貯まった質問を一掃します

ここしばらく、更新をサボっていたところ、質問が貯まってしまいました。
質問が貯まりすぎると、それだけで更新の気力がなくなるので、本日は、質問を一掃させていただきます。

（質問コーナー）
Ｑ１
今回は新司法試験対策についていくつかご質問させてください。
①短答対策について。旧司択一の問題を解いて間違えたところを復習→正解するまで解くというやり方と、新司法の択一は条文・判例が重視されていると思われることから条文と判例を読んでまとめる→それを何度も読むというやり方と、どちらか一方を選ぶとしたら葉玉先生はどちらを選びますか。理由もお聞かせください。
Ａ１
　択一の問題ですね。暗記ではなく、自分に対して問いを投げかけてもらえるということが知識の定着の上では重要です。

Ｑ２
②論文対策について。旧司法におけるいわゆる論証パターンは新司法においても必要でしょうか。新司法における上位答案を見ていると、規範部分が非常にあっさりしており、判例そのままなものも多数あります。これならリーディングケースといわれる判例の事案と判旨をそのまま覚えて、後は関連判例を読んであてはめのやり方を研究したほうが効率的なように思われるのですが、先生はどう思われますか。（実は旧司用の論証あてはめ講座の教材が家にあるのですが、それをやるかどうかで迷っています。紹介されている規範が判例と異なるので。）
投稿： 新司受験予定者 | 2008年10月14日 (火) 18時36分
Ａ２
論証パターンの丸暗記は、旧試験でも不要だと思います。
他方で、論証がすらすらできるようにトレーニングすることは、旧試験でも新試験でも必要です。
　新司法試験が、判例の規範を覚えていれば合格する試験だとすれば、それは新司法試験が嫌っている「予備校的勉強」＝「丸暗記」を推進する効果しかありません。

Ｑ３
①抵当権のついた不動産の現物出資は可能であるとのＱ＆Ａがありましたが、その不動産の評価額は、抵当権で把握された価値を差し引いたものでよろしいですか？
②ロータス２１のＤＶＤはいつごろ完成予定でしょうか。
投稿： アンナ | 2008年10月14日 (火) 19時06分
Ａ３
１　一般的には、抵当権で把握された価値を引くということでいいと思いますが、根抵当なのか、どうか、被担保債権の弁済可能性がどうか等によって評価が変わると考えることも可能でしょう。
２　現在編集中です。すいませんがしばらくお待ちください。

Ｑ４
吸収合併の消滅会社の株主への通知が効力発生２０日前まで（会社法７８５条３項）であるのに対し、新設合併の消滅会社の株主への通知は決議から２週間以内（同８０６条３項）となっています。
もちろん吸収合併と新設合併は異なりますが、消滅会社の目線で見るとどちらも消滅することに変わりは無く、このように区別されている理由が解りません。何故このように区別されたのでしょうか？
投稿： 会社法漫遊 | 2008年10月14日 (火) 22時55分
Ａ４
新設合併は、登記によって効力を生ずるところ、登記の時期が不明確であり、効力発生日の２０日前という定め方が難しいからです。

Ｑ５
主観的に自分の学歴をどう思うか、ということと、客観的に自分の学歴がどのように写り、どのように扱われるか、ということとがごっちゃですね。
投稿： | 2008年10月15日 (水) 08時37分
Ａ５
ごっちゃにはしておりません。
　よく読んでいただければ分かりますが、主観的に自分の学歴をどう思うかという点に学歴の意味があり、客観的に自分の学歴がどのように写り、どのように扱われるかというのは、大した問題ではないと言っております。

Ｑ６
会社法１１１条１項に関してなのですが、
取得条項付種類株式及び取得請求権付種類株式の取得対価の種類株式に取得条項を付す場合において、当該取得条項付種類株式及び取得請求権付種類株式の種類株主に会社法１１１条２項による保護規定が無いのは何故なのでしょうか？
投稿： Ｔ。 | 2008年10月15日 (水) 09時34分
Ａ６
まあ、種類株主総会の決議ではなく、全員の同意を得なければならないというルールに、どこまで拘るかというバランスの問題ですね。
従来の取扱い等からバランスをとってそういう決め方をしているというほかありません。

