金商法の内部統制と善管注意義務

　金商法の内部統制報告制度が本格始動しているせいか、最近、内部統制に関するアドバイスや勉強会の講師を頼まれることが増えました。
　特に内部統制報告書を、どういう方針でどう書くのかという点については、本番に備えて具体的な検討が進んでいますので、質問を受ける内容もどんどん具体的になっています。

　そうした、内部統制関係でよく聞かれる基本的質問が、金商法の内部統制と取締役の責任の関係であり、より具体的には、「重要な欠陥があった場合、善管注意義務違反となるのか？」ということです。

　この論点については、同質説とか異質説とか議論がありますが、私は、そもそも、そのような問題提起の仕方自体、意味がないような気がしてなりません。

　善管注意義務の問題は、通常、取締役の損害賠償責任の有無の判断において検討されます。
　損害賠償責任を検討する場合には
　　①どんな損害が生じたのか
　　②その損害をもたらした行為は何か（因果関係）
　　③その行為は、任務懈怠といえるか（違法）
　　④その行為を行った取締役に過失があるか（責任）
というプロセスをたどるのが通常でしょう。

　損害に結びついていない行為を検討しても仕方がないし、そもそも損害に結びつく可能性のない行為を義務違反ということもできないでしょう。

　たとえば、財務報告を信頼した人が損害を被ったとします。
　すると、その損害に因果関係のある行為は、「財務報告の作成行為」ということになりますが、それが③任務懈怠になるかどうかという検討においては
　　財務報告が、客観的に法令に従っていない虚偽のものならば、内部統制に重要な欠陥があったかどうかにかかわりなく、その作成行為は、任務懈怠になる
と考えられます。

　任務懈怠と故意・過失の関係については議論があるところですが、私は、
　　任務懈怠＝法令違反（善管注意義務違反を含む）
と考えた上、いかなる事情であれ、取締役が法令違反の財務報告（虚偽の財務報告）を作成した以上、任務懈怠は免れないと考えます（この考え方は、会社法４２９条２項や金商法上の有価証券報告書の虚偽記載責任の趣旨と整合的です）。

　その上で、④の取締役の過失の有無において、当該取締役にとっての予見可能性・回避可能性を検討するのです。

　このようなプロセスの中で、「重要な欠陥」はどんな意味を持つのでしょうか。
　（１）重要な欠陥があって、財務報告も虚偽だった
　（２）重要な欠陥はなかったが、財務報告は虚偽だった
　（３）重要な欠陥はあったが、財務報告は虚偽ではなかった
という３つのパターンについて考えると、それぞれ、次のようになります。

（１）の場合
　　→　財務報告が虚偽だから、任務懈怠です。

（２）の場合
　　→　重要な欠陥がなくても、財務報告が虚偽である以上、任務懈怠です。

（３）の場合
　　→　重要な欠陥はあっても、財務報告が虚偽でなければ、それを信じたことによる損害というのは生じません。したがって、重要な欠陥自体を善管注意義務違反かどうかを論ずる意味がありません。
　また、重要な欠陥を放置し続けても、客観的に財務報告が正確ならば、通常、重要な欠陥と因果関係のある損害は生じないので、重要な欠陥の放置を善管注意義務違反と構成することもできないと思います。
　もし、「重要な欠陥があること自体が善管注意義務違反である」「重要な欠陥を放置するのが善管注意義務違反である」という論点を論ずる意味があるとすれば、重要な欠陥から、直接、会社・第三者に損害が生ずる場合（財務報告が正確であっても損害が生ずる場合）ということになります。
　しかし、そのような事例というのは、想定することは困難です。
　たとえば、重要な欠陥があるだけで、課徴金を課されるような制度があれば、重要な欠陥から直接損害が生じることになりますが、金商法は、そのような課徴金を課していません。金商法は、内部統制の「報告」義務を課しているだけで、内部統制の「構築」義務は課していないのです。
　翻って考えれば、金商法上の内部統制というのは、財務報告の正確性を確保するためのものなのですから、その目的である財務報告が正確なのに、内部統制の重要な欠陥から直接損害が生ずるというのは、論理的におかしいといわざるをえません。

