株主名簿の閲覧拒否

　お役所の「居酒屋タクシー」が叩かれています。
　私は、法務省時代、数え切れないほど深夜タクシーに乗りましたが、一度も、ビールも商品券ももらえませんでした。
　そもそも、法務省は、タクシーの予算が少ないせいか、実質「自腹」で帰らざるをえないときもありました。
　今回のニュースでビックリしたのは
　　　財務省は、タクシーに全額予算がついているんだ。スゲーッ
ということです。
　世間の人は、ビールを「キックバック」したと言うことで相当、公務員を非難してます。大臣も非難しています。
　私は、ちょっと貰いすぎの人は別として
　　　　もらった公務員は、ちゃんと残業代を貰っていたのだろうか
ということを考えると、サービスのビールくらいで大騒ぎするのもどうかなあと思います。
　とはいえ、霞ヶ関における深夜タクシーの利用は、エコの観点からも減らすべきです。
　たぶん
　　　　国会議員（特に野党）は、夕方５時までに、質問を明らかにする
　　　　午後１１時までに想定問答の決裁が終わらない場合には、決裁官だけ残して、下っ端はみんな帰宅する。修正は、家からメールで役所に送る
ということにすれば、相当減ります。

さて、今日は、株主名簿閲覧請求権について、原弘産　ｖｓ　日本ハウズイングの注目すべき裁判が出ましたから、その点についてお話ししましょう。

株主名簿閲覧請求権の拒絶事由(１２５条３項）については、会社法で新設されたわけですが、次の全５号のうち、３号について、よく批判を耳にします。

一　請求者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二　請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三　請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
四　請求者が株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
五　請求者が、過去二年以内において、株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

実際、このブログでも、大杉先生やIKさんと議論し、なぜ３号に合理性があるのかということを論じてきました。
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_a7f9.html
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_0736.html

この一連の議論の中で、私が主張したのは、
　　「３号は、合理性がある」
　　「３号だけを、極めて限定的に解釈するというのは、解釈上無理でしょう」
　　「不当な閲覧拒否は、閲覧拒否権の濫用という構成なら取れるんじゃないか」
ということでした。

　つまり、要件事実的に整理すれば
　　請求原因　閲覧請求権（１２５条１項）
　　抗弁　　　拒否事由（同条３項３号）
　　再抗弁　　拒否権の濫用を基礎付ける事実
ということです。

　今回の東京高裁決定も、判断構造は、私の見解に似ているのですが、若干、違います。
　つまり、
　　請求原因　閲覧請求権
　　①抗弁１　　閲覧請求権の濫用を基礎付ける事実（解釈上の拒否事由＝最高裁判例）
　　　　　　　　（１号・２号は、その確認規定）
　　②抗弁２　　拒否事由（３号）
　　再抗弁　　請求権の濫用ではないことを基礎付ける事実
というように
　　３号の正当性を認めた上で
　　３号は、解釈上の拒否事由について、立証責任を請求者側に転換する規定
と解したのです。

　「拒否権の濫用を基礎付ける事実」と「請求権の濫用ではないことを基礎付ける事実」は、中身は同じなので、私は、この東京高裁決定の結論や基本的な発想は賛成です。

　ただ、当該決定に対しては
　（１）　３項の５つの拒絶事由以外に、解釈上の拒絶事由を認めるという解釈は正しいのだろうか？
　（２）　当該決定は、３項１号・２号に該当する場合には、拒否権の濫用という再抗弁は許さないということのようだが、本当にそれでいいのだろうか。
　（３）４号や５号では、再抗弁は許されるのであろうか。たぶん、４号は、駄目っぽい。５号で、再抗弁が許されると面倒くさそうだなあ。
　（４）３項各号の中に、立証責任転換と、そうではないものが混ざっているという解釈は、テクニカル過ぎるかなあ。
　（５）会計帳簿の閲覧拒否事由の解釈も同じように考えるのだろうか？
などという疑問がふつふつと沸いてきます。

　本件に限っていえば、３号だけが問題なので、東京高裁決定に違和感はありませんし、今後の閲覧請求事件で指針になる裁判だと思っていますが、以上の点については、少し検討しておく必要がありそうです。