Ｑ７
葉玉先生こんばんは。総務部で法務担当二年目の24歳会社員です。
たびたびこちらのブログや先生の株券電子化の講演で勉強させていただいてます。
会社の剰余金処分案が否決され、株主提案または修正動議が可決された場合の対応についての質問です。会社は事前に会社案に基づいて、配当金の計算や配当金領収証等の作成を行っているため、想定外に株主提案側が可決されてしまった場合、配当金の支払いに大幅な遅れが生じる恐れがあります。
この場合、会社は遅滞遅滞等の責任に問われるのでしょうか？株主提案の場合、予め会社提案と株主提案の両方の書類等を作成しておくという手もあるかと思いますが、修正動議の場合には予め作成しておくことは不可能なので配当金支払いの遅滞は免れません。
仮にこうした事象が発生した場合、どういった対処を行うことが会社にとって最も適切でしょうか？
その他の議案の場合、会社提案が否決された場合に、一度会社案が可決されたと記載した決議通知を発送した後に、訂正の決議通知を発送するという手段が実務上は採られているようですが、剰余金処分案については分かりません。
先生のご意見を伺わせてください。
投稿： 嵯峨 | 2008年10月15日 (水) 21時14分
Ａ７
金銭債権なので、効力発生日から遅延損害金が生ずるのは、通常、仕方がないですよね。
ただ、実務的には、配当金だけ払って、遅延損害金については、請求があったら払うというやり方でもおかしくはないと思います。親切心を出すならば、支払日を先に確定させて、その分の遅延損害金だけは上乗せして支払うということになるでしょう。

Ｑ８
わたくしが通ってるロースクールの生協の本屋で、会社法１００問は、来春改定予定と掲示してありましたが、本当ですか？
投稿： 某ロー生 | 2008年10月17日 (金) 00時55分
Ａ８
嘘です。

Ｑ９
株主総会議事録の本店備置義務についてご質問させてください。会社は議事録の原本を10年間保管しなくてはいけませんが、自社が消滅会社となる吸収合併の際にはこの義務はどうなるのでしょうか。
消滅会社の権利義務は存続会社に承継されるので、消滅会社は過去の議事録を存続会社に渡して、合併後は存続会社が保管するのか、そもそも会社そのものが消滅してしまっているので、保管など必要ないのか、考え込んでしまいました。
投稿： おせんべい | 2008年10月17日 (金) 13時43分
Ａ９
存続会社が義務を引き継ぐと考えた方がよいでしょう。

Ｑ１０
私は今年の旧試験に落ちました。
私にとっては最後のチャンスと思って
挑んだ試験だったため、何ともいえない辛さを感じています。
そして私は法科大学院に行くことはできない現実を
未だ素直に受け止められないようです。
そのため、私は法科大学院制度と戦うことを
考えていますが、どのように思われますか？
投稿： 司法戦士 | 2008年10月17日 (金) 18時17分
Ａ１０
あなたに、子供がいるとしましょう。
その子供が、立派な大学を卒業して、司法試験で頑張っていたにもかかわらず、ある日、「司法試験に落ちたから、法科大学院制度と戦う」と言ったら、どんな気持ちがするでしょう。
　亀田興毅とは戦えても、「制度」と戦うことなんてできません。
　きっと、「そんな無意味なことに貴重な青春を費やすな」というのではないでしょうか。
　旧司法試験に落ちたという経験をプラスにするのもマイナスにするのも、あなた自身です。
　恨みは、何も生みません。

Ｑ１１
①優先株式・劣後株式の内容として、次のような停止条件又は解除条件を規定することは可能でしょうか。
「A株式については、●●が発生しない限り、剰余金配当金額の全てを受けることができるが、●●が発生した場合には、剰余金配当金額の一切を受けることができない。」
「B株式については、●●が発生しない限り、剰余金配当金額の一切を受け取ることができないが、●●が発生した場合には、剰余金配当金額の一切を受けることができる。」

②上記と同じ条件を、全株式譲渡制限会社において、属人的定めとして規定することはできるのでしょうか（すなわち、上記の「A株式」が「A株主」となり、「B株式」が「B株主」ということになるということです。）。

いずれについても、株主は二者のみであることを想定しております。
投稿： ボストン万歳 | 2008年10月18日 (土) 02時55分
Ａ１１
条件の書き方は、もう少し工夫を要しますが、やろうとしていることは、できると思います。
属人的な定めでも可能でしょう。
ただし、どちらも残余財産分配請求権は認めてください。

