医者の注意義務

　本日、「ウチくる」という番組に本村健太郎弁護士がゲストとして登場したのですが、私は、その友人として出演させていただきました。
　前回のコメント欄に「テレビ出演おめでとうございます。」とあるのは、その件です。
　弁護士業務と何の関係もない脇役でのテレビ出演ですので、それほど「おめでたい」わけではなく、番組を見ていただいた方は
　　「へえ、これが葉玉かあ。」「へんなおじさんだなあ」
と思っていただいたのではないかと思います。

　さて、今日は、会社法ネタに飽きてきたので
　　「大野病院医療事故無罪判決」
にインスパイアされ、医療過誤ネタを書きます。

　この大野病院医療事故事件については、とりあえず
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080821ddlk07040172000c.html
を見てください。
　この事件は
　　　医者が、治療行為をして患者が死亡した
という点では、よくある医療事故事件ですが
　　　それで、医者が逮捕された
という点では、特異な事件です。

　このような医療事故については、これまでも、山のように損害賠償の判例があります。

　多くの医者にとって患者の死はそれほど珍しい経験ではなく、「患者が死んだからといって、自分に責任を押しつけらたらたまらない」というのが偽らざる実感だと思いますが、実際には、多くの病院で、医療過誤について損害賠償を求められたり、医療過誤についてのクレーム処理を迫られているのが現実です。

　特に産科や小児科は、「親が子を思う心」の強さや、「子供の幸せな将来を奪った」という思いから、常に訴訟リスクにさらされています。

　刑事事件の捜査でも、おそらく産科や小児科の事故については、相対的に入念な捜査がされているのではないでしょうか。
　私が、若い頃、交通事故の事件を沢山やっていたときも、被害者が「年を取ったお爺さん」のときは、遺族は
　　「最近、うちの爺さんは、目が悪くなっていたので、信号をみずに、車道に飛び出したんでしょう」
などと言うのですが、被害者が「小学生」のときは、遺族は
　　「うちの子が飛び出しなんかするはずない。相手を厳罰に処してほしい。」
と言われることが多かったですね。客観的証拠から子供が飛び出したことが明らかでも、なかなか納得してくれず、証拠上、必ずしも事実が明らかでないときは、なおさらです。

　だから、捜査機関にとっては
　　　「子供」が被害者の事件は、徹底した捜査をしないと遺族の納得を得られない
というのが常識であり、被害者や遺族に対する説明責任を果たすために捜査に力が入る傾向にあります。

　問題は、そうした民事責任や刑事責任の追及が、医者にとって耐え難いリスクと捉えられていることをどう捉えるか、です。

　特に民事責任は、医師賠償責任保険でそれなりのリスクヘッジがされるのに対し、刑事事件は保険ではカバーできないので、萎縮効果が高く、刑事政策や法律の解釈が、医療政策にも大きな影響を与えています。
　大野病院医療事故事件は、治療行為をやって「逮捕された」というのが医者にとってはとてつもなくショッキングだったようです。

　この問題を、より深く分析すれば、次の３点がポイントとなります。

　(1)刑事責任の過失と、民事責任の過失は、同じか。
　(2)医者がどの程度の行為を行えば、予見義務・回避義務を果たしたといえるか。
  (3)医療行為についての業務上過失致死について、どのような場合に「逮捕」すべきか。

(1)刑事責任の過失と、民事責任の過失は、同じか。
　刑事の業務上過失致死罪は、被告人が、注意義務（結果予見義務及び結果回避義務）に違反し、その注意義務違反行為によって結果が発生した場合に成立します。
　民事の不法行為に基づく損害賠償責任も、抽象的には、ほぼ同じ要件ですが、刑法の謙抑性から、一般には、刑法上の注意義務違反の成立の方が厳格に解されるべきであると言われています。
　もっとも、具体的に、どのような事実をもって注意義務違反とするかを考えはじめると、刑事と民事で有意的な差はないような気がしてなりません。
　大野病院医療事故事件でも、判決を見る限り、民事事件で示される注意義務の要件とほとんど変わらないように思います。

(2)医者がどの程度の行為を行えば、予見義務・回避義務を果たしたといえるか。
　
　医者の注意義務は、一般的には、診療当時の臨床医学の実践における医療水準に照らして判断されます。この点は、民事も刑事も変わらないと思います。

