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2008年9月 3日 (水)

インサイダー取引と課徴金の件数

 日本経済新聞の法務インサイドで、インサイダー取引の特集があり、その中で、私の持論である「自己株式の取得について適用除外をもっと広げてもらいたい」という趣旨のコメントを引用していただきました。

 以前、インサイダー取引について記事を書きましたが
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_4d10.html
そのころから状況が変化しているかというと、そんなに変化はありません。
 
 私の仕事のうち2割ぐらいは、インサイダー取引に関連するものであり、あいかわらず、インサイダー取引が経済活動に与える負荷は、相当なものがあります。

相談内容は
  「証券取引等監視委員会から強制調査を受けたが、どう対応するか」
というものもありますし、
  「この事実は、重要事実に該当するか」
とか
  「このスキームを実行しようとすると、インサイダー取引に該当するリスクがあるが、どうやったら回避できるか」
とか、インサイダー取引にならないようにするための予防法務的なご相談もあります。

 ただ、沢山のご相談があるにもかかわらず、少なくとも私のところに相談にこられる方は、誰一人として
  「インサイダー取引で儲けたい」
とか
  「儲けようとしてインサイダー取引をしてしまった」
という人はいません。
 相談のすべては
  普通の自己株式の取得
  普通のM&A
  普通のストックオプションの行使
という普通の経済活動をするときの話であり、そのほとんどが、
  インサイダー取引に形式的には該当しそうだが、実質的には、インサイダーによって利益を得たり、投資家に損害を与える可能性がないもの
なのです。

 検事時代は、「悪いインサイダー取引」しかみていなかったので、インサイダー取引が形式犯であることについては
  便利だなあ
と思っていましたが、弁護士になると
  網が広すぎて、まともな人の普通の行動がひっかかってしまう
という負の側面を敏感に感じるようになりました。

 最近の法制面の動きとしては
 1 金商法が改正され、課徴金が強化された
 2 規制改革の一環として、子会社の解散についての軽微基準が今年度または来年度に導入される動きがある。
という点があげられます。

 子会社の解散については、有名なコマツ事件があります。
 心ある法律家や企業関係者であれば、誰に聞いても
  「コマツさんが可哀想だ。」
と口にする、子会社の解散を重要事実とするインサイダー取引の課徴金事案です。

 それなりの上場会社であれば、子会社が何十何百とあり、なかには、活動実態がなくなった子会社もあります。ですから、子会社の解散など日常茶飯事といっても過言ではありません。
 コマツ事件が報道されるまでは、そうした幽霊子会社の解散が適時開示の対象であるということすら、意識されていなかったと思います。

 そうした「常識」の中で、コマツさんは、株価に影響を与える可能性がほぼ0である幽霊会社の解散を重要事実が発生したと言われ、それを知って、自己株式の取得をしたから、課徴金を払えと言われたのですから、普通の人は
  マジかよ。
  たまらんなあ。
と思ったわけです。

 こうした常識が、今回の規制改革で実現しそうなので、それはそれで喜ばしいわけですが、本来ならば、子会社の解散に軽微基準を設けなかったのは、明らかにポカであり、こんなのは、規制改革会議から言われる前に、さっさと軽微基準を設けた方が潔いと思います。

 また、子会社の解散だけが問題なのではありません。
 以前、私が、規制改革会議で提言したように
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_b76f.html
悪質ではない行為を類型的にインサイダー取引規制から除外することが重要なのです。

「課徴金勧告が2倍増 インサイダーなど監視委07年度31件」
 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200808290070a.nwc
という記事にもあるとおり、証券取引等監視委員会による課徴金調査は、活発化しています。
 それ自体は、公正な市場の実現のために価値のあることだとは思いますが、「事件数」が重要なのではなく、
「課徴金を課すべき事案について課徴金を課し、そうでない事案については課徴金を課さない」
という実質が重要なのです。

 検察庁も、証券取引等監視委員会も、行政機関であるため、「事件数」が、予算、ひいては、人員配置にも大きな影響を与えます。
 そのため、一定の「事件数」をこなすことが組織の存続のために必要不可欠なことは理解しています。