Ｑ１２
こんにちは。　今日の記事は、法律外のことなのでそれにぴったりの質問をさせてもらいます。
葉玉先生は、正解のない事で奥さんと口論になった場合、どのように対処しますか？
私は話が好きなのでよくしゃべり、するとどうしても付き合っている女性との間でつまらないことでもめる羽目に陥ってしまいます。
投稿： 独身男性 | 2008年10月20日 (月) 00時11分
Ａ１２
正解のない事であろうと、正解のあることであろうと、奥さんの言うことが正解です。
我が家も夫婦で「もめる」ことはありますが、
　「法は家庭に入らず」＝家庭は無法地帯である（笑）
という原則に従い、私は、夫婦間のもめごとを、法や理屈ではなく
　　「和をもって尊しとす」という聖徳太子の精神
で、妻のすべての受けいれる、というようにしようと心がけております。

Ｑ１３
この前、とある試験を受けて、自分が条文構造を全く理解できてないことに愕然としました。
「条文を大切に」とはよく言われますが、どう勉強すれば条文構造をしっかり理解でき、
条文を大切にする姿勢が身に付くでしょうか。
一応、基本書に出てくる条文は六法で参照して、
マーカーでチェックを入れたりはしてるんですが…
投稿： 明 | 2008年10月20日 (月) 19時06分
Ａ１３
　条文構造を分かっている先生に、条文構造を教えてもらってください。
　それが一番の早道です。

Ｑ１４
１　ストックオプションの付与の場面において、行使期間の異なる新株予約権を発行するにはいかなる手続を踏む必要があるのでしょうか。
２　また、同様にストックオプションを従業員に付与する場面において、同一部門内での従業員相互の譲渡は自由であるが、その他の場合には譲渡を禁止するという内容の、株式における属人的種類株式のような新株予約権を発行するにはいかなる手続を踏む必要があるのでしょうか。
投稿： civil | 2008年10月21日 (火) 10時17分
Ａ１４
１　行使期間が異なるということは、２種類以上の新株予約権を出すことになるので、議案を分けて、それぞれ決議してください。
２　新株予約権の内容に、譲渡制限を付せばよいです。

Ｑ１５
ロースクール進学が決まりましてこれから頑張って勉強していきたいと思っているのですが、私は検察官志望でして来春の入学前に法律は勿論ですが、簿記会計の勉強をしてみたいと思っています。もちろんあくまで余裕があればですが…。
そこで葉玉先生は修習時代に会計の勉強をされていたと聞いたのですがどのような勉強をされましたか（簿記何級であるとか）？
また弁護士として企業法務をやるなら役立つのは勿論ですが、検事として捜査する上で（主に特捜部でということになるのでしょうが）会計の知識は役立ちましたか？むしろ基本的な知識は持っていて当然という世界なのでしょうか？
投稿： あざらし | 2008年10月23日 (木) 00時03分
Ａ１５
　私は、修習時代、大原簿記学校の税理士講座で、簿記２級、３級、会計、法人税、所得税、相続税を勉強しました。
　会計の知識は、特捜部に限らず、また、検事に限らず、法曹としての基礎力であるとお思います。

Ｑ１６
振替法161条および会社法201条３項に関するご質問です。
振替法の施行に伴い、株主への募集事項の通知（201条3項）は適用除外になります。この場合、次のいづれの取扱いになるのか解りません。①従来どおり、上場会社（振替株式を発行してます）は、201条5項の適用を受け通知、公告とも不要、②201条３項の適用除外は201条5項にも及び公告をしなければならない。②と解釈しないと振替法161条で201条3項を適用除外した意味がないと考えるための質問です。また、②であれば、なぜ、こんな変更をしたのでしょうか。
投稿： 株券電子化くん | 2008年10月23日 (木) 16時18分
Ａ１６
改正の順番は、電子化が先で、２０１条５項が後ですね。
振替株式発行会社では、株主名簿は総株主通知により名義書換をするので、期中に、株主名簿を基準に通知しても、その時の真の株主に通知される蓋然性が低いので、公告を必須としたものです。
その後の会社法の改正で、有価証券届出書等を提出している場合には、投資家に広く開示されるので、通知・公告は不要とされ、現在に至っているのですが、結論としては、振替株式発行会社は、実際には、有価証券報告書提出会社となるので、２０１条５項が適用される場面では、「通知すべき事項」＝公告すべき事項がないとして、公告を不要と解釈することができると考えます。

