そのものについての批判を行うつもりはありません。

　ただ、この記事を読んで、「一流の大学」とはなんだろうと、考えさせられました。

　私は、よく東大ローについて苦言を呈するようなことを書いていますが、心の底から東京大学法学部を卒業したことを誇りに思っています。

　死ぬほど勉強して入学した大学ですし、両親も東大に合格したとき狂喜してくれましたから、本当に入学できてよかったと思います。
　また、大学時代家庭教師のバイトをするときに、ほかの大学の友達よりも時給が高かったとか、大学4年時に就職活動をしたとき某大手都市銀行から即座に内定をいただいたとかいう経験ができたのは、もっぱら東大法学部というブランドのおかげであり、その時は、素直に「東大はすごいなあ」、と思いました。

　東大ブランドは、おそらく、東大が、これまでの歴史の中で、すぐれた研究業績を残してきたり、社会で活躍する優秀な卒業生を出してきたからこそ、形作られたものであり、少なくとも日本という市場の中で東大ブランドは「一流のブランド」だと思います。

　　他方、私が、東大の優れた面を具体的に知っているかというと、ほとんど知りません。
それは、東大が悪いのではなく、大学時代に、試験以外、ほとんど学校に顔を出さず、麻雀と演劇に明け暮れる不良学生だった私が悪いのです。
私は、「一流」の大学に行きながら、それを実証することができないという情けない輩であります。

このような私が
　「俺は東大法学部卒業だぞ。すごいだろう。」
と威張った場合、私の学生時代を知らない人は騙されても、同級生からは白い目で見られるのは、確実です。なにより、私自身恥ずかしくて、そういうことは言えません。

　また、大学を卒業した後に、司法試験の予備校で専任講師をしたり、検事をしたり、弁護士になったりしましたが、どのキャリアでも、「東大卒だから得した」と実感できることはありませんでした。

そりゃそうです。

私自身も、仕事でいろいろな人と話をしたり、交渉したりするときに、相手がどこの大学を卒業したかということを一度も気にしたことはありません。
　たまに学歴を知ることもありますが、優秀な人が、東大卒のこともあれば、そうでないこともあり、
　　「東大卒の方が優秀である確率が高い」
というほど、きちんと統計を取ったこともありません。

　しかも、私の知っている優秀な東大卒の人は、真面目に授業に出ていなかった人が多いため、「東大が一流」なのか、「東大卒の人が一流なのか」を証明することができません。
　正直ベースでいえば、たぶん、どのような生活を送るにせよ、社会に出た後は、「学歴」自体、それほど重視されないのではないような感触をもっています。
　
　以上のように、私は、東大はきっと一流の大学だとは思うものの、何が一流なのかを具体的に指摘することはできません。まして、他の大学を貶めるような言動ができるほど東大のことも、他大学のこともしりません。私にとって、他人の学歴というのは、「芸風の違い」程度のイメージでとらえています。

たとえば、私は、新人弁護士の採用面接をするときも
　東大ローで、司法試験２０００番の人と
　他のローで、司法試験５０番の人
がいれば、普通は、司法試験５０番の人の方が法律の力があると考えるのが素直であり、「東大だからすごい」という目で見ることはありません。
　もしかしたら、「東大じゃないきゃダメ」という事務所もあるかもしれませんが、その採用方針は、「東大生よりもすごい新人」を取りこぼすことになるので、私は、あまり適切ではないと思っています。

　では、「学歴」って何の意味もないかというと、実は、そうではありません。

　それは、その学校で過ごした時間と経験が、自分の血となり、肉となっているはずだからです。

　たとえば、私は、東大での大学生活があったからこそ、今の自分があるのだと考えています。それは、東大が他の大学と比べて優れているとか、そういうことではありません。
　言葉にするのは、難しいですが、
「あのキャンパスで、あの友達と、あの時間を過ごしたことが、今の自分を形づくる要素だった。他のキャンパスで、別の友達と、別の時間を過ごしていたら、少なくとも今の自分ではなかった」
という感覚です。

　自分の人生におけるすべての経験は、何ものにも代え難く、東大で過ごした日々も、私に様々な刺激を与えてくれた大切な時間でした。
　だから、東大の社会的評価がどうであれ、私にとっては、東大がベストの大学だったと自信をもって言えます。
　そしえ、自分に向って正直にそう言えるからこそ、東大卒というのは、私にとって、良い「学歴」だと思うのです。

