« 新しいことを効率的に勉強する方法 | トップページ | 反社会的勢力への対応 »

2008年7月 1日 (火)

競業避止義務における名義説

先週、告知するのを忘れていましたが、好評をいただいております
インターネット無料公開講座 会社法マスター115講座で学ぶ会社法
http://www.lotus21.co.jp/works/streaming/kaisha115/kaisha115web_gaiyou.html

  第3回
がアップロードされています。
 会社法に興味のある方は、ぜひご覧下さい。
 台本無しのぶっつけ本番でやっていますから、2ちゃんねる等で若干「言い間違い」を指摘されていますが、可愛い間違い(自分で可愛いというな、というツッコミがありそうです)なので、その部分は
  「葉玉、アホやなあ」
と一言言って聞き流してください。

今日は、2つネタがあります。
 一つは、東京永和法律事務所の皆さんのTMIへの加入
 もう一つは、競業避止義務における「自己または第三者のために」の解釈
です。

1 東京永和法律事務所の皆さんのTMIへの加入
 事務所による公表前だったのですが、日経で、升永英俊弁護士を始めとする東京永和法律事務所の皆さんがTMIに加入するという報道がされました。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080628AT1D2705T27062008.html

升永先生は、日本で最も有能かつ有名な訴訟弁護士といっても過言ではないほど訴訟に精通されている方です。

青色発光ダイオードの事件が特に有名ですが、税務訴訟等においても画期的な判決を得られており、法曹界において、升永先生が民事訴訟の第一人者であることを否定する方は誰もいらっしゃらないでしょう。

このニュースについて、「TMI説明会参加」さんから
「葉玉先生,TMIの説明会は人柄重視という点を全面に出しており,興味深かったです。ところで,TMIによる東京永和法律事務所の吸収は,TMIのクライアントにとってどのような効果をもたらすのでしょうか。」
というご質問を受けました。

 今回の加入により、TMIのクライアント様にもたらされる効果のうち最大のものは、
  「極めて有能な訴訟弁護士に訴訟を依頼することができる」
ということでしょう。
 升永先生は、職務発明等で会社を相手方とする訴訟も手がけられてきましたが(当然加入にあたってコンフリクトチェックをしています)、会社を代理した訴訟も数多くされています。
 TMIのクライアント様にとっては、紛争解決のための強力な武器を手にいれたと言ってもよいと思います。

 TMIは、もともと大手事務所の中でも訴訟が多い事務所だと自負しています。アソシエイトでも、一人2-3件の訴訟を抱えているのがザラで、難しい訴訟を20件以上抱えている猛者もいますから、訴訟はTMIの重点分野の一つであることは分かっていただけると思います。
 ですから、TMIに東京永和法律事務所の皆さんが加入していただくことにより、ノウハウの共有等を通じて、訴訟部門が一層強化されるというメリットも非常に大きいです。
 私も、訴訟をやっていますので、升永先生のお知恵をお借りする日が来るのを楽しみにしています。

2 競業避止義務における「自己または第三者のために」の解釈
 司法試験的ネタです。
 上智で教えているときに、競業避止義務(会社法356条1項1号)における「自己または第三者のために」の解釈について質問を受けました。

 この「ために」については、
  自己または第三者の名義で(自己または第三者が権利義務の主体となる)という名義説
  自己または第三者の計算において(自己または第三者が実質的な損益の帰属主体となる)という計算説
の対立があります。

 この点、私は名義説を採っているのですが、江頭先生等有力な商法学者の皆さんが計算説を採られている(「株式会社法」第二版399頁等)ことから、上智で
  葉玉先生を信じていいんですか?
という質問を受けました。

 私を信じる信じないは別として、私的には、「名義説しかないだろう」と思っています。

 介入権が廃止された会社法において、「名義説」と「計算説」の違いが出てくるのは
   会社名義ではあるが、自己または第三者の計算で取引をした場合に、競業避止義務が生ずるか
ということだけです。

江頭先生は、この場合について、
  名義説では、「会社の知名度を利用し、取締役・第三者の計算(費用負担を含む。)で行う行為を規制できない」
という指摘をされています。

 この指摘に対する反論を考える前提として、「名義」とは何かを、もう少し具体化しておく必要があります。

 たとえば、株式会社松真商店(代表取締役 松真本男)の取締役であるサミーが、会社の知名度を利用して競業取引をしたとしましょう。

 会社の知名度を利用したということは、「株式会社松真商店」という名で取引をしたということです。
 しかし、サミーさんが、この取引を「株式会社松真商店」に効果帰属させる意思で行ったかというと、そうではない場合がほとんどではないでしょうか。
 すなわち、「名板貸し」という制度があるように、サミーさんが、「株式会社松真商店」という他人の商号を使用して、自己に効果を帰属させる意思で取引を行ったということです。
 この「自己に効果を帰属させる意思で、他人の商号を相手方に示す場合」を計算説の論者が「自己名義」と判断するのか、「他人名義(会社名義)」と判断するのか、よく分からないのですが、私は、これは「自己名義」であると考えます。
 名義説は、誰に法的な効果が帰属するかを問題にするので、サミーさんが、自己に法的効果を帰属させる意思で、実際に、サミーさんに法的効果が帰属する以上、「株式会社松真商店」は、サミーさんによる自己名義取引となり、競業避止義務の対象となるという理解です。

実際的にも、サミーさんは、株式会社松真商店が、この取引で生じた売掛金債権を取り立てたり、取得した財産を松真商店のものと主張されることを許したくないでしょう。
 また、サミーさんには代表権がないので、仮に、サミーさんがこの取引を会社に効果帰属させる意思で行ったとしても、原則として会社には効果帰属せず、サミーさんが、無権代理人の責任を負うだけですから、わざわざサミーさんが「会社に効果帰属させる」と考えたとも思えません。
 とすると、こうした商号の不正利用のほとんどは、「会社名義」ではなく、あくまでも、会社の商号を利用したサミーさん名義の取引としてされるのがほとんどであろうと思います。
 もし、計算説が、こうした「自己名義」として会社の商号を利用することをもって、「会社名義、自己の計算」と考えているということであれば、私の言うところの「名義説」と「計算説」は、同じです。

他方、計算説が、「株式会社松真商店に法的に効果帰属するが、自己または第三者の計算で行われた場合」という場面を想定しているのであれば、356条1項1号は、あまり意味のない規定になってしまうように思います。

そもそも、取締役に競業避止義務を課す意味は、説明義務を尽くさなかったり、承認を得ないで取引をした取締役に対する損害賠償責任について、「得た利益」の額を損害と推定することにあります(423条2項)。

しかし、会社に取引の法的効果が帰属しているとすれば、
  その取引によって取得した債権や物は、会社に帰属している
わけですから、少なくとも、会社は、現存している債権や物について、特に取締役や第三者の承諾を得なくても、当然に、直接権利を行使することができます。
 また、現在、取締役等が物を占有しているのならば、物上請求権で取り戻しをすることができるし、もし取締役等が売掛金を取立てて私的に流用していたとすれば不当利得返還請求権を行使することができます。
 とすると、その場面では、過失責任である423条1項よりも、無過失でも請求できる物上請求権や不当利得返還請求権の方が会社にとって有利です。

 しかも、423条2項の「利益」は、おおざっぱにいえば「収益-費用」ですから、会社は、収益と費用の両方について立証責任を負っていますが、不当利得返還請求権の場合には、会社はとりあえず「会社に法的に帰属する財産を取締役が私的に流用した」というこ事実を立証すればよいので、その点でも、不当利得返還請求権の方が有利です。
 また、計算説では、「会社に帰属している財産」と423条2項の推定規定の関係をどのように考えるのか、よく分かりません。会社に帰属している財産については、「利益」から除くのでしょうか?