　結局、（１）から（３）までの検討を通じて言えるのは、「重要な欠陥があった」「重要な欠陥を放置した」という事実は、任務懈怠の要素になることはないのです。

　次に、④の取締役の過失の有無について考えます。

　財務報告に虚偽記載があり、任務懈怠となる場合をさらに分類すると
　（１）重要な欠陥が存在した
　（２）報告書に記載すべき不備が存在した
　（３）報告書に記載する必要のない程度の不備が存在した
　（４）不備が存在しなかった
という４つの場合が想定されます。

（１）の場合
→　虚偽記載に因果関係のある重要な欠陥があれば、その重要な欠陥の存在についての予見可能性・回避可能性を検討することになります。
　この場合、事前に、当該欠陥について内部統制報告書や内部統制監査報告書で指摘されていれば、当然、予見可能性・回避可能性は認められるでしょう。

　この点を捉えて、「重要な欠陥の是正義務がある」という捉え方をする方もいらっしゃいますが、それは、ちょっと違います。取締役は、「虚偽のない財務報告の作成義務」に違反したことを責められているのであって、重要な欠陥自体を是正していないことを責められるのではないのです。
　たとえば、コンピュータープログラムにバグがあり、それを重要な欠陥として指摘されたとしましょう。この場合でも、そのバグにより虚偽記載が生じた部分を、人力で再検証し、財務諸表の正確性を確保すれば、バグ自体を放置しても任務懈怠ではありません。
　重要な欠陥の指摘は、財務報告の正確性を確保するためのきっかけを与えただけであり、法的には、指摘された重要な欠陥自体の修正義務を課したわけではないのです。

　違った方向から検討してみましょう。客観的に重要な欠陥が存在したが、取締役も監査人も気付いていなかった場合を考えます。この場合、財務報告の虚偽記載に結びついた重要な欠陥の存在が通常の注意義務をもってしても気付かないのならば、虚偽記載についても予見不可能だったのでしょうし、逆に、重要な欠陥の存在について通常人なら気付くような場合には、取締役や監査人には、過失が認められるでしょう。
　また、取締役の立場からすれば、監査で重要な欠陥を指摘されなかったからといって、過失がないとはいえません。
　結局は、重要な欠陥が内部統制報告書等で指摘されているという事実は、財務報告が虚偽であり、かつ、その虚偽がその欠陥によって引き起こされた場合に、取締役の予見可能性を基礎づける事情の一つにすぎないのです。

（２）（３）の場合
→　虚偽記載に因果関係のある不備が存在する場合、それが、報告書に記載すべきものかどうかにかかわらず、虚偽記載の予見可能性・回避可能性を基礎付ける要素になります。
　たとえば、監査人から、事前に内部統制の不備が指摘されていれば、その不備が軽微なものかどうかにかかわらず、虚偽記載についての予見可能性が高まります。
　
　「重要な欠陥じゃなくて、単なる不備だから、予見可能性はなかった」
という抗弁は裁判官には通用しなさそうです。

　そもそも、「重要な欠陥」「不備」という概念は、どのような報告をするかという視点からの基準が設定されているにすぎず、具体的な損害との関係で任務懈怠の大きさや深刻さを示す概念ではありません。
　Ａという不備が利益の３％の虚偽記載を生む不備である場合、Ａだけなら単なる不備ですが、さらにＢという３％の虚偽記載を生む不備があると、ＡとＢは重要な欠陥になります。この場合、Ａのみを原因として虚偽記載が生じたときの過失について、Ｂがあるのか、ないのかで結論が変わるのはおかしいですよね。

　結局、善管注意義務違反が問われる場面では、すでに財務報告の虚偽記載という形でリスクが現実化しているのですから、その虚偽記載が「重要な欠陥」によって生じたものか、「不備」によって生じたものかなどどうでもよいのです。
　検討すべきは、虚偽記載の原因についての予見可能性・回避可能性だけなのです。

（４）の場合
→内部統制について、金商法上の重要な欠陥・不備が存在しなくても、虚偽記載が生ずることはあります。その場合でも、取締役に過失がないとは言い切れません。虚偽記載が生じた原因が何かを特定し、その原因について予見可能性等があれば、過失はあります。