　また、私の母校の「久留米大学附設中学・高校」も、私にとっては最高の学歴です。
　わが母校は、首都圏の有名校と比較すれば入試時の偏差値は低いですが、私は、附設でなければ得られない経験を山ほどさせてもらったので、私にとっては、他のどの有名校よりも、立派な学歴なのです。

　こうした学歴は、ネガティブに考えようと思えばいくらでも考えられます。

　「東大なんて、世界的にみればランクが低い」とか
　「附設なんて、開成と比べると、東大合格者数が８分の１だ」とか

他の学校と比較し始めると、どんな学歴だろうと簡単に色褪せてしまいます。

　そうしたネガティブな考え方は
　　ある一つの物差しで、学校を比較する
ことから生じます。

　論文の引用数であるとか、東大合格者数であるとか、分かりやすい物差しでランク付けするのは、野次馬としては面白いし、特定のニーズはあるので、ランク付け自体を否定はしません。

しかし、そうしたランキングは、現にその学校で学んでいる人にとっては、ほとんど何の意味もありません。

　学生にとって大事なことは、
　　　自分がその学校から何を学んだか
　　　その学校で何を経験したか
であり、
　　自分が、それらの経験に満足感を得られれば、その学校は、あなたにとって、ベストの学歴
だと思います。

　どんなに学校の授業が良くても、あなたが何も得られなければ最悪の学校ですし、その逆もまた真です。

　つまり、「学歴」は、他人があなたを評価する際の指標ではなく、今のあなたを形作っている客観的要素の一つであり、
　　　その学歴を、「良い学歴」とするか、「悪い学歴」とするかは、あなた次第
なのです。

　さらに付言すれば、
　　　学歴だけではなく、職歴を含むすべての経験は、他人が評価するものではなく、自分が、意味付けをしていく
ものだと思っています。

　1秒1秒の時間が「良い経験」なのか、「悪い経験」なのかは、その経験をした自分が決めるものなのです。

　たとえば、第一志望のロースクールに不合格になったら悲しいでしょうが、「第二志望のロースクールの授業の方が俺の肌にあっていて、第一志望よりも実力を伸ばすことができた」という実感が得られれば、第二志望の方が良い学歴になるでしょう。
　
　たとえば、新司法試験に合格できず、一振りしてしまったら、世間の人は落ちた人を可哀そうだと思うかもしれませんが、「ロースクール時代に勉強できなった基本をたっぷり勉強する時間をもらった」と考えて1年間死にものぐるいで勉強できる人にとっては、一発で合格したとき以上に、厚い法律知識を身につけて実務に出ていくことができるという点で、いい経験と評価できるようになります。

「災い転じて福となす」とか、「ピンチこそチャンス」とかいう言葉を持ち出すまでもなく
悲しい経験に、どれだけ積極的意味を付けられるかによって、人間の強さ・深さは決まります。

すべての人に時間は平等に流れますが、同じ時間であっても、経験する事柄は、人ごとに異なります。
でも、それ以上に、人ごとに違うのは、その経験に、どのような意味を見出すことができるかという点です。

人生が充実しているかどうかの指標は、

　「時間をどれだけ長く過ごしたか」ということよりも、「これまでにどのような経験をしてきたか」ということでしょうし

　もう一歩踏み込めば、「どのような経験をしてきたか」ということよりも、「自分のした経験にどのような積極的な意味付けをしてきたか」
というところにあります。

　ロースクール試験、新旧司法試験、法律事務所の面接など様々な選別の機会にさらされているときは、「合格」「不合格」のデジタル思考になりがちですが、合格だろうと不合格だろうと、デジタルな結果に積極的な意味付けをすることができるかということで、皆さんの未来は大きく変わると思います。