　この注意義務は
　①　診療後に、治療方法が進化したとしても、あくまで診療時を基準時とする
　②　「学問としての医学水準」「研究者としての医学水準」ではなく、「臨床における医療水準」である
　③　臨床における医療水準についても、治療を行った医療機関の性格（大学病院か、個人病院か等）、その所在する地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮して決する
という点がポイントです。

　そのため、実際の裁判では
　①　診療時の患者の状態
　②　診療時の治療行為の内容
　③　治療行為と患者の死亡等との因果関係
という客観的事実を立証した上で
　その治療行為が、診療時の医療慣行に反するものでないか
という点を、他の医師による鑑定や証言等により、明らかにしていくという手順をとることが多いわけです（もっとも、治療行為自体が医療慣行に反するという立証はなかなか大変なので、最近は
　　④　治療にあたって説明に虚偽・誇張・不備がなかったか。
　　⑤　治療方法が選択可能である場合に、患者に選択させたか。
という手続的な不備を問題にするケースも多いですね）。

　大野病院医療事故事件の無罪判決も、端的に言えば、被告人の治療行為が医療慣行に反するものではないことを理由としています。

　私は、この「医療慣行」重視の判断手法については
　　医療慣行に従って治療を行えば、責任を問われない
という点では高く評価しているのですが、
　①　医療慣行には従っていない最先端の治療行為や高い技術水準を持つ医者だけが行うことができる治療行為について、免責の根拠になりえないこと
　②　医者が、うっかり医療慣行に反する診療をした場合に、その全てについて刑事責任を認めるのは、酷であること
の２点については気になっています。

　法律家は、「人の命に影響を与える行為を行うものには、高度の注意義務が課される」と考えるのが普通ですが、私は
　　自動車事故における自動車の運転や労災事故における労働は、注意義務違反をした者の利益のために行われたものであるのに対し
　　医療事故における医療は、被害者の利益のために行われたもの
ということに、もっと配慮すべきであると思います。

　医者は、病気や怪我をした患者を相手にしています（治療をしなければ、そのまま死ぬ人だっています）。医者は、患者の状態を問診や検査で把握するものの、神様ではないので、把握するのが難しい場合もあります。
　しかも、患者の身体に何の影響も与えずに、治療するのは不可能であり、常に、患者の容態を悪化させるリスクを背負いつつ、治療します。

　医者が、患者の状態を見誤っているリスクや、患者の様態を悪化させるリスクを背負いつつ、治療を一生続けていくことを考えると
　　　９９．９９％の治療は医療慣行に従っていたが、０．０１％だけ医療慣行に従わない治療を行ってしまった
というときに
　　業務上過失致死で有罪
を問うのは、かなり酷です。
　人間は、完全な生き物ではないことを前提に、医師の注意義務を考えれば
　　医療慣行に従わない治療であっても、患者の病状を改善する可能性があった場合には、注意義務違反とはならない
という考え方をすべきであるように思います。

(3)医療行為についての業務上過失致死について、どのような場合に「逮捕」すべきか。
　「逮捕」は、罪証隠滅のおそれがあるために被疑者の身柄を確保する処分です。警察にとっては、自動車の死亡事故でも逮捕するのが当たり前なので、「逮捕」を軽く考えがちですが、普通の医者にとっては、医療行為について逮捕されるというのは、「人生の終わり」と感じるほど重いことです。
　医師が逮捕されれば、その医師が主治医となっている患者への悪影響も懸念されますし、現在の保険診療制度のもと、医者が突然いなくなると、医者の定数割れになり、病院に深刻な経済的打撃を与えることもあります。
　　殺人事件ならばともかく、通常の治療行為に伴う過失犯の場合の逮捕は、相当慎重に行わなければならないように思います。

　私は、故意や重過失の医療過誤に対し刑事責任が及ぶのは当然だと思っています。
　医者を含む医療関係者が、「慣れ」や「未熟」に起因する怠慢により、患者の生命や身体に危害を与えることも厳に回避しなければならないでしょう。
　また、刑事民事問わず、医療過誤における証拠保全は適切に行われなければなりません。医者の「学閥」「仲間意識」によって、真実を曲げることは許されません。