　以上をまとめると、「重要な欠陥」、「記載される不備」、「記載されない不備」、「不備なし」という金商法の概念は、過失の有無とは直接の関係がない概念であるということがわかります。
　せいぜい、重要な欠陥や不備を指摘されたことが、取締役の予見可能性を基礎付ける間接事実になるという程度のことであり、それをもって「重要な欠陥が善管注意義務になる」「重要な欠陥を是正する義務がある」という表現をするのは、法的には、不正確であるといわざるをえないと思います。

(質問コーナー）
Ｑ１
合同会社の設立登記における資本金の決定について質問させてください。そもそも株式会社では、設立時の資本金の額に関する事項を定款または発起人全員の一致により決定するのだと理解しております。（32条）しかし、合同会社においては資本金が登記事項になっているにも関わらず、会社法本体には資本金の額に関する事項の決定方法につき具体的条文がありませんよね？そして、合同会社においては設立時の資本金の額に関する事項は会社計算規則75条をもとに社員になろうとするものが決定するのですよね？そもそも、私のこの理解は正しいのでしょうか？正しいとして、なぜ合同会社では、会社法本体に設立時の資本金の額の決定方法につき具体的条文をおかず会社計算規則に定めを置いているのでしょうか？
投稿 登記職人見習中 | 2008年7月28日 (月) 00時33分
Ａ１
株式会社よりも、資本金の額に関する自治を重視しているからでしょう。
資本金の額を小さくすることが経済的に大事な場合もありますから。

Ｑ２
私は将来的に企業法務に携わりたいと考えていまして
そこで会社法はしっかり勉強しよとしているのですが、
どうも計算の分野が、教科書を読んでもなかなか理解できません。
会社法の本だけでは私にはイメージがつかめず、
ロースクールの講義も、単調な説明を受けただけで
制度をしっかり理解することができませんでした。
計算に関する理解を深めるにはどうしたらよいのでしょうか？
葉玉先生は修習生時代に会計の勉強をなされたという話を聞いたのですが、
やはり、会計の勉強をすべきでしょうか？
投稿 べってる | 2008年7月28日 (月) 00時44分
Ａ２
とりあえず、会社法マスター１１５のビデオ講座の第２回を見ましょう。
それから、簿記２級を取りましょう。
その後に税理士用の法人税の勉強をしましょう。
最後に、Ｍ＆Ａとか、ストックオプションとか、ちょっと特徴的な会計を勉強しましょう。

Ｑ３
持分会社の業務執行権について、どうしても分からないことがあります。
業務執行社員の加入と退社は登録免許税が1万円ですむのですが、退社を伴わずに業務執行権の消滅のみをする場合、3万円が必要なのはなぜなのでしょうか？
また、加入を伴わない業務執行権の授与のみの場合の登録免許税は想定されていないのでしょうか。
業務執行権だけ変更するという事態が滅多にないために、こういう風になっているのでしょうか？
投稿 kuro | 2008年7月28日 (月) 01時00分
Ａ３
うーん、なぜでしょう。

Ｑ４
一点、ベンチャー・キャピタル条項に関係して質問があります。
上場しているA社・Aの子会社B社・B社の投資先C社があるとします。（C社のマジョリティーをB社は保有しています。）
財務諸表規則上ベンチャー・キャピタル条項「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社等はこの限りでない」を適用し、C社はB社の子会社ではないとし、これについて監査法人のお墨付きもいただいております。
一方で、会社法上「財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務または事業方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合は除かれる」という規程があります。
財務諸表規則と会社法の規定が同じだとすれば、C社がB社の子会社でないと考えることもできます。それであるならば、C社は、会社法上の子会社の規制も関係ないということになるのでしょうか？具体的には、上場しているA社の株式を取得できるのでしょうか？
日本版ベンチャー・キャピタル条項が出たばかりで実務上定着していないため、監査法人担当者に確認しても回答がない状況です。
投稿 PE | 2008年7月28日 (月) 10時38分
Ａ４
Ｃ社がＡ社の子会社に該当しないのならば、当然、Ａ社株式も取得できるでしょう。
ただ、Ｃ社がＡ社株式を取得すると、「Ａ社の支配下にないというのは、本当かよ？」という感じを受けますが。

Ｑ５
１００問やストリームングの中で先生が用いられているバッファという言葉なのですが
日本語に置き換えるとどういう意味になるんでしょうか。
投稿 三毛猫 | 2008年7月28日 (月) 15時52分
Ａ５
「余裕」「あそび」でしょうか。