 しかし、
 「やるべき事件が多数あるから、組織を大きくする」
という判断は正しいけれど
 「組織が大きくなったから、一定以上の事件数をこなさなければならない」
 「組織を大きくするために、事件数を増やす」
というのは間違いです。

 私も検事だったので、現場レベルでは
  こんなに調査したのに、事件にしないのはもったいない
とか
  人並みの数は、立件したい
という気持ちがあることは分かりますが、それを大所高所からコントロールすることのが組織の役目です。

 コマツ事件が、子会社の解散の軽微基準設定の動きにつながったように、実質を伴わない形式犯に対する罰則の適用は、規制対象の縮小のための法令改正に直結し、場合によっては、規制対象を縮小しすぎて
  やるべき事件についてやれない
という事態すら引き起こす可能性もあります。

 インサイダー取引に限りませんが、規制当局が
  やるべき事件をやり、やるべきでない事件はやらない
という常識を働かせることが、規制当局にとっても、規制される方にとってもハッピーなのだと思います。

(質問コーナー)
Q1
いつも楽しく拝見しています。株券電子化に関し、定款のみなし変更についての質問です。商事法務掲載の「株券の電子化に向けた実務対応」に、施行日後の定款の閲覧等の開示にあたり以下のようにお書きになっていたと存じます。

Quote

(なお、「株券を発行する旨」については、決済合理化法により、廃止の決議があったものとみなされるため、開示においても、該当条文を削除して開示すべきである。)

Unquote

決済合理化法の附則6条1項を探し出し(と言っても法令データ提供システムにも有斐閣の2冊組にも無かったので、金融庁HPで法律案を見ました)ところ、以下のとおりでした。

Quote

保管振替株券に係る株式について施行日において株券を発行しない旨の定款の定めを設けていない発行者は、当該株式につき施行日を効力発生日とする株券を発行しない旨の定めを設ける定款の変更の決議をしたものとみなす。

Unquote

法文を読み、現在一般的な定款にある「株券を発行する」旨の記載が、「株券を発行しない」旨の記載に置き換わるものかと考えましたが、そうではなく該当条文を削除するというのはどうしてでしょうか?
投稿 悩める若葉マーク担当者 | 2008年8月25日 (月) 13時14分
A1
決済合理化法は、会社法の整備法によって改正され、最新の決済合理化法では、株券を発行する旨の定めを廃止することとなっています。

Q2
前回のQ2以下の質問とお答えを頂いた者です。
>Q3
百問p273の6によれば、「非取締役設置会社になることにより、混乱を回避することができる」と書かれていますが、たとえばもし出題の設定が公開会社の場合、取締役会は設置義務ですから、当該会社が公開会社でありつづけたい場合、あてはまらない理由付けではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

また、そもそも、先生は、p270で定款変更を行えば、取締役会を廃止することができると述べられていますが、やはり公開会社等では、取締役会は設置義務ですから、汎用性のない理由付けかと思うのですがいかがでしょうか。

もし、私の疑問が適切な場合、公開会社において、選任解職権を株主総会に委譲し、かつ、取締役会に選任等の権限を残した場合における、他の許容性的な理由付けはございませんでしょうか?

新司法試験では公開会社又は取締役会設置会社(の形態を維持したいと当事者は思っている)のケースが出題されるかと思うので、先生の理屈付けは試験との関係ではリスキーでしょうか?

なるべく、条文に忠実な先生の解釈を自説にしていきたいので、ご教示お願いいたします。
A3
だっちさんは、「理由付け」についての考え方を変えた方がよさそうです。
ちょっと問題意識にずれがあります。

申し訳ありません。、「理由付け」についての考え方を変えた方がよいというのは、先生の考え方はどうなのでしょうか?私の考える理由付けとは、具体的なケースで事案解決につながる理屈だと思っております。先生の理由付け具体的事案を前提としない、教科書的な説明としてのものであれば、理解も共感もできます。しかし、公開会社等の取締役会設置義務があるという具体的ケースではあてはまらず、そのような場合には、どのように処理すればよいのでしょうか?
長々と質問してしまい申し訳ございません。よろしくお願い致します。
投稿 だっち | 2008年8月26日 (火) 00時20分

