株券電子化と担保

　証券会社の株券電子化への対応が遅れているという新聞記事を見ました。
  http://mainichi.jp/select/biz/news/20080708k0000m020106000c.html?inb=yt

　もう、ずいぶん前から、株券電子化の施行日は来年1月5日ということを念頭に、証券保管振替機構、証券会社、発行会社、株主名簿管理人等多数の関係者がスケジュールを組んでいるにもかかわらず、その記事によれば

『証券業界では「無理してスケジュール通りにやる必要はない」と、早くも実施日の先送りを求める声も出ている。』

ということらしいです。

　しかし、今さら「先送り」等と言っている証券会社は
　　試験日が決まっているのに、勉強をしてこなかった受験生
と同じであり、いくら「先送り」を求めても、採点者（金融庁）から
　　不合格（行政処分）
にされるだけで、施行日が先送りになることなどないと思います。
　すでに、1月5日を前提に定款変更をした発行会社などもありますから、４年前から分かっている株券電子化に対応してこなかった会社のために施行日を先送りすれば、かえって大変な混乱が生じるのではないでしょうか。

　私は、いくつかの証券会社の株券電子化対応の仕事をやっていますが、システムの問題を含め、今の時点で先延ばしを求めなければならないほど大変なことは何もありません。
　これから真面目に一生懸命取り組めば、何の問題もなく、来年1月5日に間に合います
から、遅れている証券会社さんは、一刻も早く着手してください。
　（唯一、代用有価証券の取扱いについては、すべての証券会社が問題意識をもって、金融庁と折衝しないと大変なことになると思いますから、日本証券業協会さんにがんばって欲しいところです。）

　他方、私が、株券電子化の仕事で、もっとも危機感をもっているのが
　　　株券の担保
です。
　株券電子化の対応の中で、これだけは
　　　　担保権者が、何千万円、何億円もの実害を被る可能性があり
しかも
　　　　自社の担保には何の問題もないと誤信している担保権者が多い
ので、本日は、株券の担保について注意喚起をしたいと思います。

　さて、銀行等の金融機関や大手の事業会社の多くは、債権担保のために、融資先や取引先から上場株券の差入れを受けいれています。そのうち１００％近くが略式質か、略式譲渡担保です。

　この略式質・略式譲渡担保について、何もせずに放っておくと、来年1月5日に、当該担保権は第三者対抗要件を失い、さらに、担保権自体消滅するリスクがありますから、電子化前に、株券を預託した上で、保振法上の質権・譲渡担保権にするなど担保権の保全をはからなければならないのです。

　私は、昨年から、セミナーがある度にずっと
　　「担保が危ないし、手間もかかるから、早めに検討を始めてください」
と言い続けてきましたし、ＴＭＩで一緒に働いている高山先生や荻野先生と一緒に、株券電子化に対応した
　　　担保差入書のひな型（通称ＴＭＩひな型）
を作成して、セミナーの度ごとに配布して
　　　電子化前も、電子化後も使える最も安全で便利な担保提供証書
という触れ込みで、普及に務めてきました（ちょっと威張らせていただきますと、おそらく、現在、日本全国の金融機関・事業会社で作成されている新しい担保提供証書のほとんどは、ＴＭＩひな型をベースにしたものだと思います）。

　そのため、新たに担保権を設定する場合には、そのひな型をベースにしていただければ、あまり問題はないと思っているのですが
　　　既存の担保を株券電子化に対応させること
は、単に担保差入書の差し替えだけに止まりません。
　株券担保の取り方には、様々なパターンがあるため、預託時に工夫しなければ、適切に保全できない場合があるのです。

　たとえば、
　　（１）　設定者と、株券の名義人が異なっている
　　（２）　設定者が死んで相続人が沢山いる
　　（３）　設定者について倒産手続が進行中である
　　（４）　親会社と子会社の両社に宛てて、担保が差し入れられている
　　（５）　子会社の債務を担保しているのに、親会社宛に担保が差し入れられている
　　（６）　信用金庫や信用組合が流質特約付きの質権を設定している。
などの事情がある場合には、対応を誤れば、せっかく確保している担保が無効になったり、担保の実行ができないおそれがあります。