 あえて、計算説で423条2項が生きる場面があるとすれば
  ①無権代表であるために会社に法的な効果帰属が生ぜず、取締役が無権代理人としての責任を負う場合において
  ②取締役に対する損害賠償責任を追及する
という場面か
  ①会社に法的効果が帰属し
  ②第三者の計算で行われた取引について
  ③すでに第三者が費消した会社財産について(会社財産が現存していない)
  ④取締役に対する損害賠償責任を追及する
という場面のどちらかになると思われます。

 前者は、取締役に法的効果が帰属するのと同一の効果が生じているので、名義説と事実上、異なりません。
 後者については、そもそも、そのような狭い領域を想定して、推定規定が置かれたものと考えるのは不自然ですし、第三者に対して不当利得返還請求権を行使できるにもかかわらず、取締役に対する推定規定を置く必然性もよく分かりません。

 他方、名義説に立てば、当該推定規定は
  取締役や第三者に法律上の効果が帰属し、会社が、取引によって取得した物や債権を取得することができないので、取締役に対する損害賠償によって、そこで得た利益の返還を求めるための規定
として意味を持ちます。
 こちらの解釈の方が推定規定の存在意義をよく説明できると思います。

 以上の理由により、私は、名義説の方が合理的で、かつ、実質的妥当性を有するものと考えています。

(質問コーナー)
Q1
100問の85で、「自己株取得が会社支配の公正害するという弊害については、主に『取得した自己株式の譲渡について特段の規制がなかった』ことから主張された」、のくだりが理解できません。
その主張は、自己株譲渡に規制がないことが、なぜ会社支配の公正を害することにつながると考えていたのでしょうか?                                                
投稿 アンナ | 2008年6月22日 (日) 09時57分
A1
 説明すると長くなるので、機会をあらためて説明します。
 ふに落ちなければ、とりあえず無視しても結構です。

Q2
>他方、正規の料金(通常、メーターで料金を算定しているはずです)を支払ったときに、タクシーから、ビールやおしぼりをサービスとしてもらうのは、犯罪でもないし、「倫理に反している」といって目くじらを立てるのは、馬鹿馬鹿しいことだと思います。
自由競争ならその通りだと思います。
ただ、実際はあの人達は自分に利益を与えてくれる特定の個人タクシーを携帯電話で呼び出して使っていたそうです。
そりゃ確かにどのタクシーでも料金は同じですけど、その中のどれかを選ぶときに
自分に物や金券をくれるタクシーを選ぶのは適切なのか微妙な気がします。
投稿 | 2008年6月22日 (日) 16時00分
A2
 「適切」かどうかは、評価が分かれるでしょう。
 同じ値段なら、普通のタクシーよりベンツのタクシーを呼びたくなるのは、「不適切」でしょうか。
 いずれにせよ「水増し」が違法であって、サービスを受けること自体は、違法ではないという一線を忘れるべきではありません。

Q3
サミーさんの方が,「水増し」の問題と、「ビール」の問題を混同しているようですよ。
「ビール」の問題はそもそも存在していないというか,たいして問題視されていません。一部の低レベルなコメンテーター等を除き,誰も問題視していないことを問題視されているような書き方をしていたので,私は感覚の違いを指摘し,むしろ論点を区別することを進言したのですが・・・
サミーさんの先日の記事には,「サービスのビール」という言葉がある一方,「ビールをキックバック」ともはっきり書かれてありますが,これこそ「水増し」の問題と混同していることのあらわれです。
好きなタクシーを選んで乗るということは,入札のしようがないことので,随意契約のお礼としてのビールのサービスが100%違法というつもりはありませんが,メーターを過剰にカウントしたり,チケットに過大な金額を記入することの温床になっていることは,TVレベルでの証言も複数なされています。そういう状況下で,公務員はサービス残業で大変なんだから,ビールくらい大目に見ろ的なコメントは,空気が読めていないと言われてもしかたないと思います。関係はありませんが,スノー印の社長のコメントを思い出しました。
ちなみに,いわゆる霞ヶ関の公務員に関しては,残業が大変なのは分かりますが,サービスで残業していることに,批判こそすれ同情の余地はないと思います。
投稿 ぉぃぅ | 2008年6月22日 (日) 19時38分
A3
 記事を読んでいただければ分かりますが、私は、「世間の人」が「キックバック」したと騒いでいると書いただけです。私自身は混乱していません。
 ぉぃぅさんのコメントを見て、こうした誤解を生むからこそ、居酒屋タクシー報道など大きく取り上げるべきではないと意を強くしました。
 不適切な報道にもとづき世論が誤解しているときに、「空気を読んで」その誤解をそのままにするのは、おかしいことです。
 また、「温床になっていること」が真実なのかどうかの検証も必要でしょうし、そもそも「温床に鳴っていること」と「実際に水増しをしたこと」は、明確に区別すべきです。
 「水増し」は処分の対象すべきですが、「水増し」なしで、単にビールをもらっただけの公務員は処分すべきではありません。

Q4
立案担当者が、会計書類と株主名簿の性質・制度趣旨の相違を捨象して安易に閲覧拒否事由を揃えたため、高裁は苦労したのです。無理のある解釈論を展開しなければ妥当な結論を導けない規定は、立法論的には間違っています。高裁決定は、3号を実質的に無効化したものと私は思います。なお、企業秘密の保護と株主のプライバシー保護とは、全く次元の異なる問題でしょう。
投稿 閲覧拒否事由 | 2008年6月22日 (日) 23時59分
A4
 高裁決定は、3号を無効化していません。情報の利用目的を制限することや、取得した情報を管理することを株主が疎明しなければならないという規範は、3号なしではありえません。
 株主の情報は、本来、企業秘密にすべき情報ですから、企業秘密と株主のプライバシーは切り離せません。顧客情報と株主情報は、保護の重要性において、区別すべきではありません。
 株主から議決権勧誘が行われた総会では、必ず一般株主から
  「私のところに○○から手紙が来た。会社は、株主情報をきちんと管理しているのか」
という厳しい質問が来るのが現実であることを認識すべきです。
 
Q5
356条1項2号3号の利益相反取引についてなのですが,2号が直接取引,3号が間接取引とされていますが,両者の区分がよくわかりません。

例えば,①P社取締役Aが取締役を務めるQ社とP社が取引をする場合は,当該取引はP社にとって直接取引か間接取引かいずれになるのでしょうか?
また,②P社取締役Aが30%の株式を有するQ社とP社が取引をする場合は,当該取引はP社にとって直接取引か間接取引かいずれになるのでしょうか?
投稿 受験生 | 2008年6月23日 (月) 09時28分
A5
 ①は、取締役AがP社に対し意思表示をしていないならば、直接取引ではありません。
 単にQ社の取締役であるというだけでは、間接取引にもなりません。
 ②直接取引にはなりません。間接取引にもならないでしょう。

Q6
裁判員制度による裁判に係る上訴との関係についてですが、
最高裁の広報活動でもマスコミでも、ほとんど触れられていないように見受けられますが、なぜですか。意識的に?
この点に関する広報内容次第では裁判員制度の危惧も緩和されると思います。
この制度と上訴との関係が今後の課題であるとの学術論文も拝見しました。
投稿 地方公務員OB
A6
私は、裁判員制度は間違った制度であると思っていますので、コメントを差し控えさせていただきます。

Q7
会社法の条文を見ていて思ったのですが、
332条4項3号「その発行する株式の全部の内容として~」
336条4項4号「その発行する全部の株式の内容として~」
の両者の条文は同じ意味内容を有しているのでしょうか?
結構会社法は細かい条文の文言まで拘っておられるように感じております。
これは単に言葉の順番が入れ替わっただけなので意味としては同じかと思いますが、もし同じ意味なのであれば統一してもらいたかったです。
投稿 | 2008年6月23日 (月) 12時33分
A7
 そうですね。気付いたときには、遅かったという感じのところです。

Q8
瑣末な件での質問ですが、「役員の欠格事由」で、役員は、破産法の犯罪者でなければ、現に破産者であってもよいのでしょうか。
委任ですと当然、破産者は除かれると思うのですが・・・
「業務執行確認書」を役員に求めている内に気になり始めて
しまいました。
よろしくお願いいたします。
(小会社の閑散役)
投稿 ご苦労さん | 2008年6月23日 (月) 15時57分
A8
 頻出論点です。
 破産者であっても、役員になることはできます。
 破産は、委任の終了事由ですので、在任中に破産手続きの開始決定がされれば、一旦、資格を失いますが、再度選任することはできます。

Q9
 判例によれば、多額の借財につき、取締役会の決議がなく、相手方が悪意又は有過失であれば、当該借財の法律関係は無効とされます。
 以上の状況を前提にして、当該会社が非公開会社で、株主の全員が当該借財につき同意している場合には、相手方が悪意又は有過失であっても、当該借財についての法律関係は有効になるのでしょうか?有効になる場合、その理由は、取締役会は、究極的には株主の利益のためにあるから、ということでよろしいのでしょうか?
投稿 べんじ | 2008年6月23日 (月) 17時55分
A9
 そうですね。株主全員の同意ならば、有効としてもいいかもしれませんね。理由も、そんなところでしょう。