A2
法律が「Aということをやる場合にはXが必要、Bということをやる場合にはYが必要」という考え方を採っているときに、「Aということをやりたいけど、Xはやりたくない」ということについての理由付けというのは、存在しません。

Q3
 以前質問させていただいた旧試験の受験生です。
 自分が質問していない場合でも、他の人の質問の答えなどを勉強の参考にさせていただいております。
 上の質問コーナーのQ9を見て、聴きたいことができたので、質問させてください。

>24点くらいなら、実践的なノートができていないのだと思います。

 「実践的なノート」とはどういうものを想定されているのでしょうか?
 もしよろしければ、具体的に御聞かせ願い得ないでしょうか?
投稿 旧司法試験の受験生 | 2008年8月26日 (火) 03時13分
A3
 実践的なノートとは、次のようなノートです。
1 1科目2ー3時間で見渡せる。
2 自分の身体にしみこんでいる知識については書かれていない。
3 自分の身体にしみこんでいない知識については、1目見るだけで、文章が浮かんでくる。
4 問題を解くのに必要な形で、知識の整理がされている。
5 他人の考えたことの丸写しではなく、自分の思考方法に則して、知識が整理されている。

Q4
業務執行取締役に関する質問につきまして、いろいろご教示頂きありがとうございます。
多分最後の質問になると思う(と自らに期待している)のですが、使用人兼務取締役と業務担当取締役については、
○重要な使用人の選任の決定は取締役会を行う
○業務担当取締役は取締役会がその決議によって選定する
ということでいずれも、取締役会が選任(の決定)・選定するわけですが、
①当社では人事部長は通常、取締役が兼務せず、使用人である
②このたび初めて人事部長に取締役が就任することとなった
③それを含め、部長全員の選任の決議を、取締役会で行った(当社では通常、部長以上の人事発令は取締役会で決議する)
というとき、その取締役は使用人兼務取締役なのでしょうか、それとも(人事部長という業務を担当する)業務担当取締役なのでしょうか?
私は多分、取締役会で決議する以上、一律に業務担当取締役かなと思うのですが、例えば以下のような発令の名称等で相違があるのでしょうか?
a.取締役兼人事部長
b.取締役人事部長
c.取締役人事部長担当
あるいは取締役会の意思によって決まるのでしょうか?(そうすると、あまり実益はないかもしれませんが、決議の際に、どちらであるのか明確にしておくべきなのでしょうか?)
投稿 | 2008年8月26日 (火) 08時12分
A4
取締役会の意思によって決まります。
取締役の他に使用人としての地位を併有させるかどうかを決めてください(または、決議の趣旨から読み取ってください)。通常、使用人でなくなるとすれば、使用人としての退職金の問題が生ずるので、意識されているのではないでしょうか。

Q5
計算書類が監査資格のない監査役によって監査された場合、計算書類の確定はなされないと思うのですが、その場合、それに基づいてなされた剰余金配当決議というのは、当然に取消の対象となるのでしょうか?
もしなるとしたら、その場合の論理構成はどうなるのでしょうか?
投稿 まっくろくろすけ | 2008年8月26日 (火) 10時31分
A5
計算書類の確定の問題と配当決議の効力は別次元の問題です。
平成20年3月期の計算書類が確定していない場合、平成19年3月期が最終事業年度となり、それをベースに分配可能額が計算されるだけです。

Q6
先日の「株券電子化セミナー」に参加しました。
何度となく先生の「電子化セミナー」を聞いているのですが、少し疑問に思ったことがあります。

1.
「同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 」
という決済合理化法附則8条に基づき、「同意」→「公告」の準備をしているのですが、そもそも、まだ施行されていない法律の第十三条に基づいて同意や公告ってできるのでしょうか?
付則で「同意期限日までに・・・」とあることから、この附則に基づいて、施行されていなくても第十三条の同意ができるってことでしょうか・・・?
既に2社ほど電子公告で行っているようではあるのですが、、、。