Ｑ６
私は都内のロースクールに通う学生です。
仕事を持ちながらということもあり、まだまだ初学者の域を出ない状態です。
演習問題に取り組むに当たって以下の質問にお答えいただけましたら幸甚です。
①演習は、問題集を自宅で解くことで足りるか？その場合の注意点は？
②初学者の段階で、予備校の答案練習会に参加することに意義はあるか？
投稿 こぐちゃん | 2008年7月29日 (火) 14時48分
Ａ６
①足りません。誰かに見て貰ってください。
②意味は大いにあります。強制的に書く機会を作るべきです。

Ｑ７
先日、株券電子化に関する講演会に参加させていただきました。
講演での、買収防衛策の株券電子化対応についてのお話の中で、信託型の買収防衛策については対応が必要と仰っていましたが、具体的にどのようなことを株券電子化に向けて対応していかなければならないのでしょうか。
また、他の買収防衛策についても株券電子化に関する問題点等はあるのでしょうか。お忙しいところ恐縮ですが、ご教授願います。
投稿 TJ | 2008年7月30日 (水) 14時48分
Ａ７
　信託型が、どんな設計をしているかによって変わりますので、一言では語れません。
　事前警告は、どうせ法的意味はないので、関係ないでしょう。

Ｑ８
私は10年間企業で仕事をした後、今年から都内ローの既修に入学しました。
弁護士の就職難の話をいたるところで聞いて、とても不安で仕方がありません。
先生にお伺いしたいのですが、もちろん若いに越したことがないというのは分かっているのですが・・・
就職の際に年齢というのは重要な項目なのでしょうか。
投稿 年配ロー生 | 2008年7月30日 (水) 23時27分
Ａ８
年齢が重要な項目であるのは確かです。
ただ、年齢だけで決めるわけではありません。
他のロー生よりも１０年長く生きているだけの武器を年配ロー生さんが持っているかどうかということです。

Ｑ９
株券電子化で、株券は紙切れ（株券としては無効）になると聞きますが、無効となった紙切れは、いったい誰の所有物になるのでしょうか？
株主が、収集家に「記念品」として売ってしまっても問題ないでしょうか？
投稿 コレクター | 2008年7月31日 (木) 02時56分
Ａ９
その問題は、非常にデリケートな問題ですので、ノーコメントです。

Ｑ１０
公開大会社です。４３８条１項の解釈に悩んでます。
まず４３７条については、取締役会の承認を受けた計算書類・事業報告　等を定時株主総会の招集通知に同封して郵送することにより株主に対する提供義務を果たしていると判断しています。問題は４３８条の定時株主総会への提出義務です。４３７条を履行している場合、何をどのように行えば、４３８条１項３号の計算書類・事業報告の定時株主総会への提出義務を履行したと認められるのでしょうか。ご教授ください。
投稿 | 2008年8月 1日 (金) 11時55分
Ａ１０
　内容を説明し、承認を取れば（または報告すれば）、提出義務は履行されたと認められるでしょう。

Ｑ１１
前回のＱ５
　合資会社で既存の社員が、無限A・有限B
　　Bが死亡。その相続人たるCおよびDが遺産分割をし、Cのみが社員の持分を承継可能でしょうか？
　　また、もし、Bが出資の一部未履行であった場合も遺産分割をし、Cのみが社員の持分を承継可能でしょうか？
投稿 たかだ | 2008年7月23日 (水) 08時18分
前回のＡ５
　608条1項の定めがあれば、可能でしょう。
　また、一部未履行分は、Ｃのみが債務を負うと考えるべきでしょう。

　旧法ですが、認められないと先例があります
投稿 みうら | 2008年8月 1日 (金) 18時54分
Ａ１１
　その先例は、どういう理由で否定したのでしょうか？
　その先例の合理性に疑いがあります。

Ｑ１２
譲渡制限株式会社の株主AがBに自己の保有する株式を譲渡したとします。
Bが会社に承認請求(137条1項)をし、会社が不承認決議をしたとします。
そして、会社がその株式を自己株式として取得する場合（140条）、株主として議決権を行使するのは譲渡人のAなのでしょうか。
140条3項の規定で譲渡等承認請求権者の議決権行使が排除されていることからすると、Bのような気もします。
Bだとすると株主だと擬制することになるのでしょうか。
投稿 kawai | 2008年8月 1日 (金) 21時53分
Ａ１２
　名義書換未了である以上、議決権行使をするのは、Ａです。