　他方で、捜査関係者は、治療行為に対する刑事責任の追求が、医療行政に大きな悪影響を及ぼすことを認識しなければならないとも考えます。

　私は、妻が医者であり、親戚や友達にも医者が沢山いるので、「医者寄り」のバイアスがかかっていると思われるかもしれません。
　しかし、私は、母が健康診断でガンが発見されていたにもかかわらず、１年以上も、告知されなかったため、末期ガンになってしまったという経験をしたことがあり、母が死んで１０年経ったいまでも、そのことを思い出すと、胸が締め付けられる思いがします。ガンの告知を怠った医師に対する憤りは今も消えていません。

　ただ、一法律家として冷静に考えれば、法解釈が、「産科医」「小児科医」不足を生み、医者の過度に保守的な診療を生んでいるという現実に目をそらすこともできません。

大野病院の無罪判決を契機に、法と医療が、一歩ずつ歩み寄るような動きになればよいと思っています。

（質問コーナー）
Ｑ１
私は企業法務に関係する活動をしたいと考え，ある程度以上の規模の事務所を目指していましたが，ＴＭＩを含め現時点でオファーを頂いている事務所はありません。
合格発表前に決まるのは難しい状況だと思います。
ですが，現在も企業法務に関係する活動をしたいという思いは変わりません。（むしろお話を伺うと益々その気持ちが強くなりました）
そこで，最近話題の（？）インハウスロイヤーという道も考えているのですが，法曹としてのキャリアを考えるにあたって，葉玉先生が考えるインハウスロイヤーのメリット・デメリット，また最初からインハウスロイヤーとなることについてどう考えるかについて伺えればと思います。
Ａ１
　インハウスロイヤーは、会社ごと、部署ごとに役割が全く違いますので、一般化してお話しすることは難しいです。
　ただ、短期間の腰掛けのつもりでインハウスロイヤーになるのは、法曹としての力を養うという点では、あまりプラスにはならないように思います。
　インハウスロイヤーになるのならば、その会社に骨を埋めるつもりで仕事に精進し、法律の力でその会社に貢献し、インハウスロイヤーの地位を向上させるくらい頑張りましょう。そうすると、法曹としても、よいキャリアになるでしょう。

Ｑ２
これは質問というよりお願いなのですが，先生のいらっしゃるＴＭＩを含め面接後何の音沙汰もないという事務所が多いです。
先生方やスタッフの方も通常業務に加え，就職活動の相手をするのはとても大変なこととは思いますが，就職活動をしている側も合格発表を控え不安定な気持ちなのに，事務所から何の連絡もないのは非常に落ち着きません。
周囲の人が連絡を受けていて，自分に連絡が来なければ大体の想像はつきますが，それでも全く連絡がないのは精神衛生上良くないので簡単でも「今回はお断りします」というメールを頂ければと思います。
（もしくは大体○日以内には連絡します，としていただくか）
是非来年以降の後輩達の就職活動の際にはご検討ください。
投稿 合格＆就職未確定者 | 2008年8月10日 (日) 17時24分
Ａ２
お気持ちは非常によく分かるのですが、なかなか難しいところです。
「今の時点では呼べないが、定員が足りなければ呼びたい人」をどうするかということです。
「駄目でした」と言えば、もう呼べませんし、かといって、「来てください」とも言えないし。どうするのが一番良いのか、よく考えます。

Ｑ３
百問ｐ２７３の６によれば、「非取締役設置会社になることにより、混乱を回避することができる」と書かれていますが、たとえばもし出題の設定が公開会社の場合、取締役会は設置義務ですから、当該会社が公開会社でありつづけたい場合、あてはまらない理由付けではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

また、そもそも、先生は、ｐ２７０で定款変更を行えば、取締役会を廃止することができると述べられていますが、やはり公開会社等では、取締役会は設置義務ですから、汎用性のない理由付けかと思うのですがいかがでしょうか。

もし、私の疑問が適切な場合、公開会社において、選任解職権を株主総会に委譲し、かつ、取締役会に選任等の権限を残した場合における、他の許容性的な理由付けはございませんでしょうか？

新司法試験では公開会社又は取締役会設置会社(の形態を維持したいと当事者は思っている)のケースが出題されるかと思うので、先生の理屈付けは試験との関係ではリスキーでしょうか？