（質問コーナー）
Ｑ１
アドレスに判決の裁判所の判断が記載されている部分を貼っておきました。
謝罪広告は、最初から請求していません。
＞事実の指摘ではなく、論評である
広島地裁判決は、民事上の名誉毀損については論評であっても成立すると指摘しています。　刑事法なら、侮辱と名誉毀損で厄介な問題になりますが、民事法なら区別不要というわけですね。
そちらの抱く違和感は、おそらくこの点に関する感覚の相違から出発しているのだと思います。
判決は、「懲戒相当の行為をした弁護士」と表現するも同然で名誉毀損と解しています。
投稿：?雪蒼銀の刀?| 2008年10月 4日 (土) 13時22分
Ａ１
判決文、ありがとうございます。
ご指摘のように民事事件では、具体的事実の摘示の有無にかかわらず、名誉棄損は成立しますが、私の違和感は、その問題とは違うところにあります。
懲戒事由がないにもかかわらず、「懲戒相当の行為をした弁護士」と表現することは、むしろ社会的評価を低下させる事実の指摘であり、名誉棄損は当然だと思います。
また、具体的事実ではない差別用語等を用いた侮辱も、名誉棄損が成立します。
私の感ずる違和感は、懲戒事由が「ある」場合に「こんな弁護士は懲戒の請求をすべきである」ということが、名誉棄損になるかという点です。
これは、本件がそうであるというわけではないのですが、懲戒請求の扇動そのものを違法と捉えるのは、正当な論評をも封ずるのではないかという危惧感です。

Ｑ２
葉玉先生、お忙しい中、ご回答（Ａ１５）いただき、ありがとうございました。
「過失とは、当該取締役にとっての予見可能性と回避可能性です。「能力」というよりも、当該取締役が、どのような事情を知っていたか、権限行使を怠った理由は何か等を調べて、それらの事情から、予見可能性と回避可能性を認定すべきだと思います。」とのことですが、これは、任務懈怠の有無の判断においては「取締役であるならば一般に予見可能性・回避可能性があったかどうか」で判断され、過失の有無の判断においては、「当該取締役にとって予見可能性・回避可能性があったかどうか」で判断されるということでしょうか。
なお、「私は、任務を怠ったという行為を「客観的過失」とは表現していない」とされておられますが、2006年8月8日の「大塚先生の論文」のＡ１において、「客観的注意義務違反＝客観的過失＝任務懈怠　と表現するならば，別におかしいことはありません。」とされています。その直後に、「ただし，概念が誤解されやすいので，やめた方がいいように思います。」とされており、私が大きな誤解をしている可能性も高いのですが・・・。
投稿： ケーニヒ | 2008年10月 4日 (土) 14時43分
Ｑ３
　すいません。客観的過失と表現したことがあったわけですね。個人的にはなるべく使わないようにしているのですが。
論じ始めると大論文になりそうなので、簡単にお話しすると、私は、任務を怠るとは、予見義務違反・回避義務違反というよりも、法令違反と表現する方が正確であると考えています。
　取締役の行為が、法定の手続違反や業法違反等の違法行為に該当するのならば、当然に任務を怠ったことになりますし、経営判断原則を逸脱するような判断による行為は、任務を怠ったことになります。
ただし、そのような法令違反や経営判断原則の逸脱が見られる場合であっても、取締役の当時置かれた状況からは責めに帰すべき事由が認められない場合もありえるので、それを過失の有無で判断すべきであると考えています。

Ｑ４
会社法１００問の６２問目のA会社を監査役設置会社にしている理由はなんでしょうか。
また，２４問目の設問３は，すんなり剰余金の配当について異なる定めをした種類株式を発行すればいい，ということにはなりませんか？ならないのなら，どういった場合にこの種類株式が発行されるのでしょうか。
投稿： こんにちは | 2008年10月 5日 (日) 01時56分
Ａ４
過去問なので、それを会社法に引きなおしているだけです。
２４問目の設問３は、その問題の趣旨を考えれば、種類株式の話ではないです。平成19年以降に発行する株式は、すべて、配当を2分の１にするので。

Ｑ５
抵当権が付いた土地を現物出資することは可能なのですか？？
また質権が付いた絵画なども現物出資することは可能なのですか？？
投稿： めがみ | 2008年10月 5日 (日) 11時56分
Ａ５
可能です。
Ｑ６
Q10,11,12で回答してくださりありがとうございました。その回答及び千問Ｑ２８7からわたしは総数引受契約は以下の２パターンに分けることができると理解しました。
１、総数引受契約の締結を取締役会で決定する。この決定の中には誰と総数引受契約を締結するかまで含まれる。その後、代表取締役は取締役会の決定に基づき、契約を結ぶ。
２、総数引受契約の締結を取締役会で決定する。この決定の中には誰と総数引受契約を締結するかまで含まれない。その代り、取締役会は代表取締役に誰と総数引受契約と締結するか委任することができる。その後、代表取締役は取締役の決定及び委任に基づき、契約を結ぶ。
このような理解で正しいでしょうか？ご教授くだされば幸いです。
投稿： 登記職人見習中 | 2008年10月 5日 (日) 22時31分
Ａ６
　「総数引受契約の締結を・・決定する」という言葉の意味がややあいまいですが、そんな感じでしょう。