Ｑ１３
現在、司法試験、合格目指して勉強しています。
法曹になるための現在の制度は、法科大学院に進学し、新司法試験を受けて、司法修習に行くというのが、主流です。しかし、旧司法試験もあと2年ほど継続され、その後も、予備試験を経れば、法科大学院を卒業しなくても司法試験の受験ができます。
このような中、私自身、法科大学院に進学しなくても、予備校などを利用し、旧司法試験が行われている間は、旧司法試験にチャレンジし、その後は、予備試験を経て司法試験の受験という方を選択した方が、一年でも早く法曹としてのスタートを切れるのではないかと思っています。
先生は、しっかりと、法科大学院に進学し、新司法試験を受験した方がいいと思いますか？それとも、多少は、リスクもありますが、予備試験を受ける方が賢い方法だと思いますか？
司法試験に合格するには、自分の努力が一番重要ですし、努力しなければ、どんな方法も意味がないと思います。ですが、私自身、すでに、大学を卒業し3年たっており、年齢を気にしていますし、また、私は法学部出身でもなく、法科大学院でどのような授業等が行われているのか、情報がなく、法科大学院に進学することに、二の足を踏んでいる状況です。
投稿 まんごー | 2008年8月 4日 (月) 00時17分
Ａ１３
　予備試験については、まだ十分に煮詰まっていないので、それだけを当てにするのはリスクがあります。
　お金と時間に余裕があれば、ロースクールに進学する方が現時点では正しいと思います。
　予備試験の方が早く資格が取れるなら、途中でロースクールを退学してもいいので。

Ｑ１４
「唯一、代用有価証券の取扱いについては、すべての証券会社が問題意識をもって、金融庁と折衝しないと大変なことになると思います。」
とは具体的にはどのようなことを仰っているのでしょうか？？
投稿 一投資家 | 2008年8月 4日 (月) 12時37分
Ａ１４
　今の金融庁のパブコメへの回答どおりだと、証券会社は、代用有価証券についてのシステム対応が大変だということです。

Ｑ１５
私は現在２６歳で、会社に勤務しながら司法試験の勉強をしております。
さらに、人と接する仕事、社会に意義の強い仕事がしたく、弁護士を志しました。旧司法試験、あと２回のチャンスに向け勉強中です。
合格後は、企業での経験、海外勤務の経験を生かして、渉外弁護士として働きたいと思っています。
企業を取り巻く環境も劇的に変化して、海外の企業が日本にも押し寄せてきています。将来的には、M＆A、特に敵対的買収へ防衛策を講じる案件を扱うチームに入りたいと思っています。

そこで、TMIをはじめとする渉外事務所に勤務しようと思えば何歳までが好まれますか。
また、社会人経験のある人は好まれますか。
当方は、慶應大（非法学部卒）、企業勤務です。
投稿 ぽむｊ | 2008年8月 4日 (月) 20時18分
Ａ１５
　「社会人経験」という抽象的なものは評価されず、「どんな仕事をしていたか」で評価されると思います。
　年齢は、若い方が好まれると思いますが、３０歳以上でも、特に優秀ならば採用します。
　３０代後半になってくると、だんだん難しくなりますよね。結局、経験１０年の法曹と同等の魅力がその人に備わっているかということが判断されるようになると思います。

Ｑ１６
私は某ロー未修者コース3年次に在籍する者ですが、最近、私の周囲でも就職のことがちらほら話題になっております。
そこで、先生にお伺いしたいのですが、
ローでの成績は必ず法律事務所に提出しなければならないそうですが、採用に当たってはどれほど重視されるのでしょうか？
もし、他に考慮要素があれば、どのようなことを考慮されるのでしょうか？
私は恥ずかしながら、訴訟法関係（特に民事訴訟法、要件事実）が非常に苦手で、ローでの今までの成績も良くなかったのですが、これでは就職が厳しいでしょうか（上3法、行政法は比較的高評価を頂いております）？
訴訟法関係の成績が芳しくないと、任官は更に厳しいでしょうか？
投稿 まゆまゆ | 2008年8月 4日 (月) 22時02分
Ａ１６
「どれほど」というのが難しいですが、まゆまゆさんが採用担当になったつもりで評価すると分かります。
　ＡさんとＢさんがいて、Ａさんは成績がよく、Ｂさんは悪い。その他があまり代わり映えしないならば、Ａさんを採用するでしょう。
　また、司法試験の合格率も、一般的には、学校の成績に比例しますから、自ずと成績は重視されます。
　なお、各科目の成績の高低は、それほど気にしてないと思います。