Ｑ１７
　今年の新司法試験で失敗し１振りした者ですが、今まで一回で合格するつもりで全力で勉強してきたので、正直、燃えつき感があり、現在、次回の試験への意欲が具体的に沸かないのですが、今の状況をどのように打開すべきでしょうか？？ただ、不合格に対しては大変、悔しい思いがして、リベンジをしたいとは思うのですが、どうも現時点では心と頭と体がうまく一体化しないみたいです。
　あと、このような質問は無礼であることを承知しているのですが、あえて聞きたいのですが、葉玉先生は挫折の経験はあるのでしょうか？？先生のコメントを見ると常勝のような感じがしてうらやましい限りです。
投稿： 吉事 | 2008年10月23日 (木) 17時08分
Ａ１７
　１回、司法試験に不合格になったくらいで、燃え尽きるのなら、もうやめたらどうでしょう。
　こういうことを言われて、「葉玉は、なんと不親切な奴だ。みかえしてやるぞ」と思って、勉強を始めるのなら、それでよし。「そうだなあ。やめようかなあ」と思うのならば、本当にやめましょう。
　やる気とか、悔しい思いとか、どうでもよいのです。
　来年、司法試験を受けるかどうかをまず決断し、受けるのならば、やる気がなかろうと、なんだろうと、無理矢理にでも勉強しなければならないというだけです。
　ちなみ、私は、自分の望んだことの１０％くらいしか実現していないので、「挫折」経験は多いです。「常勝」どころか、オリックスよりも勝率が低いと思います。ただ、どんなときも
　「前を向いて生きるために、やるべきことはやる。絶対に逃げない。」
という精神で生きていると、当初望んだことではない結論になっても、それなりに良い結論になるものです。

Ｑ１８
特例有限会社では、会社法295条により、株主総会において、会社法に規定する事項および会社の組織、運営、管理その他会社に関する一切の事項について決議をすることができる一方で、整備法31条により会社法348条３項・４項の適用がなく、取締役に支配人の選任・解任、支店の設置・移転・廃止などを委任できることとなっており、それゆえに、会社法上絶対に総会にかけないといけない案件以外は、果たして会社のどういう案件については株主総会ではかるべきか、取締役の多数決で決める（複数いる場合）べきか、各取締役に委任するべきか、つまり決裁基準をどのように設定すべきか、非常に悩んでおります。

株主が、法人である場合など、株主＝取締役でないケースです。

勝手に取締役サイドで決めて株主から文句を言われないか気にするくらいなら、なんでも総会にかけたほうが無難という気もしますが、さすがにそんなことをしていたら円滑に業務を運営できないと思われます。

会社の規模等に応じて適切と判断できる区分で設定したらよいものなのでしょうか？
投稿： 会社法実務に悩む者 | 2008年10月23日 (木) 19時47分
Ａ１８
定款や内規で決めればよいことですが、心配ならば、普通の株式会社と同じ仕切りにすればよいのではないでｈそうか。

Ｑ１９
４２３条について質問があります、よろしくお願いします。
４２３条の会社に対する取締役の責任を過失責任と捉えた場合、取締役に善管注意義務違反という任務懈怠が認められると、善管注意義務違反から過失が常に導かれることになるのでしょうか。

投稿： ブルー | 2008年10月25日 (土) 03時03分
Ａ１９
　違います。任務懈怠と過失は、別のものとです。

Ｑ２０
会社の支配人は会社が解散すると代理権が消滅するようです。
しかし、会社法１０条にも商法５０６条が適用（準用？）されるはずだから、消滅してはいけないのではないかとも思います。
ただ、支配人が代理人と言っても会社内部の組織構造の一部なので、会社解散の時に代理権が消滅するとしても、妥当な結論だとは思います。
そこで、消滅すると言う結論は正しいとして、その根拠はどこに求めればいいのでしょうか？
会社法５０６条を飛び越えて民法１１１条が根拠になるのでしょうか？あるいは、組織内部の構造であることを根拠に解釈するべきなのでしょうか？
投稿： 混迷 | 2008年10月26日 (日) 15時17分
Ａ２０
支配人は、支店の事業に関する包括代理権のみを持っています。
　解散によって、清算会社は、清算目的の範囲内でのみ権利能力を有することになり、その結果、事業に関する包括代理権は消滅すると考えるのではないでしょうか。