Ｑ７
種類株式について１つ質問なのですが、剰余金の配当についての優先の定めとして確定額ではなく、「普通株式に先立ち、金○○円以上金○○円以下の範囲で当該剰余金の配当を行う都度、取締役会が定める額の剰余金の配当を行う」といった形の幅をもたせたような形の定めは可能でしょうか？
内容が不明確であるため規定できないとも思えるのですが、はっきりしなかったため、大変お忙しいとは思いますが、お答え頂ければ幸いです。
投稿： サブマリン | 2008年10月 6日 (月) 10時09分
Ａ７
　幅を持たせるのはよいですが、　取締役会で定めるならば、委員会設置会社等一定の会社じゃない無理でしょう。

Ｑ８
①　会社法の機関に関する疑問なのですが、監査役会設置会社は取締役会設置義務を負っている（法３２７条２項）点が納得できません。というのは、「例えば１名の取締役しかいない会社に監査役会を置く必要がない」と説明を受けましたが、会社が費用負担のリスクを自己の責任で負い取締役の専横を防止しようとすることは機関設計自由の原則（３２６条２項）から許容されてもいいはずでは、と考えるからです。この規定だけが「なぜあるのか？」と理解できません。素人の質問ですが宜しくお願いします。
②　先生にとって、司法試験に合格するための「基礎（土台となるもの）」は何とお考えなのでしょうか？自分自身が日々の勉強で気付くしかないと考えているのですが、先生の意見をお伺いしたいです。
投稿： 須磨原人 | 2008年10月 6日 (月) 21時27分
Ａ８
① 私も納得できません。が、法制審議会でそう決まってしまったので、仕方がないです。
② 1日12時間以上勉強することです。
Ｑ９
論文の勉強法なんですが、答練を受けるのがよろしいということですが、それ以外はどういう風にすればいいんでしょうか（抽象的な質問ですいません）
論点まとめたノート暗記以外には問題集をひたすら見て解答構成をし続けるのがいいんでしょうか。このやり方が正しい！と確信を持って勉強できなくてご意見よろしくお願いします。
投稿： 未収者 | 2008年10月 7日 (火) 00時56分
Ａ９
あまり勉強法を広げすぎず、各科目を同じ方法でとことんやるのが正しい方法です。

Ｑ１０
社外監査役の要件について、「過去に取締役になったことがないもの」となっているので、社外取締役だった人が監査役になる場合、社外の要件を満たさなくなるようです。一方で、委員会設置会社では社外取締役が社外役員として監査委員会を構成することとなっており、バランスを欠いているように思うんですけど、このように規定された趣旨はどういうことなんでしょうか。
投稿： こやぎ | 2008年10月 7日 (火) 10時10分
Ａ１０
社外監査役と、社外取締役の違いというしかないですね。