2.
先般のセミナーで「投資法人は手続きが少し違うんですよ・・・」というような事を仰ってたと思います。
色々違うところはあると思うのですが、例えば「株式会社は一ヶ月前までに公告しなければならない」ところ、投資法人は「公告」と『通知』もしなければならないといったことだと思うのですが、この『通知』の根拠条文って何処にあるのでしょう?
見落としてしまったのかもしれませんが、施行されていない「新社振法」に基づくことはないと思うので、決済合理下法の附則に書いてあるとおもうのですが・・・。
投稿 CD | 2008年8月28日 (木) 16時12分
A6
1 もちろん、できます。条文は、それを前提に組み立てられています。
2 附則15条が適用される限りにおいては、新振替法が適用されます。

Q7
>A2
>お気持ちは非常によく分かるのですが、なかなか難しいところです。
>「今の時点では呼べないが、定員が足りなければ呼びたい人」をどうするかということです。
>「駄目でした」と言えば、もう呼べませんし、かといって、「来てください」とも言えないし。どうするのが一番良いのか、よく考えます。

新卒採用業務にかかわった経験がある社会人であれば、上記のような悩みは誰しもかかえますが、必ず期限を決めて応募者に返答をしています。それは、応募者と採用者が互いに同等の立場にたつ当然の社会のマナーとしてです。
よく弁護士業界は、一般社会と違う村社会と揶揄されますが、かりに採用候補者に返答期限を告げに、待たせるだけなら、かなり非常識だと言えます。
すなわち、採ってやるというエゴの現れであり、10年以上昔の採用現場のようです。いまだに、こんな採用していること自体、応募者が可愛そうです。
躊躇無く、即刻、返送すべきです。
投稿 通りすがり | 2008年8月28日 (木) 18時50分

横から質問して大変恐縮ですが、「必ず期限を決めて応募者に返答」とは、いわゆる「大企業の新卒採用」の際のマナーではないでしょうか?企業であっても、中途採用の際の対応や中小企業の新卒採用の対応は異なるのではないかと思います。法律事務所には大手といえども大企業のような人事部はなく、大企業の新卒定期採用同様の処理をする余力はないでしょうから、通常の企業でいえば中途採用同様の扱いであったとしてもやむを得ないのでは?
投稿 通りすがりさんへ | 2008年8月29日 (金) 14時27分
A7
 通りすがりさんが、おっしゃることも理解できますので、悩みが深いのですが、弁護士は、一人一人が事業者であり、弁護士の「就職」は、通常の「就職」とは違う点があることもご理解いただければ幸いです。弁護士は、スタッフとは勤務形態も報酬体系も異なります。アソシエイトは、共同事業者ではありませんが、仲間の弁護士であり、形式的にも実質的にも、パートナーが「指揮」権をもっているわけではありません。
 また、「通りすがりさんへ」さんがおっしゃる側面もあります。

Q8
いつも大変勉強させて頂いています、葉玉先生ファンの一受験生です。
今年の3月にロースクールを修了し、5月の試験を受けましたが、あと一歩、短答の点数が届かず、不合格になりました。純粋未修で、3年間自分のやるべき事が見えないまま試験に突入してしまった結果の玉砕でした。体調を壊していたため、この3ヶ月、まともな勉強をしていないのですが、ようやく本格的に再開し始めたところです。
そこで、また新たな悩みが生じました。
この間、色々とアクシデントが重なり、出費もかさんだため、軍資金の底が見えはじめてしまいましたので、週2~3日(6時間/日)程度のアルバイトをしようか悩んでいます。このまま切り詰めれば、来年の試験まではなんとか持ちますが、精神的にははやり不安を感じてしまいます。一方で、勉強が進むにつれて時間不足も感じていて・・・。
ここは思い切って、あと9月弱勉強に徹するべきでしょうか。
個人的な質問ですみません。葉玉先生のご意見を伺えれば幸いです。
投稿 修了生 | 2008年8月29日 (金) 17時20分
A8
 私は、受験時代、1日4時間、週5日、塾の先生や家庭教師のアルバイトをしてました。
 屋外での肉体労働で6時間だと、疲れにより、勉強ができないかもしれませんが、適度のバイトは、1日のメリハリがついて勉強の集中力があがります。
 