Q10
現行法上、全部取得条項付株式は、種類株式として108条でのみ発行可能であり、107条により全部の株式にかかる条項を付すことはできません。
よって、いわゆる100%減資を行うためには、全部取得条項を付する定款変更に先立って、何らかの種類株式(いわゆる、当て馬株式)を定める定款変更が必要とされています。
しかし、100%減資の後に行われる募集株式の発行については、先の「当て馬」株式ではなく、取得した全部取得条項付種類株式を交付することも可能とされています(論点解説Q125)。
では、なぜ、このように「当て馬株式」を発行してまで全部取得条項付株式を108条の種類株式とのみする必要があったのでしょうか?取得条項付株式と同様、発行する全部の株式の内容として全部取得条項付株式を発行できる旨の定めを置くことができなかった理由はどこにあるのでしょうか?
投稿 全部取得条項付種類株式 | 2008年6月23日 (月) 18時15分
A10
 種類株式にする合理的理由はありません。
 偉い人の趣味です。

Q11
論点解説のQ122で、敵対的買収防衛策として全部取得条項付種類株式を用いることができるか、という問に対し、買収者の株式だけを取得することはできず、また、買収者のみに異なる対価を交付するようなことはできないから、それ自体を敵対的買収防衛策として機能させることは難しいとあります。
例えば、100%減資と同様に、いったん全株式を金銭等を対価に取得して、その後、非敵対的買収者のみを対象として株式を発行する、という方法により、敵対的買収者を排除することには問題ないのでしょうか?
法律上の問題はないが、財源制限がかかるから、現実問題として買収防衛策のために100%減資を実施することは考えにくい、と理解してよろしいでしょうか?
投稿 全部取得条項付種類株式 | 2008年6月23日 (月) 18時15分
A11
一旦、株主を0にするのならば、それもよいでしょう。
新株発行の決定を取得前にやってしまうと、新株発行の差し止めをくらいそうですね。

Q12
>A8
  学問として「法律を体系化する」ということがどういうことなのか、よく分かりません。
(中略)
…何か、会社法立案担当者の真骨頂、といった趣のコメントですね。
このブログでは長年、会社法の批判者たちからいろんな論争がふっかけられ、
サミーさんが決然と反論する、というのが繰り返されている。
しかし、いつまでたっても今一つ議論が噛み合わないように見えるのは、
こういう根本的な考え方の相違のせいなんでしょうね。
投稿 | 2008年6月23日 (月) 20時12分
A12
 私は、従来の通説が、合理的といえなくなっている部分については、率直に問題点を指摘してきました。その指摘をベースに反論が繰り広げられれば、学問的には進化です。
 他方、単に「そんなこと聞いてなかった」という手続論の批判だと、学問的には無意味です。
 法律は体系的なものであり、ある部分を変えることにより、別の部分を変えざるを得ないということは、よくあります。なぜ、改正されたのかという理由をできるだけお話しするのが私達の責任であると思います。

Q13
株式移転無効の訴えについて質問させて下さい。
 株式交換・株式移転は、消滅する会社はなく、各社の財産の変動もないことから債権者異議手続きを要しません。
 しかし、新株予約権付社債についての社債権者は、株式交換・株式移転によって債務者が変わるわけですから、例外的に債権者異議手続きを経る必要があります。(789条1項3号、810条1項3号、799条1項3号)。
 そこで、株式交換については承認をしなかった債権者は株式交換無効の訴えを提起できるわけですが(828条2項11号)、どういうわけか、株式移転無効の訴えの提訴権者に株式移転の承認をしなかった債権者は挙がっていません(828条2項12号参照)。立法ミス(?)でしょうか。
 現状としては、828条2項11号を類推適用して株式移転について承認をしなかった債権者は、株式移転無効の訴えを提起できると解するほかないような気がします。いかがでしょうか。
投稿 complex | 2008年6月23日 (月) 23時11分
A13
 3年前くらいに答えたような気がします。
 当事者適格に関する規程を類推適用できるかどうかは微妙な気がしますが、とりあえず、そのような主張をするのも、よいかもしれません。

Q14
葉玉先生の勉強方法は非常に参考になります。
一つお尋ねしたいのですが、
 2 調べたことを、どんどん自分の言葉で文章化し、声に出して読んでみる
ということは、まさしくその通りだと思います。
ローの実務家の教員の方も同じ趣旨のことをおっしゃっています。
私も論文を読んだり、激しい対立のある議論などを勉強するさいには
自分で文章化をしています。
しかし、そのように文章化をしていると、情報が多元化してしまうように思うのです。
葉玉先生も、以前優秀な人は一冊のぼろぼろの本を持っている
とおっしゃっておられましたように、情報の一元化は重要だと思うのです。
この場合、文章化したテキストは、どう一元化に利用したらよいのでしょう?
よろしければ、葉玉先生のお考えをお聞かせください。
投稿 マラネロ | 2008年6月23日 (月) 23時54分
A14
 一冊のノートにまとめればよいのではないでしょうか?

Q15
刑法のお話で恐縮です。
(1)罪数処理の問題なのですが、有償処分目的であっせんの依頼をうけて、盗品を保管し、その後、依頼どおりあっせんした者には、256条2項の盗品保管罪と、有償処分あっせん罪が成立し、保管行為は、あっせん行為の前提として類型的に評価され尽くしているとして「有償処分あっせん罪のみ」が成立するということでよろしいのでしょうか。
(2)とすると、この場合は数個の行為が異なる構成要件にまたがる場合の「包括1罪」ということになるのでしょうか。
(3)あるいは、そもそも、保管罪とあっせん処分罪が成立し、両者は併合罪ということになるのでしょうか(法定刑が同じと思いますので、併合罪としていいものか、悩んでおります)。
一般的基本書などでは触れていない箇所のようで、ご教示いただけますと幸いです(罪数処理は判例で触れていない場合には、実務家の方々は何を参考にされていらっしゃるのでしょうか。。)。
投稿 一般受験生 | 2008年6月24日 (火) 06時40分
A15
 包括一罪でしょね。
 実務家の罪数処理はフィーリングですね。よく分からなければ併合罪です。

Q16
「会社法マスター115講座(第2版)」図表84-1の1行目、
 持分会社の常務を行う権利(590Ⅲ)  については、
591Ⅰ後段があるため、「業務を執行しない社員の権利」には含まれないのではないですか?誤植でしょうか??
それとも、業務を執行する社員が一人しかいないときは、業務を執行しない社員にも持分会社の常務を行う権利(590Ⅲ)があるということでしょうか?
投稿 元 | 2008年6月24日 (火) 15時21分
A16
 誤植情報は、100問返品騒動以来、とりあえずお聞きして、そのうちまとめて発表することにしています。

Q17
新株発行予約権の発行については払い込みの相殺が可能なのに、なぜ行使段階では相殺はできないのでしょうか?
投稿 ドモホルンリンクル | 2008年6月24日 (火) 23時12分
A17
新株予約権は、無償でも発行できるし、単なる債権なので、発行時の相殺は特に禁止されません。
行使段階では、株式が発行されますので、現実の払込が重視されます。

Q18
株主Aが基準日後に株式をBに譲渡した場合で、総会決議ではAが議決権を行使したという場合において、その総会決議において決議取消訴訟を提起することができるのはAとBのいずれなのでしょうか。それとも双方でしょうか。
基準日制度が基準日時の株主を総会時の株主だとする制度である以上、取消訴訟についてもAができるとすべきだと思う一方、831条の条文上はあくまで訴訟提起時における株主を想定しているようですがいかがでしょうか。
A18
 訴訟提起時の株主です。Aは、もう会社と関係ないので、決議がなんであれ、構わないのではないでしょうか。