なるべく、条文に忠実な先生の解釈を自説にしていきたいので、ご教示お願いいたします。
投稿 だっち | 2008年8月12日 (火) 20時14分
Ａ３
だっちさんは、「理由付け」についての考え方を変えた方がよさそうです。
ちょっと問題意識にずれがあります。

Ｑ４
会社法による内部統制と財務報告に係る内部統制の調整に苦慮しています。
将来の上場を視野に入れた、未上場会社のスタッフです。会社法の法定項目に関する内部統制システムの整備項目は、取締役会にて決議し、粛々と整備を進めていますが、その整備と金商法上の内部統制の具体的「整備項目」の区別がわかりません。（COSOや経済産業省の枠組みよりさらに具体的に）
最新の情報として、参考となる書籍やサイト等のご推薦をいただけると助かります。
投稿 内部監査人 | 2008年8月14日 (木) 17時58分
Ａ４
そこら辺は、みんなの飯のタネなので、具体的なものを取得するのは難しいんじゃないでしょうか。

Ｑ５
吸収合併や吸収分割では、差損が生じる場合、承継会社側で株主総会が必要です（795条2項）。
事業の一部の譲り受け場合でも、承継する債務が大きければ差損が発生するケースはありえると思いますが、事業の一部の譲り受けでは特に承継会社側で株主総会は求められないのでしょうか。
求められない場合、その理由があればご教示ください。
投稿 ご質問 | 2008年8月15日 (金) 14時27分
Ａ５
　一部譲り受けならば、総会決議は不要です。
　会社法は、差損が出るかどうかという点で、総会決議の要否を決めていません。もしそうならば、寄付は、全部総会決議にしなければならなくなります。
　合併や会社分割は、総会決議を要するのが原則であり、差損が生ずる場合には、簡易合併という例外的な取扱いを認めないにすぎません。

Ｑ６
　取締役が会計監査人の報酬等を定める場合には、監査役（会）の同意を得なければなりません（会社法３９９条）。
　また、会計監査人の報酬等については、事業年度に係る報酬等の額を事業報告の内容とすることになっています（会社法施行規則１２６条）。
　３月決算の会社であれば、５～７月頃に取締役が「年額○円」と定め、監査役（会）が同意しているケースが多いと思います。
　その後、期中において、取締役が、会計監査人の監査内容を増加させ、報酬等の額を増加する場合には、監査役（会）の同意は必須でしょうか。それとも、少しの額の増加であれば、同意は不要と考えてよいでしょうか。（弊社のケースについて言いますと、監査役会による報酬等の額の同意に際しては、会計監査人の監査内容と報酬額とを相対的に検討したうえで、額の妥当性を判断しましたので、監査内容が少し増加し、その分だけ額が少し増加するような場合には、監査役会の妥当性の判断も変わらないと考えられます。したがって再度の同意は不要と考えますが、いかがでしょうか。）
　また、取締役が、報酬等の額を単価（監査１時間あたり△円）により定め（同時に監査時間数についても定め）、単価のみについて監査役（会）の同意を得てもよいのでしょうか。
投稿 はる | 2008年8月17日 (日) 14時47分
Ａ６
厳密に言えば、増加分についても、監査役の同意は必要でしょう。
もっとも
１　最初に報酬をタイムチャージ制等弾力的なものにして、それについて同意を得る
２　業務の内容によっては、会計監査人の報酬ではなく、会計監査以外の報酬として支払う
等の方法はありうると思います。
なお、「取締役が、会計監査人の監査内容を増加させ」というところが気になります。
会計監査人が決定するものであり、取締役が増加させたり、減少させたりするものではありません。

Ｑ７
取締役会設置会社で取締役が３人いるところ、うち１人が自己破産しました。
この場合、委任契約が終了して、取締役の地位を失うことになるかと思います。
このとき、自己破産した取締役は会社法３４６条１項の取締役として権利義務を有する者にあたるのでしょうか？
「任期の満了又は辞任により退任した」とはいえない気もするのですが。
よろしくお願いいたします。
投稿 浜っ子 | 2008年8月18日 (月) 13時13分
Ａ７
　３４６条１項は適用されません。