Ｑ２１
今現在、私は来年の新司法試験に向けて勉強中です。
しかしながら、生来の性格が心配性のためか、勉強をしていても
「はたして今の勉強法で大丈夫なのだろうか・・。」
「もっと有効な勉強の仕方があるのではないのだろうか・・。」
「今やっていることは試験には大して役に立たないのではないだろうか・・。」
といった不安が頭をよぎることが頻繁にあり、なかなか勉強に集中できません。

もし仮に先生がローの教員もしくは予備校の講師であるとしたら、こんな奴にどんな言葉を投げかけますか？
投稿： 悩み人 | 2008年10月26日 (日) 18時38分
Ａ２１
　受験生は、合格するまで、皆、悩み人さんと同じ悩みを持っています。
　悩みをもちつつ、勉強できる人は合格し、
　悩みのために勉強できない人は不合格になる。
　真実は、これだけです。

Ｑ２２
　葉玉先生が、新会社法100問の最後で本書を使った勉強法を執筆しておられます。ここで、論文試験突破のためにはオウムの力・キリンの力・サイの力をつけることが必要と書かれています。
　そこで、キリンの力・サイの力についてはほかの司法試験論文対策の本にも記載されていましたので、どんなことをすればよいのかということがわかりました。しかし、オウムの力についてはあまり触れられていないため、いま一つわかりません。
　オウムの力とは、「問題分の末尾をオウム返しにしてみて、端的に問いに対する答えを述べる能力をいう」とされています。
　たとえば、「会社に効果が帰属するか」と問われれば、「会社に効果が帰属するためには～の要件を満たす必要がある」という部分を抜き出すことだと思いますが、要件を満たすか否かについて論点となっており、論証をしなければいけない場合も多いと思います。このような場合、論証の部分も抜き出すのでしょうか。
投稿： 不孤 | 2008年10月26日 (日) 21時06分
Ａ２２
　オウムの力は、端的に問いに答える能力というくらいの意味です。
　「論証の部分も抜き出す」という質問の意味がよく分かりませんが、あまり深く悩まず、問いに対して、一言・一文で答えを言えるかどうかをチェックしてください。

Ｑ２３
第140条（株式会社又は指定買取人による買取り）についての質問です。

５ 　前項の規定による指定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。

取締役会設置会社においては指定買取人を取締役会決議にて指定できることが定められていますが、この場合においても、「一 　対象株式を買い取る旨、二 　対象株式の数」の決定は株主総会決議によらなければならない（同条２項）のでしょうか？

つまり、会社が譲渡承認をしない場合においては、会社が買い取るときも指定買取人に買い取らせるときも、どちらの場合も株主総会の開催が必須となるのでしょうか？
投稿： ツェーベーツェー | 2008年10月27日 (月) 10時51分
Ａ２３
１項が適用除外されているので、取締役会決議で決定して良いと考えます。

Ｑ２４
完全親子会社間で親会社から子会社へ債務超過の事業を分割しようとしております。
このときに、いわゆる無対価で行おうとしております。
この場合、会計では分割対象の資産と負債の差額を払込資本の増減で処理するらしいのですが、 とすると債務超過の場合には払込資本を増加させることになってしまいます。
この場合の増加する払込資本の内訳は任意で決めてしまっても会社法では問題ないのでしょうか？
そもそも、払込資本を増加させるような（剰余金を増加させるような）分割は会社法では適法なのでしょうか？
投稿： ジョゼッフォ | 2008年10月27日 (月) 21時37分
Ａ２４
　分割する事業内容によっては、分割会社の純資産が増加する場合もありえます。もちろん、適法です。

Ｑ２５
会社が剰余金の配当の決議をして、この配当金支払いの効力が発生したにも拘らず
支払われない場合に、この配当金を債務承認契約をもって期間が到来した債権として
現物出資することは可能でしょうか？
投稿： とっぽ | 2008年10月28日 (火) 10時41分
Ａ２５
「債務承認契約」の意味がわかりませんが、会社に対する金銭債権ですから、現物出資はできます。