Q19
一般的に、取締役選任決議について瑕疵があり、その決議が取り消された場合においては、表見法理により取引相手等の第三者を保護できると説明されています。この議論というのは、取締役の第三者に対する責任などにおいては意味がわかるのですが、取締役の会社に対する責任についても妥当する議論でしょうか。実質論として、取り消されるまでに取締役が行った行為については、会社に責任を負うのが当然とも思えるのですが、会社が第三者でないとするとどういたロジックがあるのかわかりません。
A19
 会社の善悪は、代表取締役を基準にするので、普通、表見法理というのは難しいと思います。そもそも、損害賠償責任については、表見法理の問題ではないでしょう(外形標準は別として)。
 取締役が悪ければ、不法行為責任を問えばよいと思います。

Q20
上と関係するのですが、一般的に、選任決議が取り消されたとしても、それによって報酬を当然に返還する必要はないと説明されます。これは実質的には当然なのですが、形式的には法律上いかなる論理を踏んでいるのでしょうか。
A20
 取締役は、対価として労務を提供しているため、不当利得の要件のうち、利得がないということなのでしょう。

Q21
「会社法と実務」の無料講義を拝聴しております。非常にわかりやすく,真剣にDVDの購入を検討しているところです。(発売はいつ頃の予定なのでしょうか?)
さて,この「会社法と実務」の第3回講義で,代表権の制限について,対抗できない「第三者」は,直接の第三者に限られる,と説明しておられましたが,これは一般的な見解なのでしょうか?
表見法理的な規定については,それが直接の第三者に限るか否か,常に問題になるかと思うのですが,
①会社法908条の登記(特に2項)
②代表取締役の代表権の制限(349条5項)
③表見代表取締役
④手形法8条の責任
について,それぞれ,直接の第三者に限るのか,それとも広く第三者まで含むのか,について,サミーさんのご見解をいただけませんでしょうか?
なお,私は,直接信頼が必要な規定(③)については,保護されるのは直接の第三者に限定されるが,信頼をしていないものを保護しない規定(①,②,④)については,保護されるのは直接の第三者に限定されない,というのが判例等の態度かと考えています。具体的には,
①→直接の第三者に限らない
②→直接の第三者に限らない
③→直接の第三者に限る(民法の表見代理と同じ。)
④→直接の第三者に限らない
と考えておりました。
表見法理,ということを突き詰めていけば,いずれも直接信頼することが必要なのでしょうが,少なくとも登記に関しては,判例は直接登記を見て信頼していることを要しないとしていますし,②についても,表見支配人に関して最判昭和37年5月1日は,手形法の事案において,直接の相手方に限らず一般の第三者を含むと解したと評されているようで
投稿 めるも | 2008年6月25日 (水) 12時25分
A21
 そうですね。自説を言えとわれれば、めるもさんと同じです。
 おそらく、「善意」のみを要件としている規定は、転得者も含むと解してよいのではないかと思います。
 ただ、第三者が含まれるかどうかは、解釈が分かれるところであり、第三者の範囲を広げる解釈を是とするには勇気がいります。

Q22
取得請求権付株式・取得条項付株式・全部取得条項付株式を取得する際の財源規制について質問させてください。
取得請求権付株式や取得条項付株式の取得の対価として株式以外の財産が交付される場合,会社法166条1項,170条5項によれば,財源規制の対象になりますよね。
株式以外の財産が金銭である場合は当然でしょうし,社債である場合もなんとなくはわかるのですが,新株予約権と新株予約権付社債の場合までが財源規制の対象になっているのはなぜなのでしょうか?
新株予約権であれば会社財産は全く流出せず,財源規制する必要がないように思えてしまうのですが,いかかでしょうか?
さらには,全部取得条項付株式の場合は,取得対価が当該会社の株式であっても財源規制の対象になりますよね(461条1項4号)。
投稿 飛鳥食品 | 2008年6月25日 (水) 16時33分
A22
 対価の交付により、資産が減少するのであれば、財源規制をかける必要があります。
 ご指摘の有価証券の交付により、資産が減少するかどうかを検証してみましょう。

 なお、全部取得条項付種類株式の取得対価が当該会社の株式の場合には、財源規制の対象とはならないと思います。

Q23
荏原製作所の定時総会で、計算書類が報告事項から決議事項になったことにつき、先生は、決議事項にする必要があったとお思いですか?
投稿 senchan | 2008年6月25日 (水) 23時01分
A23
事実認定の問題と、リスクヘッジの問題です。
現場にいないと判断しづらいですね。

Q24
A社とその完全子会社B社があります。A社の取締役甲はB社の代表取締役を兼任しています。A社は株主総会の決議により年額100百万円以内の取締役の報酬枠があります。このような状況で、①甲がB社から年額50百万円の報酬を受けることは問題ないでしょうか?②甲がB社から年額200百万円の報酬を受けることは問題ないでしょうか?
①、②それぞれ、B社の株主総会で当該報酬について承認されているとの前提です。どうか宜しくお願い申し上げます。
投稿 心 | 2008年6月25日 (水) 23時48分
A24
①② B社の総会決議があれば問題ありません。

Q25
今日の時事通信の「修習生約2400人のうち、現時点で約500人の就職が決まっていない」との記事(参照http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008062500859)には正直びっくりしました。
法曹サービスの需要が今まで予測されていたように伸びないのなら、確かに同じパイの奪い合いになってしまい、新しく法曹の世界に入るものが活躍できる機会も少なくなると思います。 そこで将来法曹の世界に入り込むものとしては、未開拓の法曹の分野を切り開いていくしかないと考えます。 
ところがどうでしょう。 法科大学院では、法律の知識を持った人だけのギルドのようであり、積極的に新しい法曹サービスの拡大になるような努力をされているのでしょうか。 なぜ隣接分野の専門家を講師や、教授として受け入れないのでしょうか。 心理学、社会学、統計学などの他の分野の専門家を受け入れ交流することによって法曹サービスに新しい需要を喚起する起爆剤になると思うのですが。
 弁護士をされて、上智大学法科大学院で教えられている葉玉さんだからこそ率直な質問を投げかけたいです。
投稿 元アメリカ留学生 | 2008年6月26日 (木) 00時09分
A25
 法曹サービスの新しい需要を喚起する役割を、法科大学院に期待するのは無理です。
 隣接分野の専門家はすでにある程度入っていますが、新しい需要を喚起する起爆剤にはなりえません。
 おそらく、その役割を果たせるのは、頭が柔らかく、他人の話に耳を傾ける熟練した弁護士なんでしょう。
 もしかしたら、新人弁護士が捨て身で新分野を切り開くというパターンもありうるかもしれません(多くは、失敗に終わるでしょうが)。

Q26
会社法124条4項、基準日後株主に対する議決権付与に関して、質問させてください。
(中略)
これによれば、
 ・基準日後に株式を取得した者に対して、会社の判断で議決権行使させることを認めている一方で、
 ・基準日株主の権利を害することができない
ということですが、
基準日後株主に議決権を付与するとすれば、
基準日株主の議決権割合が減少してしまいますので、
基準日株主の権利が害されると思うのです。
-------
 基準日後に新たに募集株式の募集により新株を発行した場合には、当該発行した株式についての基準日株主は存在しないので、基準日株主を害する場合が生ずることはなく、124条4項を適用することができる。
 なお、この場合においては、株式会社が基準日後の株主に議決権を認めることにより、基準日株主の議決権割合を減少することとなるが、そのこと自体は、124条4項の規定が予定しているところであり、基準日株主を害する場合にはあたらず、124条4項ただし書は適用されない。(「論点解説 新・会社法 千問の道標」132、133ページから引用)
-------
ですが、
先生の「論点解説 新・会社法 千問の道標」によれば、
基準日株主の議決権割合を減少させてしまうことについては、
「124条4項の規定が予定しているところ」とあります。                  
Q1.具体的に、基準日株主の議決権割合を減少させることが、なぜ、基準日株主の権利を害さないのと言えるのか、お教えください。
Q2.基準日後株主への議決権付与が、全部だけでなく、一部を認めるということであれば、公平性にかけるとおもうのですが、これについては、なぜ、基準日株主の権利を害さないのでしょうか。これは株主平等の原則に反しないのでしょうか?
Q3.上記2つが基準日株主の権利を害しないのであれば、基準日株主の権利を害するとは、いったいどういったケースを指すのでしょうか。
投稿 かしだおレッド | 2008年6月26日 (木) 16時35分
A26
 Q1 公開会社の議決権割合は、基本的に保護されていません。
 Q2 問題意識が分かりません。
 Q3 失念株主に議決権を与えるような場合でしょう。