　なぜ株券の電子化によって、こうした問題が顕在化するかというと
①　従来は、「株券を占有していれば、なんとかなる」という発想から、約定、株券の名義、差入先、権利の性質等について、あまり綿密なチェックがされていなかったが、株券を預託する場合には、それらを明確にせざるをえなくなった。
②　株券は、共同占有や代理占有を観念できるが、株券を預託する場合には、共同名義の口座を開設したりすることが難しく、また、代理占有を観念するのも難しい
③　実務家は、親会社と完全子会社を一体的に把握しているため、債権者と担保権者が一致しなければならないという民法の原則を忘れがちになる
というようなところに原因があるように思います。

　世の中には、１件、数千万円以上の株券担保を取っている例は多く、株券担保が債権保全の要になっているにもかかわらず、
　　担保権者の知識不足から、間違った電子化への対応をしている例
が、結構あります。
　実際、株券担保管理サービスを提供している証券会社の営業マンも、担保のプロではないので、イレギュラーな担保の取り方をしているにもかかわらず、あまり問題意識を持たないまま、間違った受け入れ方をしたような場合もあります。

　ケアレスミスで担保が無効になると大変なので、ぜひ、今のうちに、次の事項をチェックしてください。そのうち、１つでもNoがあれば、通常とは異なる対応をしなければならないので、一刻も早く、検討した方がよいと思います。。

①　債務者＝担保提供者＝株券の名義人か？
②　債務者、担保提供者、株券の名義人は、生きているか？
③　債務者は、担保提供者は、支払不能等ではないか？
④　株券は、新株券か（併合前、商号変更前、合併前等の株券ではないか）？
⑤　債権者＝担保権者となっているか。
⑥　担保権者は、単独か？

（質問コーナー）
Ｑ１
＞私の記憶に間違いがなければ
＞アメリカでは、株主の承諾がなければ
＞他の株主に氏名・住所を知られることはありません。
もちろん、知った上で返答してますよ。それにしても、あまりにも杓子定規な答えだったので、もう一度だけ言わせてもらいます。
こちらが言いたいのは、法律のあるなし論じゃないんです。機能するのか、しないのかだけです。
ポイズンピルにしても、アメリカでは6割の企業が導入しているにもかかわらず
この20年でほとんど発動されてこなかったものが日本では、いきなり最悪の形で発動されましたし、北越や王子といった、産業構造の変化に必要な買収でも条件闘争に到ることすらありません。
残念ながら、その先進的な株主閲覧権の権利も日本では、マイナスに働く可能性が高い。

日本の半法人資本主義と、アメリカの株主資本主義では経営者と株主の意識が、メジャーリーグと少年野球ほど違い同じ制度でも、まったく変質してしまっているという感覚は持ちませんか？残念ながら、最初に言ったとおり、経営者御用達弁護士という評価は変わりませんでした。
投稿 カール | 2008年7月20日 (日) 18時34分
Ａ１
　会社法制にしても、実際の会社の運営にしても、どこでバランスを取るかという政策論に過ぎず、「最悪」とか、「先進的」とかいう話は、あるサイドに立つ人の一方的な見方に過ぎません。その意味で、私は、「アメリカ＝優、日本＝劣」という図式を持ち出すのは間違っていると思います。単にバランスの取り方が違うだけなのです。
　どのような会社法制、会社経営が、「国民全体を幸せにするか」という発想でアプローチすると、カールさんの見え方も少し変化するかもしれませんね。

Ｑ２
「会社法マスター１１５講座」について質問です。
２３７ページ７行目、８１２条となっていますが、８１２条は新設分割の規定なのでもしかして７９２条の誤りなのではないかと思うのですが、この理解で正しいですか？
よろしくお願いいたします。
投稿 | 2008年7月21日 (月) 18時31分
Ａ２
誤植問題は、以前、会社法100問のときに大問題になったので、即答しないことにしています。
とりあえず、会社法マスター115口座の公式訂正ページを載せておきます。
http://www.lotus21.co.jp/works/Book/book_new.html#01