(質問コーナー）
Ｑ１
葉玉先生、はじめまして。
法律家として成功する上で大事なこととして先生がよくおっしゃる「一芸に秀でている」ということですが、普段、司法試験に向けた勉強をしているだけでは、なかなか他人とは違った能力を伸ばすことができません。
というより、そもそも、先生のおっしゃる「一芸」の具体的なイメージがわかないのです。
得意な法律分野がある、ということもその一つなのでしょうが、それに尽きないようにも思えます。
例えば、先生の周りには、具体的にどのような「一芸」を持った優れた法律家の方々がいらっしゃるのでしょうか？
ご教示くだされば有り難いです。
投稿 学部生 | 2008年6月 8日 (日) 00時52分
Ａ１
　一芸は、なんでもよいです。法律分野でもいいし、そうでなくてもよい。
　「自分は、他人とどこに違いがあるのだろう。」
　「自分のどこが魅力的なんだろう。」
　と自問自答して自信をもって答えられるのが、一芸です。

　ちなみに、「ろぼっと軽ジＫ」さんのコメントが参考になります。
「　学部生さん。僭越ですが葉玉先生に代わりいち実務家として意見を述べます。
　「一芸に秀でている」「法律家として人並み以上である」、両者の関係はたぶん「かつ」なのでしょう。直後に「常識がある」が併記されていますから。
　普通に思い浮かぶのは、「他国言語を駆使できたり（英語以外の中国語など）、理系知識を有している」「人並みの法律家より、情報分析力・その表現力・構成力が優れている」といったところでしょうか。
　「かつ」を求めているとしたらさすがＴＭＩですが、「演劇部を経験して表現力や聞く人の反応を知る感応力が人一倍豊か」というのも一芸に秀でていることに該当しているのかもしれません(^ ^)。
　いわんとしていることは「法律家の能力ばかり磨いた人ばかり集まっても物足りない。多様な経験を持つ人を歓迎したい」という意味に受け止めましたが。」

Ｑ２
敵対的買収をかけられた時点では、チャレンジされている経営者に交渉当事者たる資格があるとなぜお考えなのか理由がわかりません。
米国型のライツプランを入れておきたいのなら、独立取締役を入れることを法律事務所の皆さんはアドバイすべきなのではないでしょうか？
昨今の日経の一部報道やACGAの主張を「無防備派」と呼称しているのなら、その表現は妥当ではないと思います。経営者が、マルチ・ステーク・ホルダー主義という自らの思想に基づき、買収防衛策を導入することには賛成できないといってるのだと思います。
私は数多くの買収防衛策議案を実際にみてきましたが、専ら株主共同の利益保護の観点から買収防衛策を組み立てていると納得できるできのものはまれです。
ちなみに中国やインドの企業は株主保護の仕組みの優劣に関わらず、経済成長の果実を求める投資家が投資しているのに対し、日本企業、中でも低ROE企業が安易に買収防衛策を導入してしまうと、経営者が自ら宗旨替えしない限り、永遠に割安かつ低株価に甘んじてしまう事になると思います。
法制度の比較だけでは経営者対株主のゲーム・バランスを論ずることはできないと思います。日本の経営者が、世界でも最強に近い株主権のもとでなぜこれだけ枕を高くして眠れて来れたかの理由は、決して世界に誇る経営成果を上げてきたためだとは思えません。
投稿 市場派の意見 | 2008年6月 8日 (日) 20時41分
Ａ２
　記事をよく見ていただければわかりますが、株主意思確認プランは、経営者に発動の決定権を与えていませんから、「経営者に交渉当事者たる資格がある」という前提をとっていません。必ず株主の意思を確認することを前提としています。
　米型ライツプランよりも、ずっと株主重視のプランです。