Q27
取締役会非設置会社の取締役決定書((決議書)作成義務について質問させてください。
 取締役会設置会社では、取締役会議事録作成義務があります。(会社法369条3項、会社法施行規則225条1項6号)
 これに対して、取締役会非設置会社では取締役会決定書(決議書)作成義務はあるのでしょうか?また、仮に作成義務があるとしたら根拠条文及び記載事項についてもご教授願います。お忙しいところ大変申し訳ないのですが、どうぞ宜しくお願いいたします。
投稿 登記職人見習中 | 2008年6月27日 (金) 11時06分
A27
 作成義務はありません。

Q28
6/22のQ14について追加でご質問させていただきたいのですが、先生のご回答では、
>2 その開示方法は、条文に反しますので、開示分が含まれているならば、せめて、「含まれている」という開示が必要でしょう。
とありますが、この「含まれている」という開示について、具体的には「開示済の金額○○○円が含まれている」等、開示済である具体的な金額まで示すことが必要になるのでしょうか?
投稿 naga | 2008年6月27日 (金) 16時35分
A28
それが安全そうです。

Q29
司法試験の合格レベルの目標とはどういうことをさすのでしょうか?
模試で合格点をとること以外に何か具体的な例がありましたらおねがいします
単純に法律の要件、効果を知ってるだけでもダメだと思うんですけど
やはり事案が解決できるというものですか?
投稿 受験生 | 2008年6月27日 (金) 23時13分
A29
 事案解決能力です。

Q30
前回と今回の動画で「有限責任事業協同組合」という言葉が出てきましたが、正しくは「有限責任事業組合」ではないでしょうか?
投稿 | 2008年6月28日 (土) 00時37分
A30
 そのとおりです。
 台本なしで喋っているので、つい、「事業協同組合」っていっちゃうんですよね。
 「事業協同組合」の仕事をやっていたのでクセになっているんです。

Q31
親会社株式の取得制限について質問させて下さい。
135条において原則親会社株式の取得は制限されていますが、その立法趣旨は自己株式取得のように財源規制がおこなえないから、と習いました。
これはどのように困難なのでしょうか?どの基本書にも具体的な説明がなく、現在も技術的に困難なのかが気になってしまい、論文の理由付けで迷っております。
A31
子会社は、親会社の分配可能額を知らないし、コントロールもできません。
 親会社が、配当して、分配可能額が減っても気付かないことだってあります。

Q32
マスター115のWEB講義をありがたく閲覧しておりますが、こちらの更新スケジュールは不定期なのでしょうか?
次回の更新楽しみにしております。
投稿 受験生・甲 | 2008年6月28日 (土) 21時12分
A32
3回目がアップされました。
残りは有料です。

Q33
 検事についていくつか質問させてください。
  1、検察官の仕事は大変な激務で月の残業時間が130~150時間を超えることも珍しくないと聞いたことがあります。そのような中で葉玉先生はどのようにしてその日の疲れをとって翌日の勤務に向かわれていたのでしょうか。
A33
 否認している被疑者を最初に自白させれば、そんなに働かなくても大丈夫です。

Q34
  2、検察官は17年勤務すると年金の受給資格が得られるとある本(反転~闇社会の守護神と呼ばれて)に書いてあったのですが、本当なのでしょうか。
A34
 知りません。

Q35
  3、以前、論証集の作成についてアドバイスをいただき、現在作成に取り掛かっています。ただ、有職受験生ですので、平日には1日に多くて3時間くらいしか勉強時間がとれません。先生が論文を書けるようになるには1日1通は答案を書くようにとのアドバイスがありましたが上記のように論証カードの作成のため答案の作成が全くできていない状況です。これでは本末転倒のような感じがします。
論証カードの作成と答案作成のいずれを優先させたらよいでしょうか。
      ①論証カードの作成をやめ、答案作成一本に絞る
      ②論証カードの作成を優先し、完成後に答案作成をする
      ③仕事の出勤日は論証カード作成、休日は答案作成
      ④仕事の出勤日に答案作成、休日に論証カード作成
 パターンとしては上記の4通りがあると思われますが、先生が合理的だと思われる順番についてご教示ください。
投稿 不孤 | 2008年6月28日 (土) 23時22分
A35
④でしょうか。

Q36
葉玉先生、いや葉玉教授

葉玉教授が勤められている上智大学法科大学院は大変特徴のある入試選抜をされていると有名です。 つまり、外国語が堪能な受験生を別枠で採用するというものです。

そこで質問です。 外国語の堪能さと法律の習熟度とにはどんな因果関係があるのですか、葉玉教授個人が考える感想をお聞かせください。

投稿 上智ロー受験者 | 2008年6月29日 (日) 01時17分
A36
 因果関係はないでしょう。

Q37
葉玉先生は、最近ベストセラーとなった『公認会計士vs特捜検察』は、お読みになられたでしょうか。一部、弁護士のブログでも取り上げられています。

ここ数年、いわゆる国策捜査という言葉が一般にも語られるようになり、田中森一氏『反転』や佐藤優氏『国家の罠』といった、当事者の語った特捜検察の実情について、ベストセラーとなっています。それ以前にも、三井某氏の告発や、魚住某氏のノンフィクションもあります。

先生は、それらの本や、そこに書かれたことと、検察の実情について、どのように評価されているのでしょうか。それらの「暴露本」は、荒唐無稽なトンでも本なのか、一片の真実が含まれているのでしょうか。仮に、真実が含まれているとすると、(三井氏や、一部のローランキングの検察関係者は別として)、検察内部からの問題提起はあまり見受けられないのは、なぜなのでしょうか。----
投稿 一読者 | 2008年6月29日 (日) 17時05分
A37
そうした本は、事実誤認が多いから、検察は、面白がってはいるが、相手にはしていないという感じでしょうか。

|

« 新しいことを効率的に勉強する方法 | トップページ | 反社会的勢力への対応 »

コメント

以前、以下のようなやりとりがありました。

Q4
会社法100問の76「取締役の報酬」で,監査役の報酬について,退職慰労金支給規程に従って支給するという決議について,「具体的な金額等を取締役会にゆだねている」という理由で,387条1項に違反するものと解されています。
しかし,①会社法施行規則84条2項では,同82条2項(取締役の報酬等に関する議案))とまったく同じく,一定の基準に従い退職慰労金の額を第三者に一任する決議を有効とすることを前提とする規定が存在します。
また,②取締役の報酬に関する記述で挙げられている最判昭和39年12月11日・百選68の事案は,そもそも(常任)監査役の退職慰労金に関する事案で,一定の場合に取締役会の決定に一任することも許されるものとしています。
上記二つの事実からすると,監査役の退職慰労金に関する100問の記述は,会社法と抵触しない限りは最高裁の判例を前提とする,というコンセプトに明らかに反しているように思われるのですが,いかがでしょうか?
現在の会社法及び最高裁の立場からすると,本問の決議も有効と解される可能性が高い,と考えてよろしいでしょうか?
投稿 旧司受験生 | 2007年12月30日 (日) 22時09分
A4
現在では、387条2項がありますから、役会への一任は駄目だと思います。

この質問についてなのですが、387条2項は、会社法への移行に伴って実質的に改正されたところはないと認識しています(旧法の279条2項に同趣旨の規定があります)。会社法前段階での改正によって、判例の射程が制限されることになったということでしょうか。
判例百選等の解説にはそのあたりのことが詳しく解説されていません。
いつ、何が、どう変わったから、現在では役会への一任が駄目と解されるようになったのでしょうか。

また、上記質問中①の点からも、取締役と監査役で扱いを異にする理由を見出すことができません。
取締役会への一任が、取締役の場合は許容されることがあるが、監査役の場合は許容される余地がない、というのであれば、その理由を教えていただけませんでしょうか。

投稿: いつも質疑応答お疲れ様です | 2008年7月 1日 (火) 19時08分

・「吸収合併」又は「株式交換」の場合、対価の全部又は一部が持分等であるときは、消滅会社において略式手続の規定(784条)が適用される余地はない
・「吸収分割」の場合、対価の全部又は一部が持分等であるときは、消滅会社において略式手続の規定(784条)が適用される余地がある
以上のように理解しているのですが正しいでしょうか。
(784条1項は「前条第1項の規定は、」適用しないと規定していることから、783条1項の適用される「吸収分割」の場合にだけ略式手続がある)
よろしくお願いいたします。