Ｑ８
会社法370条による取締役会決議の省略を行おうとする場合、提案する決議事項について利害関係を有する取締役（＝議決に加わることができない取締役。例えば、自己取引の承認決議に関する提案を行う場合において、その取引を実際に行う取締役）が自ら提案を行うことについては、問題ないでしょうか？？
投稿 某社法務実務担当者 | 2008年8月19日 (火) 12時15分
Ａ８
提案は、禁止されていません。

Ｑ９
今旧司法試験合格を目指して勉強しています。仕事もあるせいか勉強時間が一日5時間程度しかありません。このような少ない勉強時間の中ではやることも限られてきてしまいますがどのような勉強をするべきでしょうか。問題を解く、基本書を読む、論証を覚えるなどありますがどの順番で優先すべきか教えてください。ちなみに択一試験には合格しています。
投稿 とむくるーず | 2008年8月21日 (木) 23時09分
Ａ９
現時点で、どの程度の実力があるかによって、やるべき勉強が違います。
択一試験に合格しているので、それなりの実力であるとは思いますが、問題は、現時点での論文の能力です。
答案練習で、２３点以下しかとれないのならば、予備校の授業をインターネットなどで聞くべきです。
24点くらいなら、実践的なノートができていないのだと思います。
論証を覚える必要はないので、各論点について、条文、問題提起、理由、結論のキーワードが抑えられているかどうかを確認してください。
また、問題を解く量が足りないので、1日2問くらい書きましょう。
５時間もあれば、なんとかなります。土曜日曜もあるのですから。

Ｑ１０
委員会設置会社は三委員会に限らず、訴訟委員会など、新たな委員会を設置してもいいんですよね。
とすれば、その委員会に委任できる権限の限界はどこまであるのでしょうか。
あるとすれば、その根拠条文は何でしょうか。
投稿 ロー志望 | 2008年8月22日 (金) 16時26分
Ａ１０
任意の委員会は、作るのはいいですが、法的な権限はありませんので、取締役に委任するのと同じ限界があるだけです。
ちなみに訴訟委員会など作ってもあまり意味はないのではないでしょうか。

Ｑ１１
暗記や記憶のやり方についての質問です。
私は、民法や憲法の定義・条文・趣旨などを書き込んだ『暗記カード』を作成し、知識の記憶の定着を行っております。
ここで二点ほど質問です
①先生は受験生時代に、このようなカードを作成しましたか？
②暗記だけの時間を作りましたか？
投稿 こんちゃん | 2008年8月23日 (土) 00時32分
Ａ１１
　条文番号は、暗記カードを作りました。
　定義は、一応、作りましたが、むしろ論証のポイントを示したカードの中で覚える方がよいように思います。
　暗記だけの時間は、トイレとお風呂の時間です。

Ｑ１２
Ｑ１に関してＡ１のような回答を頂いたものです。いつもお世話になっております。
お忙しいところ大変申し訳ないのですが、もうしばし質問させてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ｑ１
合同会社の設立登記における資本金の決定について質問させてください。そもそも株式会社では、設立時の資本金の額に関する事項を定款または発起人全員の一致により決定するのだと理解しております。（32条）しかし、合同会社においては資本金が登記事項になっているにも関わらず、会社法本体には資本金の額に関する事項の決定方法につき具体的条文がありませんよね？そして、合同会社においては設立時の資本金の額に関する事項は会社計算規則75条をもとに社員になろうとするものが決定するのですよね？そもそも、私のこの理解は正しいのでしょうか？正しいとして、なぜ合同会社では、会社法本体に設立時の資本金の額の決定方法につき具体的条文をおかず会社計算規則に定めを置いているのでしょうか？
投稿 登記職人見習中 | 2008年7月28日 (月) 00時33分
Ａ１
株式会社よりも、資本金の額に関する自治を重視しているからでしょう。
資本金の額を小さくすることが経済的に大事な場合もありますから。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合同会社で、会社法本体に設立時の資本金の額の決定方法につき具体的条文をおかず会社計算規則に定めを置いていることと　資本金の額に関する自治を重視していること　はどのように関連しているのでしょうか？
投稿 登記職人見習中 | 2008年8月23日 (土) 13時57分
Ａ１２
　資本金の最低組み入れ額が法定されていれば、その分自治が制限されます。