Ｑ１７
はじめまして。「業務執行」の意義に関して、質問させて下さい。
過去のエントリ「業務の執行と職務の執行」を読んで、眼からウロコが落ちる思いでしたが、学習が進むとかえってわからなくなり困っています。以下の質問にお答えいただけますと幸甚です。
①「業務の執行」には「監査・監督」や「意思決定のプロセス（招集等）」は含まれないが、原則として法律行為のみならず会社運営にかかる事務全般が含まれる・・・と考えていましたが、持分会社の「常務」（590条3項）は業務執行権がなくてもできると知り、混乱しております。「常務」とはどのような行為を指すのでしょうか？
Ａ１７
　業務執行者社員を定めた場合には、常務も業務執行社員しかできません。

Ｑ１８
②以前、他の方の質問に対する答えとして、「業務執行しない取締役」の例として就任したばかりの平取締役を挙げておられましたが、新聞報道を見る限り平取締役でも職掌を決めた上で選任する企業が多いですし、取締役会における発言・議決権行使のためだけに役員報酬を支払う企業は少ないのではないかと思います。
　個人的には、業務執行しない取締役というものは（社外取締役or委員会設置会社を除けば）ほとんどいない（つまり大抵の取締役は業務担当取締役である）、と認識していましたが、この認識は誤っていますでしょうか？
Ａ１８
　取締役に業務執行権を与えている、または使用人兼務取締役が多いのは、事実上でしょうが、それは、会社が、取締役を業務担当取締役としているから、そうなっているだけであり、法律論としては、取締役であるというだけでは、業務執行権はありません。

Ｑ１９
③監査役設置会社の取締役は支配人を兼任できるのに対し、委員会設置会社の取締役は支配人を兼任できないのはなぜでしょうか？前者は業務担当取締役に選定された上で兼任しているということでしょうか？
Ａ１９
　取締役は、執行役を監督する立場なので、執行役の指揮下にある支配人にはなるのは、ガバナンス上問題があるという思想です。

Ｑ２０
以前の記事で「その他資本剰余金」というのは，
出資に関連して会社に入ってきた財産の価額のうち，資本金にも，資本準備金にも計上されていないものとあったのですが、どのようにして生じるのかよく分かりません。
例えば，１０００万円出資して，８００万円を資本金にしたら，残り２００万円が資本準備金。このままだとその他資本剰余金は０円なの２００万円のなかから計上しない額を決めるのでしょうか。
また「その他利益剰余金」というのは取り崩して、資本にあてることができないとうことは溜まる一方ということになるのでしょうか。
投稿 桜鯛 | 2008年8月 5日 (火) 00時47分
Ａ２０
　たとえば、自己株式の簿価が２００万円で、それを３００万円の払込を受けて交付すれば、１００万円がその他資本剰余金となります。
　私のビデオの第２回をみて勉強してください。

Ｑ２１
会社法第４２７条第１項の責任限定契約を締結できる旨の定款変更を行った後に責任限定契約を締結する場合に、責任限定契約の締結について取締役会決議が必要でしょうか？会社法第３６２条第４項の「その他の重要な業務執行」に当たるのでしょうか？
投稿 ロニー | 2008年8月 5日 (火) 09時36分
Ａ２１
私は、当たらないと思います。

Ｑ２２
論文試験の学習方法について、葉玉先生は常々「答案を書け」「答練を受けろ」とおっしゃっておりますが、私も同様に考えます。
ただ、経済面等の諸事情により、予備校等の答練あるいは合格者・研究者による添削を受けることができない状況にあります。
そこで、答案練習を一人で行わなければならない状況であるのですが、一人で答案練習をするにあたって注意点ないし効果的な方法がありましたら、ご教授願います。
投稿 おそらく二振目 | 2008年8月 5日 (火) 23時33分
Ａ２２
　①　定期的にやる
　②　時間を絶対オーバーしない
　③　誰かに見てもらう。
でしょうか。