投稿: 初心者 | 2008年7月 1日 (火) 22時30分

葉玉先生、こんにちは。

法律と関係のない質問で恐縮ですが、「情報整理」について質問させて下さい。

仕事をしていると、特に、日々大量の情報を扱うことになります。
その情報をバラバラにしていると、後先の検索が困難になるので、誰もが一度は情報を整理しようと考えると思います。

そして、時間を見つけては、情報整理に取り掛かるのですが、これが一筋縄ではいきません。

情報をある基準(属性)をもとに階層的に分類したとしても、その基準(属性)では分類できない情報が出てきたり、それを何とか分類しようとすると、階層がとてつもなく深くなったり、あるいは、情報分類の基準(属性)に一定の共通性を見つけようと思っても、結局その共通性を見つけ出すのが困難で、仮に、共通性が見つかったとしても、その再分類に時間がかかってしまう等、結局、時間がかかる一方で、最終的には、情報分類に意味はないのではないかと考えてしまいます。

しかしながら、情報を分類しないと、やはり、どこに何があったか探し出すのは困難ですし、情報整理をしないわけにもいきません。

周りの人間に聞いてみたところ、厳密なルールをもって分類をしていないとの答えが多く、それは正しいとは思うのですが、やはり、時間が経つと、情報がごちゃごちゃしてきますし、何より、心理的に何か気持ち悪さが残ります。

最近では、階層による分類ではなく、フラットに整理する方法も流行っていると聞きましたが、現在では、情報はデジタル化している以上、PC上の管理(ディレクトリ管理)をしないわけにもいきません。

前置きが長くなりましたが、葉玉先生は、私より、もっと多くの情報を扱っておられると思いますが、先生は、その膨大な情報をどのように管理・整理されていらっしゃるのでしょうか?

是非とも、アドバイス頂きたく、質問させて頂きました。
ご回答よろしくお願いいたします。


投稿: 直樹 | 2008年7月 2日 (水) 02時43分

取得条項付株式について
108条3項の要綱についてなのですが
会社法施行規則20条に1項5号ハの
カッコ内がよく分かりません。
「当該種類の株式の株主の有する
当該種類の株式の数に応じて定めるものを除く」
これは要綱よりも細かくなるから
要綱段階で定めなくてもいいという理解でよいのでしょうか。

投稿: 三毛猫 | 2008年7月 2日 (水) 04時52分

こんにちは。

司法試験の論文演習について質問があります。

先生のブログを読んで論述問題に解答することができるようになるためにはとにかく実際に時間を計って問題を解くことが重要であることがよくわかりました。
しかし、たとえば会社法100問にのってるような問題は難しくて、酷いときは条文を写すので精一杯いう状態になってしまいます。
そこで、会社法115講座を使いながらやろうと思っています。そこで、100問と115講座を併用しようという場合に何か効果的・効率的な方法がありましたら教えてください。
ちなみに私は入門者ではありませんが初学者です。

投稿: 受験生 | 2008年7月 2日 (水) 15時34分

ジョイントベンチャー等のために合同会社を作ったとき、親会社は合同会社の持分を持っているわけですが、
株式会社の場合の親会社を持株会社と呼ぶのに倣って、この合同会社の親会社を持分会社と呼ぶのは不適切でしょうか?
「持ち持分会社」と呼ぶのが一番正確なのでしょうけれど、なんか変な感じがします。

投稿: 巴 | 2008年7月 2日 (水) 22時30分

>私は、「世間の人」が「キックバック」したと騒いでいると書いただけです。
という点くらい,書いてあるとおりに理解して,コメントをしていましたが,どうやら,いまだ官僚としての見方しかできないということがわかりましたので,議論が全くかみ合わない以上,もうおせっかいなコメントはしません。
サービス残業を率先していることの心配ではなく,残業代をもらっていないことの心配をする位ですから,こちらの心配を理解できないことの予感はありましたし。誤解していないことを,何度も誤解呼ばわりされるだけということが分かりましたので。

投稿: ぉぃぅ | 2008年7月 3日 (木) 02時39分

5個上(投稿 直樹 | 2008年7月 2日 (水) 02時43分)の投稿をした者です。

整理法を調べていたところ、先生が整理法について書いた記述が、日経ビジネスにありました。
先生は、野口悠紀雄さんの『「超」整理法』にあるような時間軸管理とデスクトップ検索をされているのですね。

そう考えると、やはり、時間を有効に活用されている方は、「整理をしない」という考えの方が多そうですね。

ちゃんと確認をせずに、質問をして申し訳ありませんでした。

投稿: 直樹 | 2008年7月 3日 (木) 12時23分

自分は愚にもつかぬ屁理屈をこねてブログを荒らしているんだろうかと悲観しましたが、7月 1日A12を見てもう一度ご教授を乞う気になりました。
会社法で、持分会社の出資の払戻の規定を新設したのは何故ですか。
またその際、払戻が「できる」とはしないで、払戻を請求する社員と会社が対立すれば空文化してしまう可能性があるのに敢えて社員が請求できる規定にしたのは何故ですか。

投稿: ひで | 2008年7月 3日 (木) 14時37分

 こんばんは。ロー生をしている者です。葉玉先生に質問があります。

 発起人が見せ金で払込みをした場合、設立無効事由に当たることになると思います。そして、『会社法100問第2版』p118によりますと、設立の登記後に25条2項違反となることを回避する方法はない、とあります。しかし、このような瑕疵が常に治癒することができないとしては、厳格に過ぎないかと感じました。
 そこで、設立無効事由を緩和する立場に立ち、36条1項を類推適用することはできないでしょうか?すなわち、設立後であっても、発起人が改めて有効な払込みをした場合、瑕疵は治癒されて会社は有効に成立すると解することはできないのでしょうか?

 お答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。

投稿: にわか九州人 | 2008年7月 4日 (金) 21時00分

Q18を質問したものです。ご回答ありがとうございます。
続けて質問させてください。

株主Aが基準日後に株式をBに譲渡した場合で、総会決議ではAが議決権を行使したという場合、総会決議の取消訴訟を提起できるのは、訴訟提起時の株主であるとのご回答で、Aは、もう会社と関係ないので、決議がなんであれ、構わないのではないでしょうか、ということですが、配当決議(実務においては、基準日株主に対して配当がなされることが多いと聞きます)においては、やはりAが実質的にその利害にかかわっており、むしろBに訴訟提起を認める必要がないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

さらに、Q19に関して確認させてください。
つまり、取締役選任決議に瑕疵がある場合に、決議が取り消されるまでに第三者に対して損害を与えた場合には、908条2項の類推などを媒介として、当該取締役は429条1項の責任を負うことはあるが、会社に損害を与えた場合には、423条1項は問題とならず、単に不法行為責任が問題となるということでよろしいでしょうか。

投稿: CCC | 2008年7月 4日 (金) 23時08分

先生、勉強を継続するためにどうやったら精神的に強くなれますか?
自分に負けずに精神的に強くなりたいです。

弁護士の仕事でもプレッッシャー等はあると思いますが、どうやってそれらにうちかってますか?

投稿: 司法受験生 | 2008年7月 5日 (土) 00時36分

競業避止義務における「自己または第三者のために」の解釈

多数説・判例は「計算説」で有力説は「名義説」ですか?
だったらそれで大勢についてよろしいかと。
計算説:法律上の権利義務が誰に規則するかではなく、経済上の利益が誰に帰属するかが重要。
名義説:当然逆で権利義務の帰属主体を重視。

そこそこレアなケースとは思いますが、下記のような状況設定で。
㈱松真商店は中古品の販売業とする。この商店をほぼ一人で切り盛りしているのがサミー取締役とします。
Xから、新しく事務所を開くので中古の机・椅子4セットを購入したとの意思表示があり、在庫があったので値段交渉もOKで商談成立。
時を同じくして偶然にも、Yから事務所を閉めるので机・椅子を買い取ってほしいとの要請がありました。
そこでサミー取締役は、Yのところに出向いて、机・椅子6セットを二束三文で現金で購入(仕入れ)しました。
商店の帳簿上は机・椅子2セット分の出金(仕入れ代金)と在庫計上をしました。
そして、いそいそと購入依頼のあったXのところに4セットを納入に行き、現金を受け取りました。
サミーさんの一連の商取引は、㈱松真商店のサミーとしてであり、販売先のXと仕入先のYも当然にそう思っております。
経済上の利益はサミーさんに帰属しますが、相手方からすると外見上は商店名義での取引となっております(Xには商店名義の現金受け取りの領収書を切るとか)。
が、帳簿上ではその形跡はいっさ残っていない。
しかし、これは競業忌避義務に違反であって、その利益はサミーさんに帰属している。
これを商店サイドで証明するには、X・Yとの取引を証明すればよいわけですよね。
各人に証言させて、「確かに私は、4セット購入しました。」、「私は6セットを引き取ってもらいました。」でそれぞれが「商店と取引したつもり。」でしたとの証言があればよいはず。
だったら、この証言により、取引の利益が商店に残らず、サミーさんにいってしまったことが判明。
よって競業取引義務違反。
なんか問題ありますか?
権利義務の帰属いかんやとかでなく、わかりやすいと思いますが?!