Ｑ３
葉玉先生の意見に納得するには、資本原則について一応納得して、確定原則が今回の会社法では不採用になった意味を知っていないと、ムズカシイかもしれません。
なんといっても、会計原則は、特に株式会社の会計処理基準は、資本原則と齟齬を生じないように導出されています。
そして、各国で、「再生産の原資」について、いろんな考え方や感じ方がありますし、しかも、企業を取り巻く環境の次第によって、「再生産の原資」は多様に変化するのですし。
ココで、質問があります。
旧充実原則を、「引受人の財産の一部が、現実に会社に拠出されて、資本金の額に相当する株金総額を充填しなければならないとする原則」と、表現することが出来ますか？
投稿 至誠丸 | 2008年7月22日 (火) 09時10分
Ａ３
　「旧」充実原則を、どこまで遡って考えるかによって、表現が変わります。
　会社法直前の旧商法を前提にお答えすると、「株金総額」というのは、額面総額のことですので、その点で、その表現は適切ではありません。
　「株金総額」を「金額」にすれば、間違いではない感じです。

Ｑ４
　合資会社で既存の社員が、無限A・有限B
　　Aが死亡し、その相続人がBおよびC
　　このとき、社員の持分をBおよびCで承継可能でしょうか？
　　できないとすると、相続財産全体でどのような処理になるでしょう？
　　すでに、Bが有限で存在するものが、さらに無限責任社員の持分を承継すると、地位が重複してどうなっているのかよくわかりません。
　　６０８条２項の（社員以外の者に限る）読み方と関係するでしょうか。この規定の意味もわかりません。
Ａ４
　無限責任者Ａが死亡すれば、Ａは退社します。
　そうすると、ＢおよびＣは、退社に伴う持分の払戻請求権を相続します。
　ＢおよびＣが持分を承継するためには、608条1項の定款の定めが必要です。　
　当該定めがある場合、無限責任社員の地位を承継するのですから、Ｂも無限責任社員となると考えます。
　608条2項は、604条2項８社員の加入時期を定款の変更時としている）の例外を定めるための規定なので、すでに社員であるものが承継した場合を除いているだけです。

Ｑ５
　合資会社で既存の社員が、無限A・有限B
　　Bが死亡。その相続人たるCおよびDが遺産分割をし、Cのみが社員の持分を承継可能でしょうか？
　　また、もし、Bが出資の一部未履行であった場合も遺産分割をし、Cのみが社員の持分を承継可能でしょうか？
投稿 たかだ | 2008年7月23日 (水) 08時18分
Ａ５
　608条1項の定めがあれば、可能でしょう。
　また、一部未履行分は、Ｃのみが債務を負うと考えるべきでしょう。

Ｑ６
会社法469条1項但書では、事業譲渡（事業の全部譲渡）における反対株主の株式買取請求を制限しております。
事業譲渡と似ている会社分割について、469条1項但書と同じような規定がないのはなぜでしょうか？
また、
分割会社において、会社分割と同時に解散を決議した場合、分割会社の反対株主は買取請求権を行使できないのですか？
投稿 ご質問 | 2008年7月23日 (水) 17時20分
Ａ６
会社分割＋解散だと、もろに合併みたいですね。
平仄の取り忘れでしょうか？理由はよく分かりません。

Ｑ７
葉玉先生、こんにちは
現在、私は伊藤塾の本科コースに在籍しています。
現在、基礎知識取得段階としてテキストの読み込みを何度も行っています。

ここで質問ですが、今後は知識の更なる定着を目指し、問題演習に取り組もうと思います。
各予備校から問題集が出版されていますが、伊藤塾に在籍しているのであれば、LECや早稲田から出版されている問題集は避けたほうが良いですか？
投稿 こんちゃん | 2008年7月23日 (水) 23時21分
Ａ７
　何でもＯＫです。どんどん使いましょう。

Ｑ８
会社法2条9号の後段の定義「この法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう」には、会計監査限定監査役（小監査役）は含まれるのでしょうか、含まれないのでしょうか。
Ａ８
「小監査役を置かなければならない」という規定はないので、質問の意味がよく分かりません。
　たしか、ずっと以前に同じ質問があったような気がします。

Ｑ９
取締役会の決議の省略（会社法370条）に関して、この条文の中の監査役には、会計監査限定監査役は含まれるのでしょうか、含まれないのでしょうか。
Ａ９
　問題提起の仕方がやや不正確です。
　会計監査限定監査役のいる会社は、監査役設置会社ではないの、カッコ書きの適用がありません。