Ｑ１１
最近、就職がらみの質問が多いようですが、葉玉先生と、就職希望の学生さん（あるいは修習生さん？）のやり取りを見てずいぶんと弁護士という職業に対する認識に距離感があるように思います。
学生さんは、「どうやったら（おそらく潰れることもなく、高給で一生安泰にすごせるであろう）ＴＭＩのような一流事務所に雇ってもらえるんですか？」というサラリーマン発送の質問が多いような気がします。
でも、葉玉先生がおっしゃっているのは、経営者発想というか、ＴＭＩに雇ってもらうというのではなく、むしろＴＭＩにショバ代（オフィス賃料とかスタッフの給料）とかを払って自分の席を作らせてもらうという意識が必要です、というような意味合いが強いように思います。
だから、弁護士は、入社ではなく、参画という言葉を使っているんだろうなあと思うのですが。
そういう意味では、自己ＰＲをするなら、
「いくら稼げばＴＭＩの一員としての義務を果たせるんですか？」とか「自分を雇えば一年で○億円は稼いできますよ」というような言葉が適切なのではないかと。
それが本当にできれば、新人弁護士だって、極論ですが葉玉先生のように一年目から「パートナー」としてＴＭＩに参画する事だって可能なんじゃないでしょうか。
パートナーと言うと、企業の役員のように偉くて威張れるようなイメージがありますが、実際は中小企業の共同経営者という立場であり、一人○億円の営業成績の義務があるんじゃないかと。実感としては、パートナーになると「責任が重くてかなわんなあ、アソシエイトのときは楽だったなあ」というような感覚ではないかと。稼げなければ結局いずらくなって肩たたきに合うんでしょうし。弁護士には労働組合もないでしょうから。
なんかそんな認識のギャップを読んでいて強く感じました。
投稿： 企業法務担当者　たけし | 2008年10月 7日 (火) 13時55分
Ａ１１
弁護士に限らず、そこで働くものが、自ら主体となって企業を動かす感覚を持っていなければ、やがてその企業は力を落としていくでしょう。
特に弁護士は、事務所に「食わせてもらう」、「勉強させてもらう」という感覚の人が増えてくると、だんだん活力がなくなってくるでしょうね。
10年前には、「弁護士１００人の事務所なんて無理だ」と思われていたことを知らない人や忘れている人が多いのです。
これから10年後に、どういう事務所が生き残り、成功しているかなど、誰にもわかりません。
今、大事務所だから安泰でもないし、今、章事務所だから危ないわけでもない。
結局は、日々、サービスを改善し、新たなサービスを提案していく中で、未来が切り開けるのだと思います。

Ｑ１２
さて、弊社(Ａ)が弊社の完全子会社(Ｂ)を吸収合併いたします。この場合…、
１．吸収合併後、Ｂの法定備置書類はどのような扱いをすべきなのでしょうか？
① Ｂの法定備置書類は、備え置く必要はない。
② 包括承継するＡが、当然に、その備置義務を承継する。
２．仮に１．の答えが②の場合、次の認識でよいでしょうか？
① Ｂの「常時」備置書類（定款、株主名簿等）は、Ｂが解散したので備え置く必要はない。
② Ｂの備置期間が法定されている書類（株主総会議事録、取締役会議事録等）のみを、その法定期間備え置けばいい。
３．仮に１．の答えが②の場合、Ｂの備置書類の備え置く場所について…
① 従前どおり、Ｂの本店（であった場所）に備え置くことは許されるのでしょうか？
② それとも、Ａの本店に備え置くことが要求されるのでしょうか？
③ Ａに支店が設置されている場合、Ｂの株主総会議事録・計算書類等を、Ａの支店にも備え置く必要があるのでしょうか？
似たようなケースとして、清算の場合は508条に帳簿資料の保存について規定がありますが、吸収型再編における消滅会社について定めた規定が見当たらず、悩んでおります。(規定がないということは、やはり包括承継なのですよね…)
上記質問、３．に関連して、前提条件が抜けていましたので追加します。
・ Ａ（親会社…存続会社）がＢ（子会社…消滅会社）を吸収合併する。
・ Ａには、登記されている支店がいくつか存在する。
・ Ｂの本店は、Ａの本店・支店とは別の地域に存在する。
・ Ｂには、登記されている支店が存在しない。
・ 吸収合併後、従前のＢの本店を、Ａの支店として登録する予定はない。
（Ｂの本店における営業を大幅に縮小するため）
投稿： ツェーベーツェー | 2008年10月 8日 (水) 09時19分
Ａ１２
包括承継をベースに、Ａの本店で継続開示するのだと思います。