Ｑ２６
2006年10月24日に次のようなＱ＆Ａがありました。

Q1 会社法７８２条などの「吸収合併契約等備置開始日」についてお尋ねします。例えば、１１月１日に、合併契約を締結する旨の取締役会決議を行って当該合併契約を締結した後、同日、会社法３００条の規定に基づき（あるいは全員出席総会で）招集手続を経ずに臨時株主総会を開催してその合併契約を承認したとします。この場合、当該臨時株主総会の２週間前の日が会社法７８２条などの「吸収合併契約等備置開始日」に当たるとすると、その日にはまだ備置すべき合併契約書が存在しません。このような場合には、次のどれが正しいのでしょうか。
１．備置すべき書類が完成した日から備置すればよい。従って、１１月１日から備置する。
２．上記のような事例では、会社法３００条の規定に基づく（あるいは全員出席総会による）招集手続を経ずに開催する臨時株主総会は不可となる。
３．その他
A1 ７８２条２項１号に「第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日」とあります。したがって，提案の日から備置を開始すれば足ります。

上記Ｑ＆Ａに関連して、次の質問です。

１．319条（決議の省略）の場合は「提案の日」から備置すれば足りるということは明文があるので理解できますが、同様に300条（招集手続の省略）の場合も「第三百十九条第一項の場合」にあたるのでしょうか？ つまり、「298条の規定により「株主総会の目的である事項」を定めたとき」が「第三百十九条第一項の提案があった日」となるのでしょうか？
… 弊社は一人株主会社なので、2006年のご質問の方と同様、できれば吸収合併締結に係る取締役会決議の同日に（その取締役会で招集決定をして）株主総会を開催して承認をするのが、実務上大変都合がいいのです。 …

２．319条規定による書面決議で吸収合併契約の承認を行う場合に、吸収合併存続会社において795条2項（または3項）の「説明」を行わなければならないときは、取締役はその「提案」の際に「説明」をすれば足りるのでしょうか？

投稿： ツェーベーツェー | 2008年10月28日 (火) 14時33分
Ａ２６
３００条の場合はどうかと聞かれると、ＮＯと言わざるを得ないですね。
３１９条のときの説明は、提案で説明すればよいと思います。

Ｑ２７
①会社法の施行により、剰余金の配当も、自己株式取得も、どちらも剰余金の分配として同様の財源規制を受けると整理されましたが、剰余金の配当もしていない会社が、自己株式の取得を行うことについては、特に問題ないのでしょうか？ （それで株価が上がれがよいですが、下がろうものなら、株主は無駄に財源を減らしやがったと怒りそうですが・・・）
Ａ２７
問題ありません。自己株式の取得についても、株主平等の原則は守られています。

Ｑ２８
②会社法156条１項には、自己株式を取得する期間は１年を超えてはいけないとだけあり、起算日は特に明記されていませんが、これは、株主総会（or取締役会）から１年というわけではなく、任意に取得可能期間を設定し（もちろん決議日からだいぶ離れた日を起算日にするのはよくないと思いますが）、それが１年を超えてはいけないという理解でよろしいのでしょうか？
投稿： 百衛門 | 2008年10月28日 (火) 16時14分
Ａ２８
あまり考えたことがありませんでしたが、期間が１年を超えてはいけないと書かれているので、そのとおりだと思います。

Ｑ２９
「Q　株式（取締役会設置会社）分割の手続きについて
　普通株式及び各種優先株式（A優先株式を除く）の1株を100株とする株式分割並びにA種優先株式の1株を1000株とする株式分割を行う時、取締役会の決議に加え、各種優先株式の種類株主総会の決議が必要か？
A　A優先株式の種類株主総会の決議を要する。」これは某法務局内で出されている質疑応答ですが正しいでしょうか？むしろ逆のような気がするのですが・・・
　そもそも、種類株式会社がある行為を行うに対して、特定の種類株主に損害を及ぼす恐れがあるときに種類株主総会が必要になるのかどうか、法務局が株式の内容だけで確定的に判断できるのでしょうか？債権者異議の時の「当該債権者を害する恐れがないとき」と同じで、結局、会社が損害を及ぼす恐れがないと判断すれば、その恐れがあったとしても種類株主総会議事録がないことで却下はできないのではないでしょうか？
投稿： サル頭 | 2008年10月28日 (火) 21時07分
Ａ２９
すいませんが、その通達は、私のやった案件に関連して出されたものなので、コメントを控えさせていただきます。

Ｑ３０
旧司法試験合格を目指して今夏から勉強をスタートしました。
現在予備校では論文の勉強をメインにしています。
自宅で択一対策をするのに過去問中心の勉強を考えているのですが、
葉玉先生オススメの択一過去問集・択一参考書を教えていただけないでしょうか。
投稿： トム | 2008年10月28日 (火) 21時53分
Ａ３０
択一については、予備校の出しているものならば、なんでもよいです。