Ｑ１３
８月９日のＱＡのＮＯ２３等業務執行取締役について何度も質問している者です。ＮＯ２３についてはおっしゃるとおりでした。
また、何度もすみませんが、教えてください。
使用人兼務取締役のことです。

１．ＱＡのＮＯ２３にも入っているので、念のための確認にはなりますが、使用人兼務取締役は業務執行取締役であるという認識で正しいですか？
２．使用人兼務取締役は、業務執行の「権限」はない（が、代表取締役の手足として業務執行している）との理解は正しいでしょうか？
３．（１が正しいとして）業務担当取締役と使用人兼務取締役とが、２１３条等において同じ責任を問われるのはなぜなのでしょう？
使用人としての業務執行しかしておらず、権限もないのならば、単に使用人としての責任を問われるべきなのではないのか？取締役会で選定される、法定の取締役（業務担当取締役）と、代表取締役の指名で決まる使用人兼務取締役とが同じ責任を問われるのは変ではないか、という意味です。
投稿 | 2008年8月23日 (土) 17時21分
Ｑ１３
１　そうです。
２　使用人としての権限はあると思います。
３　取締役が、業務執行に関与した以上、誰が選任したかは、特に区別する必要はないでしょう。

Ｑ１４
会社法１００選（１版）のＮＯ４２の「株券発行前の株式譲渡」に関してです。
この場合、会社に対してはなんらの効力も生じないが、譲渡の当事者間では債権的効力を発生させる（のみ）とあります。
ところでこれに関して会社法判例百選のＮＯ１４（Ｓ４７年１１月８日最判）についての解説を読んでいたところ（Ｐ３３の右側）、①債権的効力を発生させる（のみ）という説と、②当事者間では有効とする説がある、と書かれています。
そこで質問ですが、この２説はどう違うのでしょうか（同じじゃないのか？と思ってしまうのですが）。
もしこの質問にお答えしにくければ、具体的にどのような効果の違いがあるのか、例示してもらえませんでしょうか？
投稿 | 2008年8月23日 (土) 17時45分
Ａ１４
文字通り、当事者間で株式譲渡の効力が生ずるかどうかが変わります。
それを前提に、当事者間で、配当の受領等を原則としてどちらに帰属させるかも変わるのですが、所詮、契約の意思解釈で修正可能なので、たいして違いはありません。

Ｑ１５
会社法２条９号は、「又は」以後には会計限定監査役を除外する旨規定されていません。監査役を置かなければいけない会社も会計限定監査役にできる場合が有ると思うのです。法の趣旨から考えると、この後段も会計限定監査役を除外するものと思うのですが、どこからそれを導くのでしょうか？
投稿 会社法漫遊 | 2008年8月24日 (日) 08時20分
Ａ１５
監査役を置かなければならない会社は、通常、監査役を置いています。
後段は、監査役を置くべきなのに、監査役を置く旨の定めがない会社です。
とすると、その会社には、会計監査限定の定めもありません。

Ｑ１６
テレビ出演、おめでとうございます。
かっこよかったです。
ただ、びっくりしてお昼の盛りそば噴出しました（笑
芸能界入りしても応援します
投稿 スポンジ | 2008年8月24日 (日) 13時02分
Ａ１６
ありがとうございます。
テレビに出演しても、あまり「おめでとう」という感じじゃありませんが。
芸能界入りは、ないと思います(笑）

Ｑ１７
お疲れ様です。
バシいっとスーツが決まってた割りに，
ずいぶんとコメントがおとなしかったような・・・
投稿 ぉぃぅ | 2008年8月24日 (日) 13時04分
Ａ１７
主役は、健太郎なので。

Ｑ１８
テレビ出演おめでとうございます。
先月、事務所の講演会に参加させていただきました。
電子化で証券代行の役割が変わってしまうのでしょうか？
証券会社で株式事務の手続きが円滑に進むのでしょうか？
（証券会社に・・関係がありますので・・）
まあその前に証券システムの問題もありますが・・
投稿 あっ！と法　無 | 2008年8月24日 (日) 17時51分
Ａ１８
株券電子化によって、証券代行の役割は、かなり変わりますが、証券会社が株式事務の手続をするのは一部なので、それほど深刻な問題は起きないかなあと予想しています。