投稿: 良きサマリア人 | 2008年7月 5日 (土) 01時46分

 葉玉先生、こんにちは。先日は質問に答えていただいてありがとうございました。すみませんが、質問させてください。

 司法試験論文試験においては論理の矛盾・破綻・飛躍などは絶対にしてはならないといわれています。
  ①論理の矛盾。破綻・飛躍をしないようにするためにはどのようなことに気をつけたらよいでしょうか。
  ②また、論理の矛盾・破綻・飛躍をしてしまった場合、それを発見するにはどのような点に注目すればよいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿: | 2008年7月 5日 (土) 12時40分

会社法911条3項26号について教えてください。
「社外監査役が負う責任の限度に関する契約の
締結について定款の定め登記があるときは
社外監査役の登記を抹消を要しない」
とあるのですが理由がよく分かりません。
監査役会が存在するときに
責任を軽減してやったのだから
監査役会の定めを廃止しても
それくらいの責任は負うべきということなのでしょうか。

投稿: 三毛猫 | 2008年7月 6日 (日) 04時39分

社債の財務代理人について質問させてください。会社法上、社債管理者を置かなくてもよい場合(会社法702条但書き)においても、財務代理人をほとんどの会社で置いているようです。この財務代理人は 会社法上の要請なのでしょうか?
それともほかの法律の要請?もしくは実務上の慣習なのでしょうか?ご教授ねがいます。

投稿: 登記職人見習中 | 2008年7月 6日 (日) 13時29分

会社法855条について質問です。
同条は取締役解任の訴えを固有必要的共同訴訟と定めているものと理解していますが、訴状において誤って、会社のみ、あるいは当該取締役のみを被告とした場合には、「訴状が民事訴訟法133条2項(1号)に違反する場合」として裁判長の補正命令(民事訴訟法137条1項前段)の対象となるのでしょうか?
裁判所がこのような原告の過誤を見逃し、補正命令をせずに被告適格が欠けるとして訴えを却下するという処理には違和感があります。
ご教示ください。

投稿: 今宵フィッツジェラルド劇場で | 2008年7月 6日 (日) 21時47分

はじめまして。
会計士受験生です。

退任登記未了の退任取締役の第三者責任で、
908条2項ではなく、1項の類推適用としているのは、どうしてですか?
908条2項を適用する点で、何が問題となるのですか?

投稿: はな | 2008年7月 6日 (日) 23時43分

公開会社法が将来的に制定されると聞きました。
会社法により、株式会社が公開会社と非公開会社に分かれましたが、登記簿上で公開会社かどうかを表示するような制度に変わることはあるのでしょうか?

投稿: uriya | 2008年7月 7日 (月) 00時19分

「業務執行取締役」の定義がよく分からなくなりましたので教えて下さい。
(以下、取締役会設置会社を前提とする)

「業務執行取締役」は、会社法2条15号によれば、
①代表取締役(363条1項1号)
②363条1項2号の取締役
③業務を執行したその他の取締役(2条15号)
となります。

ところで2条15号は「業務を執行したその他の取締役」(③)と書いていますが、それでは「まだ業務を執行していないその他の取締役」はどうなるのでしょうか?というのが質問の趣旨です。

この人も「過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったこと」(2条15号)の有無によって異なってきそうです。
以下、「過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったこと」がある人を「経験者」、そうでない人を「未経験者」といいます。

1.「経験者」
a.取締役に選任された時から業務執行をするまで
 ⇒社外取締役でも業務執行取締役でもない取締役
b.業務執行をした時以降
 ⇒業務執行取締役

2.「未経験者」
a.取締役に選任された時から業務執行をするまで
 ⇒社外取締役
b.業務執行をした時以降
 ⇒業務執行取締役

こういうことになるのでしょうか?

だとして、会社法は
(1)1.a.における「社外取締役でも業務執行取締役でもない取締役」なる存在を想定しているのでしょうか?
また
(2)2.a.において「社外取締役」が業務執行をすることもあること、および「社外取締役」が業務執行をしたとたんに「社外取締役」でなくなるということを想定しているのでしょうか?(私は社外取締役はずっと業務執行はせず業務執行取締役の監視にあたるもの、と考えていましたので)。

そもそも上記のような解釈で正しいのでしょう?

よろしくお願いします。

投稿: 息子 | 2008年7月 7日 (月) 05時44分

2007年2月23日のブログ『種類株式と株主割当て』で、「322条1項は、明文上第三者に対する募集株式の発行については、原則として適用されないということになっているのは発行可能種類株式総数の範囲で、募集株式が発行されるのは、原則として、他の種類株主は覚悟しておきなさい。という趣旨です。つまり、配当優先株式の発行可能種類株式総数が1000株で、現在300株しか発行されないのなら、後700株について、募集株式の発行がされるのは、予想すべきことなのです。」とありました。このように会社法を理解する場合に、199条や200条のように、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会が必要となるのは何故なのでしょうか。
是非教えてください。

投稿: | 2008年7月 7日 (月) 18時17分

(1) 刑事又は民事訴訟において、書証として取締役会議事録の提出の要求がなされた場合、会社は拒否できるでしょうか。会社法371条3項、4項又は6項を拒否の根拠として主張して、認められうるでしょうか。
(2) 取締役会議事録について、民事訴訟法271条4号ニの自己利用文書に該当するとして、文書提出を拒否することができるでしょうか。
(3) 米国訴訟のディスカバリー手続において取締役会議事録の提出を求められた場合、日本の会社法又は民事訴訟法を根拠に拒否することは難しいと考えられます。しかし上記(1)又は(2)の問いで「拒否できる」場合があるとしたら、日本の訴訟ですら提出義務がないのに、外国の訴訟で提出義務があるとされるのはおかしいように感じますがいかがでしょうか。

投稿: 訴訟担当見習い | 2008年7月 8日 (火) 00時14分

沢 尻エリカ 問題の露天風呂盗 撮動 画【全編40分】

「本物なのか!?」――。
1本の盗 撮ビデオをめぐり、AVマニアが騒然となっている。
あの“エリカ様”こと女優・沢尻エリカにウリ二つの女性の入浴シーンが隠し撮りされ、闇市場に出回っているのだ。


http://erika-dv.blogspot.com/


 実際に映像を見てみると、確かに髪形や雰囲気は沢尻にソックリ。ただ、本物と比べて顔がノッペリしているし、胸も小さいような……。しかし、DVDの途中でこんなテロップが流れる。

http://erika-dv.blogspot.com/

投稿: 沢 尻エリカ 問題の露天風呂盗 撮動 画【全編40分】 | 2008年7月 8日 (火) 12時25分

株主のプライバシーを事由に、閲覧禁止という立場ですか?その発想は、本当に株主のために考えたものでしょうか?自分は、ブログ全体に流れる、経営者御用達弁護士の限界を感じます。

投稿: カール | 2008年7月 8日 (火) 21時37分

葉玉先生こんにちは
2006年1月4日の解説についてご質問させていただきたいのですが、

http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50447629.html

取締役会設置会社については、365条2項において
「……第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。」
という規律があり、 ここでいう「取引をした取締役」は、
①直接取引では、利益相反取引の相手方である取締役+会社側の代表取締役・代理人である取締役 (②間接取引 略)
を指します。 とあります。

ここで質問ですが、そうすると、2人の取締役が同じ報告をしなければならない、ということになるのでしょうか?それは(少なくとも実務的には)ナンセンスだと思いますが……
また、仮に会社側の代表取締役のみが報告した場合はどういう問題になるのでしょうか?