Q9
 新会社法100問〔第2版〕のP243の「株式の時価の引き下げ」のところで、
「株式の時価が高騰すると、市場における株式の流通性が低くなるため、株式一株当たりの適正な価値として本来付されるべき価値よりも低い価額で市場価値が形成されることにより資金調達コストが高くなる」とあるのですが…
「資金調達コストが高くなる」という点がよく理解できません。
なぜ、時価が高騰しているのに、適正価値よりも低い価額となるのでしょう。
「ガッ」とあがったら、「ガッ」と下がるということでしょうか??
でもそれなら、時価を引き下げる必要ないですよね??
まったく理解できていません。お手数ですが宜しくお願いします。
あともう一点、TMIの弁護士の方々は、ほぼ全員(??)使用言語が日本語、英語とあるのですが、実際にはどの程度の英語力があるのでしょう??
皆バイリンガルというかんじですか??
投稿 ほいほほい | 2008年8月30日 (土) 20時56分
A9
 1株1000万円の株式を100分割したところ、流通性が増して人気が出て、1株12万円、100株で1200万円になったとします。
 分割前だと1株の新株発行で1000万円しか調達できませんでしたが、分割後なら、それまでの1株に相当する100株で1200万円調達することができます。

 なお、TMIの弁護士は英語に堪能な方が多いですが、もちろん、能力には差があります。私も、案件で英語の文章を読みこなさなければならないこともあるし、英語だけの会議にも出ていますが、子供の頃から外国暮らしの人や、2年間留学して帰ってきた人ほどは喋れません。
 
Q10
補欠役員の定義について質問させてください。江頭会社法(P359)及び千問Q420によると補欠役員の選任は条件付の選任であると判断できます。それでは、期限付きで選任された役員を補欠役員と呼ぶことは出来ないのでしょうか?
例えば、監査役Aさんが平成○年9月30日をもって監査役を辞任により退任するので、補欠監査役として平成○年10月1日付でBさんを選任したい旨、という議案のなかで「補欠監査役」という言葉を使うことは可能でしょうか?補欠役員を条件付で選任されたものに限るならば上記議案での用語の使い方には疑問をはさまざるを得ませんよね?お忙しいところ大変恐縮ですがご教授願います。
投稿 登記職人見習中 | 2008年9月 1日 (月) 19時29分
A10
そういう人も「補欠監査役」です。

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コメント

Q10に関して追加で質問させてください。ということは、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて選任したならば、条件付きか期限付きかに限らず補欠の役員であると理解して良いですよね?また、期限付きで選任した役員にも会社法329条及び会社法施行規則96条の摘要があることから、期限付きで役員を選任する場合には 当該候補者が補欠の会社役員である旨等(会社法施行規則96条2項各号)の記載が議事録に表現されていることが必要ですよね?お忙しいところ大変恐縮ですが、以上につきご教授していただければ幸いです。

投稿: 登記職人見習中 | 2008年9月 3日 (水) 11時27分

どうしてもせざるを得ない行為がインサイダーの要件に引っ掛かることは当然ありうることだと思います。
刑罰や課徴金の名目だけでなく、必要な行為は認めた上でインサイダーに相当する利益を徴収するか、どこかにプールすればいいことのように思うのですが・・・。

投稿: 軽業 | 2008年9月 3日 (水) 16時31分

先生 質問をさせてください。

124条3項は、
基準日を定めたときは当該基準日及び基準日株主が
行使できる権利につき公告するべしと定め、
その但し書きにおいて、定款に定めをおいたときは
この限りでない旨定めてあります。

 しかし、特に譲渡制限会社においては公告の措置をとる程の
実益も乏しく思われ、また定款に基準日を確定して定めることも
便宜でないよう思います。
そこで、この公告に代え、通知する旨を定款におくことで良いと
考えますが、いかがでしょうか。
是非にかかわらず、趣旨理由を交えお教えいただけますと
非常に救われます。ご教授お願いいたします。

投稿: アイモイレインロウ | 2008年9月 3日 (水) 21時29分

葉玉先生
いつも楽しく勉強させていただいております
事業年度中に資本金が5億円以上になった会社が、6月の定時総会終結の時から大会社となった場合の決算公告は、非大会社としての公告でよろしいでしょうか? 宜しくお願いします。

投稿: senchan | 2008年9月 4日 (木) 10時53分

723条2項に自己社債というのが
出てきますが
自分が発行した社債を自分で持っている
ってどういう場面で生じるんでしょうか。
社債権者が会社に対する債務を
社債で支払った場合などでしょうか?