Ｑ１０
先日、旧司法試験の論文試験を受験してきましたが模試をあまり受けていないせいかどうも規範定立から当てはめというのがいまいちうまくいきません。
たとえば刑訴などでは、「罪証隠滅の恐れがあることなどから合理的な理由があれば必要な処分（111条）として許される」などとあっさり書いてしまいがちです。このようはものはやはり規範定立としては不十分なのでしょうか？
また仕事が忙しくて試験勉強をする暇があまりなく、予備校などにも直接通えないものとしてはこれからどのような勉強をしていけばよいでしょうか。
投稿 とむ | 2008年7月24日 (木) 11時18分
Ａ１０
　よく書けている答案を読み、自分で沢山論文を書くしか道はありません。

Ｑ１１
業務担当取締役というのは３６３条１項２号の取締役、という理解で正しいでしょうか？
Ａ１１
そのとおりです。

Ｑ１２
使用人兼務取締役に業務執行権があるというその根拠となる条文はどれになるのでしょうか？（使用人兼務取締役も３６３条１項２号の取締役？）
Ａ１２
使用人なので、代表取締役の手足として、業務執行できます。

Ｑ１３
　先日、旧司法試験の論文試験が行われて、６科目受験して来ました。
　試験終了後、問題を見返してみると、自分の圧倒的な努力不足を痛感しました。
　先生に一つお伺いしたいことがあります。
　先生が過去見ていた受験生の間で、
　　ある日まで努力していなかった（努力していたように見えなかった）が、
　　ある日を境に猛烈に努力し、受かった人間というのを先生はご存知でしょうか？
　もし、御答いただければ非常にありがたいのですが。
投稿 旧司法試験の受験生 | 2008年7月25日 (金) 07時03分
Ａ１３
　ほぼ全員そうではないでしょうか。
　司法試験は、勉強すれば合格し、勉強しなければ合格しない。
　誰でも最初は、努力しておらず、したがって、合格しない。
　そのうち、努力し、合格する。
　それだけの話です。

Ｑ１４
葉玉先生、こんにちは。
また質問になってしまって恐縮なのですが、ロースクール生時代に、法律事務所へエクスターンシップやサマークラークに行くのと行かないのとでは、就職に差がつくというのは本当でしょうか？
周囲にも、圧倒的に差がつくという人がいる一方、余り関係ないのではないか、という弁護士の先生もいらして、どちらが本当なのか良く分からないのですが・・・。
仮に、ロースクール在籍中にはいけなくても、卒業後に事務所にお邪魔しても就職活動としては問題ないのでしょうか？
投稿 まゆまゆ | 2008年7月26日 (土) 13時29分
Ａ１４
事務所にもよりますが、大手事務所では、差がつくと思います。

Ｑ１５
①目の前の勉強から逃げないように先生はどのようにされていらっしゃいましたか？1年の勉強のスケジュールなどを事前に立てていらっしゃいましたか？
②今年受験を失敗したのですが、その原因は自分の実力を過信していたということがあります。どうやって自分の実力を客観的に把握し、合格までの距離をうめていけばよいとかんがえますか？
③働きながら勉強する場合、職種は、法律に関係のある仕事（行政書士司法書士の補助、法律事務所の職員）に関連あるほうが資格取得後にも良いのでしょうか？
実際、事務員等で法律の実務は勉強、経験できるものなのでしょうか？
③これが今一番悩んでいることなのですが、自分の実力＋努力で本当に合格でできるのかってことです。2年間勉強している間、根拠のない自信をもっていたのですが、甘いものではないと痛感しております。やはり客観的にみれば司法試験は合格率は１～２％の試験であることは変わりはないので難しいですから。もうあきらめて目標を変更する必要あるのかなと考えてます。どうおもわれますか？
投稿 旧試験受験生２ | 2008年7月26日 (土) 13時32分
Ａ１５
①　具体的ノルマを決めることです。択一２０問とか。抽象的なノルマは、あまり役に立ちません。
　なお、適切な１年のスケジュールを、未合格者が自分一人で立てるのは無理でしょう。予備校の先生にでも、聞いた方がいいかもしれません。
②　答案練習会に参加することです。徹底的に。
③　努力すれば、必ず、合格します。実力というのは、努力の結果であり、努力だけが唯一の指標です。
　あきらめたら、合格しません。
　ただ、あきらめて目標を変更するのも、人生です。