Ｑ３
　会社法831条1項3号の「特別の利害関係を有する者」について質問です。
　100問では、合併契約の相手方が親会社である場合に、その親会社は特別利害関係株主にあたるとのことです。しかし、そのように解すると、略式合併において、消滅会社の決議が省略できることの正当性が説明できないのではないでしょうか？
　特別支配会社も本来、特別利害関係株主にあたるはずなのに、消滅会社の決議が省略される結果、「著しく不当な決議」かどうかを争う機会すら与えられません。これは不均衡ではないのですか？
投稿 ロー生 | 2008年6月 8日 (日) 20時59分
Ａ３
　略式合併に対する差し止め請求権を行使すればよいです。

Ｑ４
株式交換で親会社が債権者への催告（799ⅡⅢ）を欠くと、株式交換は769Ⅵにより効力不発生となりますが、この場合の債権者は無効の訴え（828Ⅰ⑪）を提起できるのでしょうか？
「株式交換の効力が発生した日から六箇月以内」828Ⅰ⑪）との文言と、769Ⅵで効力が発生していないこととの整合性が問題となると思うのですが？
それとも、769Ⅵによる効力不発生の場合、そもそも無効の訴えは不要なのでしょうか？
また、株式交換や合併等は、設立や新株発行と異なり無効事由が基本書等でもあまり書かれていませんが、どのように解したらよいのでしょうか？
投稿 | 2008年6月 9日 (月) 13時34分
Ａ４
　この問題は、以前から、資本金の減少無効の訴え等でもある問題です。
　私は、７６９条６項は、無効事由を定めるものであり、効力発生日になり、株式が発行される等株式交換の外形上の効果が生じた場合には、とりあえず有効となると考えています。

Ｑ５
現在、司法試験の受験生ですが、会社法の勉強の参考にと、親戚が持っている株の株主総会に参加しようと考えています。
しかし、代理人による株主総会の出席については、
「代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主1名が代理人として株主総会にご出席いただけます」と、招集通知に書いてあります。
議決権の行使は代理により行える（会社法310条）とあります。まず、この代理人足りうる資格を、株主に限っていること自体は、株主総会の円滑な運営のため、有効です。そして、株主総会の円滑な運営に支障がない場合、すなわち、代理人が実質的な株主など一定の合理的な理由がある場合は、この適用が排除される、と（司法試験）受験上の理解として認識しています。
以上のことからですと、私の場合は、株主総会に参加できそうにも、できなさそうにも思いまが、やはり、親戚（祖父）だからと言って、さらに、祖父が勉強のためなら総会に出席してもいいと許可していても、孫と祖父の関係で実質的に株主とは、あまりにも飛躍でし、どうしても出席したいなら、株を譲渡して、改めて総会に出席すべきであると考えられます。
なので、私は、委任状を書いてもらったりしても、総会に出席できませんよね？（質問その１）。
Ａ５
代理人として、総会に出席することはできないと思います。

Ｑ６
また、私は、今回初めて、今まで机上の条文や解釈であったものを、現実のケースとして考えてみたのですが、その考えるプロセスは、
議決権の代理行使（会社法310条）の条文において、「政令で定めるところにより」（同法310条3項前文）とあったので、例外を定める規定があるのだと考え、政令（たぶん法務省令だと思うのですが）を検索してみました。ですが、政省令の多さにビックリし、途中で断念したというものでした。
実際の実務の方も、このように一つ一つ条文から政省令や判例と、辿って行って判断をするというプロセスを行うのですか？？（質問その２）。
投稿 受験生　マンゴー | 2008年6月 9日 (月) 14時02分
Ａ６
もちろん、そうです。

Ｑ７
葉玉先生　こんばんは
ブログ楽しく拝見しています。
会社法なんてぜんぜん知らなかったのですが、先生のブログですごく興味もちました。　今、建設コンサルの仕事しているのですが、会社法(特にM＆A)の仕事に転職したいと思ってます。
弁護士資格なくそのような分野に転職するにはどういった方法があるのでしょうか？やはり、司法試験受けて弁護士資格を取ったほうがよいものなのでしょうか？(今年42歳になりました。）
投稿 かっちゃん | 2008年6月 9日 (月) 18時04分
Ａ７
会社法の仕事をするならば、弁護士資格が必要でしょう。
Ｍ＆Ａであれば、証券会社やＭ＆Ａコンサル会社に入ればできます。