Ｑ１３
A種・B種の二種類の優先株式を発行しております。
それぞれ、取締役2名を選任することができる点以外、内容は同一です。
発行可能種類株式総数はそれぞれ1万株で、ともに1万株が発行済みです。
それぞれを1人ずつの株主が保有しておりましたが、今般、A種の株主がB種を全部買取り、一人の株主が両種をすべて保有することとなりました。
これに伴い、当該優先株主から以下の定款変更を行うよう要請がありました。
１．A種の発行可能種類株式総数を2万株とする
２．A種は取締役を4名選任できることとする
３．B種に関する規定はすべて削除する
４．発行済のB種をA種に変更する旨付則で規定する
上記手続によって、2種類の株式をA種のみに一本化するというのです。
定款変更のみでこのようなことを行うことが許されるのでしょうか？
特に、「発行済のB種をA種に変更する」という点が引っかかります。
「A種の発行可能種類株式総数を2万株とした上で、B種を取得してその対価としてA種を発行する」ことを提案したのですが、「発行可能種類株式総数を増やした後取得までにタイムラグがあるのがリスキーである。上記手法ならすべてが同時に行われるので安全」と主張されました。
まだ具体的に弁護士に依頼できない事情がありますし、地方でありTMIのような大手事務所に依頼することもできないため、「定款変更のみでこのようなことを行うことが許されるか？」の部分だけでもご見解いただけると幸甚です。
投稿： ファンド嫌い | 2008年10月 8日 (水) 23時17分
Ａ１３
できると思います。

Ｑ１４
会社法１００問の「24　譲渡制限株式・株主優待制度」の177頁に、当該定款変更が108条1項1号の種類株式を発行すること、及び、既存の株式について114条1項の発行可能種類株式総数の減少を定めたものだとすれば、本問の定款変更を行うことも許される余地がある旨の記載がありますが、ここでの114条1項への言及にはどういった意味があるのでしょうか。
108条1項1号の種類株式を発行することだけではなく、この114条1項の発行可能種類株式総数の減少についても定款変更で定めなければ、本問の定款変更は許されない、という趣旨でしょうか。
基本書もいろいろ読んだのですが、114条1項への理解が足りないため、やはりよくわかりませんでした。
投稿： TK | 2008年10月 9日 (木) 17時19分
Ａ１４
平成19年までに発行されたのと同一種類の株式を新株発行させないために、発行可能種類株式総数という枠をはめるということです。

Ｑ１５
さて周知のとおり世界的な株価の大暴落が止まりません。
もし葉玉先生が担当大臣になられたら日本株式回復のためにどの様な政策をおとりになりますか？
法律家としてあるいは法律家としてではなく一知識人としてどちらでも結構です。
ご意見を伺えれば幸いです。
投稿： デコイオリゴ | 2008年10月10日 (金) 16時15分
Ａ１５
金融庁が、不動産向け融資への監督強化方針をやめる。
自己株式の取得のインサイダーを外す。
時価会計をやめる。
空売りで得た利益は、税率を倍にする。
日経２２５ファンド・ＴＯＰＩＸファンドを相続財産の対象外とする。
以上、適当に思いついたことをあげました。
ちなみに、私は、今、一生懸命、２２５ファンドを買っています。
Ｑ１６
司法試験を目指してる受験生です。今年旧試験で落ちました。
勉強方法を再考してるのですが、司法試験は実務家になるための試験です、その対策として自分でやはり問題を自分で答えを見ずに考えて解いて演習することで法律家になるための力がつくのでしょうか？
同じ法律資格として司法書士の試験をうけてみました。
受けた実感としては、司法試験より素直な問題が多かったです。
試験の難易度ではやはり司法試験のほうが高いなと感じました。
「二兎を追うものは一兎も得ず」ですが、書士と法曹3者では仕事内容がかなり違うなのでしょうか？
やはり難易度で選ぶものでなく、自分がどうしたいかでしょうか
先生の「ベストがベストではなく、ベターがベストだ」言葉はどうとらえたらよろしいですか？
投稿： 受験生 | 2008年10月11日 (土) 13時36分
Ａ１６
　司法試験と司法書士試験を同時並行で勉強するのは、難しいでしょう。
なお、答案練習をするのは、当然です。

Ｑ１７
お忙しいところ、失礼いたします。私は26歳の会社員です。
今年から、予備試験経由を含め旧司法試験の勉強を始めました。
勤務する会社で、かなり大きな不祥事が発生しました。
この件がきっかけとなり、以前から考えていた司法試験を目指し始めました。
企業法務の仕事をしたいと思っています。
司法試験に合格後、就職活動をするにあたって履歴書に不祥事があった企業名があると不利になりますでしょうか。会社の一社員としての責任はあると思っていますが、問題には関与していません。
投稿： TM | 2008年10月12日 (日) 19時23分
Ａ１７
不祥事があった企業名があっても、マイナスではないと思います。