投稿: 三毛猫 | 2008年9月 5日 (金) 04時45分

 葉玉先生、初めまして。
 初心者の質問です。お忙しい中、よろしくお願いします。

1、会社法609条1項「社員の持分を差し押さえた債権者は、」の「債権者」とは、会社・社員いずれの債権者のことでしょうか。

2、その「債権者」は、いつでも当該社員の持分を差し押さえる事ができるのでしょうか。それとも、当該社員が退社する際にのみ差し押さえる事ができるのでしょうか。
 以上です。

投稿: リビア山猫 | 2008年9月 5日 (金) 11時54分

インサイダー取引規制については、上場会社の一担当者として(下っ端ですが)、意外と気を使わせられる部分が多いな、と普段から思っています。

とくに、最近煩雑だと思い始めた、自己株式の取得については、「証券会社に取得の指図をするときに他の重要事実(子会社解散、業績修正など)が会社で決定され公表前の状態であった場合にはインサイダー取引にあたる、だから、信託銀行と契約して、証券会社への取得の指示のタイミング等は一任する」ということを行うところが多いと聞きました。当社でもそのような形に移行せざるをえないとの認識ではいますが、わざわざ信託銀行を間にかませて余計な経費をかけてまで、というのが率直な感想ではあります。なにも会社自身が値上がり(下がり)益を追求するなんてことないでしょうし、普通は、上限数・上限価格を決めるものだと思うので、たとえば急激に買い付けて市場にインパクトをあたえたりといった形でなければ、事前に株主(市場参加者)の皆さんにお知らせして行ったことを「買い付けた期間中に重要事実があったからインサイダーだ」なんていう杓子定規なことはやめてほしいな、というのが本心です。

先生は、このような考えにどう思われるでしょうか?普段あまりかかわっていない話であれば、すみません。

投稿: ろぷろぷ | 2008年9月 5日 (金) 18時48分

TMIや四大法律事務所で働くには英語ができることが必須なのでしょうか?必須であるとしてどの程度の能力が要求されるのでしょうか?ご回答よろしくお願いします。

投稿: ほみしん | 2008年9月 6日 (土) 08時57分

ある種類の株式の内容として譲渡制限を設定する場合、この譲渡制限種類株式を対価として取得する取得請求権付種類株式の種類株主総会が必要です(111条2項2号)。
しかし、ある種類の株式の内容として取得条項を設定する場合、この取得条項付種類株式を対価として取得する取得請求権付種類株式の種類株主総会を要求した条文が見当たりません。 このように取得請求の対価を取得条項付株式にする例はあまり無いのかもしれませんが、会社法上は可能なことだと思います。

このような場合、取得条項付種類株式を対価とする取得請求権付種類株式の種類株主総会は必要ないのでしょうか?
322条で対応できそうな気もしますが、そうすると111条2項2号をわざわざ置いた理由が解らなくなります・・・?

また、もし322条か何かで種類株主総会が必要な場合、決議要件は種類株主全員の同意になるのでしょうか?

投稿: 会社法漫遊 | 2008年9月 6日 (土) 14時58分

葉玉先生

私は渉外弁護士事務所で働きたいと考えているのですが、
そのためには、新司法試験でこの科目を選択したほうがよい、ということはありますでしょうか?
例えば、知的財産法や租税法を選択した方が有利だ、ということはあるのでしょうか。
あるいは、選択科目として選んでいなくとも、
ロースクールでこのような科目を履修しておいた方がよい、ということはあるのでしょうか。
租税法には興味をもっているのですが、なかなか習得が難しそうで、
しかも、マイナーな科目であるため、受験戦略的には好ましくなくて悩んでいます。
志の低い態度なのかもしれないですが…。

投稿: massa | 2008年9月 8日 (月) 06時19分

特定の株主からの自己株式取得議案(会社法156・160条)について教えて下さい。
旧法時代は旧商法210条で「・・・特定ノ者ヨリ買受クルトキハ其ノ者」と規定されていましたので、「特定の株主からの自己株式取得」の際には取得する「株主の氏名」を議案に記載していました。
会社法においては、会社法160条に「・・・第158条第1項の規定による通知を特定の株主に対して行う旨を定めることができる。」とありますので、

1. 
「特定の株主」の氏名まで具体的に記載する必要はなく、「特定の株主から取得する」旨の記載だけで宜しいのでしょうか?