Ｑ２３
ここ数度「業務執行取締役」についてご質問させていただいたものです。ご回答により、ようやく頭の整理ができてきました。大変ありがたく、お礼申し上げます。
念のためですが私の理解が正しいか、ご確認させていただきたく、再度質問させていただきます。
業務執行取締役等を、以下のとおりにまとめたのですが、正しいでしょうか？
①代表取締役　　　　　　　 　　　業務執行できる　　　業務執行取締役
②業務担当取締役　　　　 　　　業務執行できる　　　業務執行取締役
③使用人兼務取締役　　　　　　業務執行できる　　　業務執行取締役
④かつて業務執行をし、　
　現在は①～③ではない
　取締役　　　　　　　　　　　　　　業務執行できない　　業務執行取締役
⑤社外取締役
　⑤‐1 将来的にも業務執行を
　　　　予定しない取締役　　　　 業務執行できない　　not業務執行取締役
　⑤‐2 将来、業務執行を予定
　　　　する取締役　　　　　　　　　業務執行できない　　not業務執行取締役
⑥従業員からの持ち上がりで
　まだ①～③になったことがない
　取締役　　　　　　　　　　　　　　　業務執行できない　　not業務執行取締役

以上が正しいとしてですが、④は業務執行取締役なのに業務執行できない、というなんだかややこしい結果になるのですね。
また、社外取締役でも、典型的な社外取締役（⑤-1）もいれば、社外から招聘し、まだ業務執行権を与えていないが近い将来使用人兼務にするなどして業務執行権を与えることを予定している社外取締役（⑤-2）というのもありうる、ということですね。
細かい話ですが、この⑤-2で、使用人兼務取締役を任命されたがまだ業務執行していない、という状態（例えば入院中に任命され、入院中は事実上社長が直接業務執行した）というときは、業務執行はしようと思えばできるが業務執行取締役ではなく、依然として社外取締役である、ということになるんでしょうか？（これはあまりに細かい話ですが……）
投稿 | 2008年8月 6日 (水) 12時38分
Ａ２３
　使用人になったら、社外取締役の定義中の「使用人でなく」の要件を欠きますので、社外取締役ではありません。

Ｑ２４
会社法の立案に際して、民法の諸規定に問題を感じた部分はありましたか？
また、現在の実務で、何か問題を感じる部分はありませんか？
現在、旧商法・旧証券取引法に続いて、債権法の改正のための下準備が行われていると聞いております。内田貴先生（法務省民事局参与）の特別講義を２度拝聴して、特に興味をもっております。
投稿 一般法の民法　特別法の会社法 | 2008年8月 6日 (水) 19時03分
Ａ２４
民法の債権法分野は、基本的に任意規定なので、問題はあまり感じませんでした。
実務上も、特に問題を感じるようなことはありません。

Ｑ２５
１００問の１９問目の発行可能種類株式総数について教えてください。
発行可能種類株式総数は
発行可能株式総数より多くさだめることは可能
とありますが定めが可能なだけであって
実際に発行された場合は
発行可能株式総数の制限を受けるという理解でよいのでしょうか。
投稿 白玉 | 2008年8月 7日 (木) 20時19分
Ａ２５
発行可能種類株式総数の「合計数」が、発行可能株式総数を超えることができるという話でしょうか？
　いずれにせよ当然、発行可能可能株式総数の枠内でしか発行できません。

Ｑ２６
合併交付金の解釈についてご教示下さい。
合併比率が１（存続）：0.001（消滅）という場合に、
消滅会社の株主に対し、比率に応じた合併交付金を支払うことを予定しております。
この場合、合併交付金を会社法２３４条の端数処理として支払ったという解釈は可能でしょうか？
このように解釈できた方が、税務的に有難いようです（経理担当曰く）。
如何でしょうか？
投稿 pin | 2008年8月 8日 (金) 10時21分
Ａ２６
合併交付金を支払うという合併契約ならば、２３４条の端数処理ではないです。
そういう約束がないならば、２３４条の端数処理が行われます。