投稿: こども | 2008年7月 9日 (水) 18時49分

会社法239条について質問させてください。
239条の委任をする場合でも、募集新株予約権の内容自体は確定的に定める必要があり、会社法236条1項各号の事由(行使に際して出資される財産の価格等)の決定まで委任することはできないと理解しております。
 それでは、239条に基づいて委任をうけた取締役(会)はいったい何を決定できるのでしょうか。

1、新株予約権を発行する数(上限の範囲内で)、とか、払込金額(下限以上で)ということでしょうか?
2、その他にも決定できる事項はありますか?

以上につきご教授ください。

投稿: 登記職人見習中 | 2008年7月 9日 (水) 21時01分

6月22日つけの勉強法に関して質問があります。先生は、適切な資料を、熟達者より尋ね、自分なりの言葉でまとめよ、とのことだったのですが、センスがないのか、司法試験科目に関しては、網羅的に理解したということもあって、ノートがながくなりがちになってしまいます。
 最低限の情報となると、法律の場合、定義、要件、効果、趣旨ということになるのではないかと思うのですが、正直なところ、それだけをまとめることは、市販されている教材もあることですし、あまり効果を発揮するように思えないのです。それでも、記憶の定着などの効果を信じ、作成するべきでしょうか。
 反対に、上述の通り、網羅的に(論理の運びを正確かつ到密に)行おうとすると、ものすごい分量のものができてしまいます。これでは、基本書を何度も読み返したほうが、効率的なように思えるんです。
 もしよろしければ、先生作成のノート、あるいは、その抜粋という形でもお示しいただけないのでしょうか。

投稿: 司法試験受験生 | 2008年7月 9日 (水) 22時46分

ロースクール2年生です。
新司法試験の勉強素材についてお伺いします。

新司法試験に1発合格するために,
勉強素材を以下の3つに絞り込み,
何度も繰り返すことを計画しています。

1.市販の予備校テキスト(情報集約・加工用)
2,新旧司法試験論文過去問集
3.新旧司法試験短答式過去問集(一部新作問題込み)

基本書も判例百選もケースブックも熟読しない,というお粗末な計画です。
しかし,新司法試験までの2年弱という短い時間,および,
私の現在の能力を考えると,上記3つを何度も繰り返して身につけるのが,
私にとっては精一杯のように感じています。

司法試験受験生の態度・覚悟として甘いでしょうか。
葉玉先生のご意見を伺えると幸いです。

投稿: ロースクール2年生 | 2008年7月11日 (金) 22時30分

 地方の実務家です。
 全部取得条項付種類株式を利用した少数株主排除と株主総会決議無効原因について。

 例えば,普通株式のみを発行している会社がありました。発行済み株式総数は490株で,親会社が400株を所有しています。残り90株は少数株主です。
 少数株主を完全に排除するため,普通株式を全部取得条項付株式に転換し,会社がその全部取得条項付株式を取得し,その対価として別種類株式を交付することとしました。その割合は,全部取得条項付き株式100株につき,別種類株式1株です。これにより、親会社に整数の別種類株式を与えるが,少数株主には端数株式のみを与えて,会社法234条の手続きを経て現金を交付することを予定しています。これに必要な定款変更や株主総会特別決議は一日で完了しました。

 この場合,結局のところ,親会社には別種類株式を与えるが,少数株主は別種類株式の整数を取得する余地はないことになります。この場合,会社法171条2項や,株主平等原則に違反するなどとして,株主総会特別決議の無効原因となりうるでしょうか。

 先生の御見解や,参考文献等があればご教示ください。

投稿: | 2008年7月11日 (金) 23時25分

葉玉先生、はじめまして。
私は(20代後半の)大学1年生です。
2010年現行司法試験に合格するために、伊藤塾の本科生として司法試験対策に取り組んでいます。
私が通っている大学では、単位取得要件として、新書を月最低10冊読んでレポートとして提出する講義があります。
読書は楽しいのですが、司法試験対策に使える時間が激減してしまいますが、読書と司法試験合格に相関関係はありますか?
例えば、読書をすればするほど論文を書くスピードや判例を読むスピードが速くなるなど。

投稿: こんちゃん | 2008年7月12日 (土) 01時35分

刑事訴訟法の問題で、検察が訴因変更請求をしている場合には、訴因変更の要否の論点は書かなくてもよいのでしょうか?例えば、旧司法試験の昭和60年第二問などは、検察官の訴因変更請求があった場合の問題ですが、予備校が出している本の答案例はどれも訴因変更の要否の論点に触れています。しかし、訴因変更が検察官の専権である以上、訴因変更請求が検察官からなされている場合には、例え訴因変更が必要ないような事実の変化であっても、検察官が請求した訴因に変更することを裁判所は認めざるを得ず、訴因変更の要否の論点は書かなくてもよいのではないでしょうか?

投稿: ただし | 2008年7月13日 (日) 18時04分

200万円が、預金残高37万円であった乙の普通預金口座に誤振込されて、その直後に乙が30万円を引き出したところ、なお残高が207万円となっていたので、誤振込があったことを知り、さらに窓口で100万円を引き出した場合、乙には93万円につき詐欺罪が成立すると考えるのでしょうか?それとも100万円につき詐欺罪が成立すると考えるのでしょうか?

投稿: ただし | 2008年7月13日 (日) 18時53分

私は、光市母子殺害事件の弁護人の弁護活動を特段支持してはいませんが、先生が前回紹介された「判決骨子の(2)(3)が不法行為にあたらない」とする法律論については疑義があります。
本件では、被害者や一般人(例えばタレントなど)ではなく、弁護士が当該行為をおこなったからこそ判決も(2)(3)を述べたと考えます。
なぜなら、民事上の不法行為責任の判断における違法性について、結果だけでなく行為態様の相当性、主観的態様の悪質性を含め相関的に判断するのが実務、学説とも近年の主流的な考え方です。
本件で行為者が弁護士であるか否かによって、その行為の相当性、主観的な態様についての評価が大きく異なります。(被害者当事者ならともかくそもそも関係ない第三者が懲戒をあおるのはどうかと思いますが)第三者の中でも法律知識のないタレント、マスコミがあおるのと、弁護士があおるのではその与える影響が大きく異なります。弁護士が煽れば、それを真に受けて一般の人は懲戒事由があると信じる程度が高いでしょう。つまり弁護士は、どのような事由が懲戒事由にあたるかを弁護士会報などで一般人より知りうべき立場にあることから、公衆に与える影響、ひいては懲戒請求対象者に与える影響が大きいのであるから、そのような発言に対してより慎重になるべきです。よって本件で同じ行動をとったとしても弁護士の場合は、行為の不相当性、主観的な悪質さ・軽率さがより強いとされ、全体として違法性の程度が高いと判断されるのはやむを得ないと考えます。
先生は、悪徳弁護士にだまされた被害者の「悪徳弁護士を懲戒するためご協力ください」という行動を引き合いに出されていますが、それと今回まったくの第三者である橋下弁護士の行動は異質であり、かつ違法性の程度が大きくことなるのであり、失礼ながら議論をすりかえているように感じました。
私は先生と異なり、むしろマスコミやネットを通じておこなわれる、明確な根拠のない過度のバッシングのほうが、私人や私企業の自由な社会経済活動を萎縮させるものとして危険ではないかと感じています。
(長文失礼しました)

投稿: 弁護士志望中年 | 2008年10月 7日 (火) 23時28分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/188743/41702780

この記事へのトラックバック一覧です: 競業避止義務における名義説:

» CSRC [CSRC]
CSRC [続きを読む]

受信: 2008年7月 9日 (水) 12時47分

» オリックス [オリックス]
オリックス [続きを読む]

受信: 2008年7月10日 (木) 16時45分

» 会社 [社労士わかばの司法書士受験日記〜仕事と両立!〜]
おはようございます。 昨日予備校の本試験講評を受講してきました。 自分の解答と講師の方々の説明を伺い、自分の基礎力不足を痛感して帰ってきました。 自分の今の力を目の当たりにするのはけっこうイタイ… 今まで勉強していたことはなんだったんだろ?と正直思....... [続きを読む]

受信: 2008年7月13日 (日) 08時48分

« 新しいことを効率的に勉強する方法 | トップページ | 反社会的勢力への対応 »