Ｑ８
ぉぃぅさん、私のコメントを読んでご意見をくださったのでしょうか。
先のコメントの中でぉぃぅさんがおっしゃっていることは間違っていないと思います。司法試験は天才と呼ばれる人しか合格できない試験ではもちろんありませんし、天才が法律家になる必要もありません。
ただ、そうであるからといって、日本人全員が司法試験に合格できる素質を持っているというわけではありませんよね。それと同じように、ロースクールの学生全員が、必ず５年以内に合格レベルに達すると言い切ることはできないように思えるのです。また、仮に合格レベルに達したとしても、諸々の原因から、たまたま試験当日に実力を発揮できずに不合格となってしまう可能性も否定できないでしょう。
そして、５年以内に合格できない受験生は、法律家にふさわしくない人間でしょうか。そうではありませんよね。少なくとも、私はそうではないと思います。
受け控えをするかどうかは、各自の責任・判断で決めれば良いことであって、受け控えるという選択をした人をさげすむようなことはすべきではないと思うのであります。
投稿 一市民 | 2008年6月10日 (火) 15時09分
Ａ８
受け控えをするかどうかを各自の責任・判断で決めるのは当然のことです。
誰しも、間違った選択をする権利はあります。
私は、「受け控え」をした人を蔑んでいるのではないのです。
ただ、受験生として間違った選択をしたと言っているだけです。
人間は、誰しも間違いを犯しますから、二度とそういう間違いをしなければよいし
これから受験する人は、間違わないようにしてもらいたいと思い
「受け控えというのは、受験生の選択肢にはない」
と断言しているのです。
　私の言うことを信じないならば、それで結構です。
　私は、自分が２０年間にわたって沢山の司法試験受験生・合格者を見てきた経験や、現在の就職状況から、「受け控え」は人生を浪費するだけであると確信しています。

Ｑ９
先生、質問があります。先生のＴＭＩ、長島、西村、森、アンダーソン、いずれも７月下旬まで説明会をやっていますが、７月下旬の説明会を聞いてから個別訪問に申し込んでもおそくないですか？
長島はサマーアソシエイトをやっていれば、説明会はいいから兎に角７月１週目に個別訪問をいれろとメールを送ってきます。内定者のほとんどは、おそくとも７月中旬から下旬できまるというのは本当なのでしょうか。
投稿 出遅れ就職活動中 | 2008年6月11日 (水) 12時29分
Ａ９
各事務所とも、採用人数が一杯になれば、よほど優秀な人でなければ、追加では採らないでしょう。
７月下旬の説明会の後でも、可能性は０ではありませんが、他人より遅れれば、それだけ不利なのは当然です。

Ｑ１０
会社法384条によれば、監査の範囲が限定されていない通常の監査役は総会提出議案等の調査を行い、法令・定款違反等がある場合に限り総会に報告すれば良いと読めるのに対し、389条３項によれば、会計監査限定監査役は会計に関する総会提出議案等の調査を行い、法令・定款違反等の有無にかかわらず無いなら無しと総会に常に報告しなければならないように読めます。
これは、389条３項を、384条のように表現すべきだったということはないでしょうか？ ？
会社法施行規則73条１項２号に「法第384条 又は第389条第３項 の規定により株主総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要（を株主総会参考書類に記載しなければならない）」とあるので、 そのような気がします。
また、一番懸念されるのが、無くてもない旨を監査役が常に総会で報告しなければならないなら、会計監査限定監査役の会社は、会社法319条の書面決議制度を利用できなくなると思います。書面決議制度は、会計監査限定監査役にしているような、比較的規模の小さい会社のためのような制度だと思われ、制度矛盾のような気がします。
投稿 某社法務担当者 | 2008年6月11日 (水) 13時24分
Ａ１０
　以前から指摘されている点です。
　本当は、
　１　会計監査限定にしない
　２　役会と監査役を廃止する
という方法をとれば、解決できます。