2.
細かい話ですが、「・・・通知を特定の株主に対して行う旨・・・」とありますので、議案に記載すべきは「特定の株主(若しくは取得する株主の氏名?)から取得する旨」だけでなく、「特定の株主に対して『通知』を行う旨」も記載する必要があるのでしょうか?

投稿: EF | 2008年9月 8日 (月) 15時12分

いつも楽しく拝見しております。
株券の電子化に関してお聞きしたいことがあります。
ある上場会社の株券を占有して留置権を主張している場合、当該株券が電子化されてしまうと、当該株券の占有が失われる以上、留置権が消滅してしまうことは避けられないのでしょうか?

投稿: ES | 2008年9月 8日 (月) 19時20分

取引基本契約に基づいて株券担保(A社銘柄)の提供を受けている場合、株式電子化後にさらにB社銘柄株式の追加担保提供を受ける可能性もある場合、担保提供証書(TMIひな型で想定しています)はどのような取扱をすればいいのでしょうか。

・B社銘柄株式の担保提供があった際には新たに担保提供証書の書面を作成してB社の銘柄を記載し、計2通(A社記載分、B社銘柄記載分)の担保提供証書を保管する。
・A社銘柄が記載された担保提供証書の書面の空欄等にB社銘柄や日付等を記載し、担保提供者の押印等で記録を残す。
・あらかじめ担保提供証書に2者(債権者と債務者)の押印欄を設けておき、追記可能な方式にして2部作成して両者が保管する

取引基本契約を継続したまま株式担保の一部を設定解除する場合(1000株中600株を解除)の取扱についてもアドバイス願います。

投稿: ともち | 2008年9月22日 (月) 17時34分

ANvvHC FFFIILLUUUSSS6, http://phorno.totalh.com ">sdgf235sg235, http://phorno.totalh.com sdgf235sg235, >:OOO,

投稿: aquarium | 2008年9月30日 (火) 09時39分

いつも拝見させていただいております。久しぶりに質問させてください。
「Q.株式(取締役会設置会社)分割の手続きについて
 普通株式及び各種優先株式(A優先株式を除く)の1株を100株とする株式分割並びにA優先株式の1株を1000株とする株式分割を行うとき、取締役会の決議に加え各種優先株式の種類株主総会の決議は必要か。
A.A優先株式の種類株主総会の決議を要する。」これは、某法務局の内部で出ている質疑応答ですが、正しいのでしょうか?むしろ逆のように思うのですが・・・
 そもそも、ある行為で、ある種類の株主に損害を及ぼす恐れがあるとして種類株主総会が必要になるかどうか、法務局が種類株式の登記の内容を基に確定的に判断できるのでしょうか?債権者異議のときの「当該債権者を害する恐れがないとき」のように、会社がある種類株主に損害を及ぼすことはないと判断したのであれば法務局としてはなにもいえないのではないでしょうか?

投稿: サル頭 | 2008年10月27日 (月) 22時19分

はじめまして。いつも勉強させていただいています。
今年から既習者として立教のローに入学しますが、就職のことが心配です。順調にいっても新試験に受かるときには32才です。今は法律事務所でアルバイトしています。バイト経験しかなく就職経験はないです。

M&AをやりたいのでTMIのような大きな事務所に就職したいのですが、どうすれば就職できますか?法科大学院の成績と司法試験の成績を上げるべきだと思いますが、ほかに何が必要ですか?旧司択一合格経験はありますが、これ以外にどうすればいいのですか?英語も勉強します。

また、選択科目はGPAを上げるため最も短時間で成績を上げられる科目をとりたいです。どの科目がいいですか?

忙しいところ申し訳ありませんが宜しくお願いいたします。

投稿: 東京マラソン | 2009年1月 2日 (金) 17時26分

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