Ｑ１１
　論証について、以前、一字一句覚えるようなものではないとの指摘を頂きました。キーワードを記憶して行くべきであるとのことでした。
　ただ、現実の論証集はこのようなキーワードのみで構成されたものはありませんので自分で論証カードを作成した方が良いのでしょうか。
　現実には作成に取り掛かっていますが、結構時間をとられてしまいます。
　自分がやっている方法は、
　　　①論証集の論証のうちキーワードを抜き出し
　　　②特に重要なキーワードに関しては文章で抜き出す
　　　③それを矢印と接続詞でつないでいく
　というようにやっています。
　このようなやり方でよいでしょうか。また、そもそも論証カードは作成する必要はないのでしょうか。
投稿 不孤 | 2008年6月12日 (木) 00時20分
Ａ１１
　方法は、そんなものでいいでしょう。
　抜き出しに時間がかかっても、それ自体が学習につながっています。

Ｑ１２
何週か前に書きこみさせていただいたロースクール生旧試受験者です。
先生のブログを見ていますと実際に答案を書く・答案構成をすることが重要であることがわかりました。
直前期ではありますがさらに質問させてください。
①愚かな質問だとは思いますが、先生は旧司論文に合格する上で、答案作成・答案構成をそれぞれ何問ほどこなせばよいとお考えですか？
もちろん一定数をこなせば合格するわけではないことは承知しております。ただ、私は自分の中でなんらかの目安があると非常に勉強しやすいタイプですのでそれを目標に勉強したいと考えているのです。
②直前期で勉強に優先順位をつける場合、答案作成・答案構成どちらを優先すべきでしょうか？
よろしくお願いいたします。
投稿 １０００のバイオリン | 2008年6月13日 (金) 18時12分
Ａ１２
①　各科目、とりあえず５０問くらいでしょうか。
②　直前は、答案構成をたくさんやりましょう。

Ｑ１３
　私は、今年、新司法試験を受験した者です。
　択一の点数は、自己採点では、合格者平均でした。論文に関しては、手ごたえは分かりません。落ちていた場合、論文の成績表を見て、司法試験から撤退するか否かを決めようと思っています。
　仮に続けると決めた場合、来年の試験に備えて、今から勉強をしようと思っています。しかし、どのような勉強をすべきか分からず、悩んでいます。
　私は、試験対策として、主に旧司法試験と新司法試験の過去問（会社法は１００問です）を解き、できなかった問題、論点について繰り返し解き、ノートに書き込むという勉強を行ってきました。そして、直前期にノートを読みました。また、択一対策も兼ねて、基本書を直前期に全教科３回前後読みました。
　上記勉強法で、ある程度は対応できたと思っていますが、能力・理解不足も痛感しました。具体的には、事案、問題を素早く読み解く能力と、基本的知識の正確な理解です。
　そこで、先生は、上記能力を鍛えるためにどのような勉強方法がよいと思われますか？事案、問題を素早く読み解く能力ついては、判例をじっくり読むことで身に付けようと思っていますが、正しいかどうかわかりません。
　また、主に旧司法試験の過去問を解けるレベルを目標として勉強してきたのですが、それだけでは不十分でしょうか？新司法試験の問題は、難しいし（特に憲法、民訴が難しいです）、採点もブラックボックスなので、目標として設定しにくいです。新司法試験と旧司法試験の勉強法の相違点、あるいは、旧司法試験にはない新司法試験の特質の有無について、先生のご意見をお聞かせいただければ幸いです。
投稿 べんじ | 2008年6月13日 (金) 20時02分
Ａ１３
　判例をじっくり読むのは、効率が悪いです。
　時間を決めて、判例の事案を図に書き、争点整理をするのならばよいかも。
　時間を決めるのが大事です。
　旧試験が解けるなら、新試験も解けます。

Ｑ１４
葉玉先生は、「３年間、１日１２時間勉強」」の勉強はどうやったら継続できるのでしょうか？精神論だけでこれを実現するのは難しいです。
投稿 受験生 | 2008年6月13日 (金) 20時46分
Ａ１４
人間は飽きる動物です。
１　１日に３科目以上する
２　１日のうちで、見る、聞く、書くを組み合わせる