リスクを避ける人生

今年も、司法試験が終了しました。受験生の皆さんご苦労様でした。

今年は、上智のロースクールの教授になったので
「試験前に、司法試験について、あれこれ書いて、漏洩だとかなんとか、物議を醸し出したりするとロースクールに迷惑をかけるかもしれない」
と思い、試験ネタを自粛していましたが、司法試験が終わりましたので、今日は、司法試験受験生やロースクール受験生向けに
　　法曹の就職問題
について書きたいと思います。

ロースクール受験生である「いち受験生」さんから、次のような質問をもらいました。

「私は学部４年生で、既習者での法科大学院進学を希望しているものです。
今年の法科大学院入試まで、あと約５ヶ月なのですが、東京大学や一橋大学などの　いわゆるトップの法科大学院には進学できそうにもありません。
そこで、もう少し下位の法科大学院を目指しているのですが、最近「上位の法科大学院にさえ進学できない自分のような者は、仮に新司法試験に合格できたとしても、弁護士として生きていくことは難しいのではないか？」と心配になってしまいます。
法科大学院に合格してもいないのに気の早い心配で、恐縮なのですが、これからは「どこの法科大学院を出たか？」が就職等に当たっても重視されると聞いていますので、法科大学院進学前に色々と考えさせられます。
そこで、
①葉玉先生から見て法科大学院の「出身校」の重要性は今後の弁護士にとって、どれほどの重要性でしょうか。
②また、ＴＭＩ総合法律事務所のような大手法律事務所に入所するためには、
　上位から何番目までの法科大学院を出る必要があるのでしょうか。
　なお、法科大学院の順位自体、何を基準に上、下とするかは様々だと思いますが、葉玉先生の大まかなイメージで結構ですので、お話いただければと思います。」

　東京ローや一橋ローが「トップ」の法科大学院かどうかはともかく、上智ローの教授である私が、「あのローは上位、あのローは下位」とかいうと、それはそれで世間の荒波に飲まれてしまいそうです。
　その意味で、このネタは、思いっきり危ないネタです。

　率直に言って、弁護士として活動していく上で、お客さんが
　　あの人は東大出身だから、仕事を頼もう
ということは、ほとんど考えられないと思いますし、裁判官が
　　あの弁護士は、東大出身だから、その主張を認めてあげよう
ということもありません。
　まして、検事になったときに、被疑者が
　　あの人は東大出身だから、自白しよう
と考えることもないでしょう。

　法曹としての活動には、大学歴は、ほぼ１００％無関係です。

　次に、法律事務所への就職活動についていえば
　　　ロースクールで大きな違いをつけるかどうかは、事務所ごとに異なる
としかいいようがありません。

　「ローの入試が難しいところは、その時点で優秀な人間が入っていると推定されるので、優秀な弁護士となる確率が、それなりに高い」
という経験則をどこまで重視するか、ということです。

　実際、最近は、応募倍率がすごいので、応募者全員と個別に面談をすることが難しくなっており、個別面談をするかどうかの判断をする際には、ロースクールのランクも一要素として考慮するのは当然だと思います。

　しかし、「トップ・ロー」と言われているところも、大量の不合格者を出しますし、逆に「下位ロー」にも合格者がいます。
　下位ローの合格者に比べれば、トップローの不合格者は
　　　能力的に「劣っている」
のであり、不合格者が合格者にむかって
　　「俺はトップロー。あの人は下位ロー。」
と言って嘲るとすれば、それは、滑稽というほかありません。

　就職についても同じであり、ロースクールは、一要素に過ぎず、たとえば、公認会計士の資格を持っているとか、英語が無茶苦茶できるとか、話術が巧みで思わず引き込まれてしまうとか、それ以外の要素等を総合勘案しながら、採用は決められます。

ＴＭＩは、新司法試験がはじまってからの採用を見ていただければ分かりますが
　「トップ・ローから大量に採ろう」
というより
　「いろいろなロースクールのトップクラスの人材を採ろう」
という方向性です。

　結局は、ロースクールのランクを気に病むよりも
　　　自分が採用担当だとしたら、他の人と見比べて、自分という商品を買う気になるだろうか
ということを気にした方が、よほど生産的です。

　たとえば、新人弁護士のときから、１０００万円以上の年収をもらえるような法律事務所で働きたいのならば
　　　俺はが採用担当なら、俺のような人間に、１年間に１０００万円、１０年間で１億円以上を支払う気持ちになるだろうか。
　　　俺は、１年間に１０００万円以上の価値を事務所に提供することができるだろうか。
と考えます。
　その自問自答に対し
　　　俺は、それだけの価値を事務所に提供することができる。
と自信をもって答えられるように自分を磨いていけば、就職の心配をする必要はありません。

実は、私は、弁護士が、事務所に「就職」するという言葉は、あまり好きではありません。
弁護士というのは、大手事務所にいても、一人でやっていても、最終的には
　　　自分自身で稼がなければ、飯は食えない仕事
だからです。
　日本電産の永森社長が
「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。」
と発言したとのことで、波紋を呼びましたが、少なくとも、弁護士は
　　　自分が、お客様にどれだけの価値あるサービスを提供することができるか。
　　　お客様のために、どれだけ骨身を削って働くことができるか。
　　　お客様との人間関係を、どれだけ大事にすることができるか。
ということによって、収入が変わる仕事だと思います。

　ですから、就職できるかどうかという狭い視点ではなく、弁護士として継続的に働き続けるためには
　　　自分が、他人にどれだけの価値を提供できるか。
ということを追及していくしかないのです。

　私は、「法律事務所への就職が厳しい」という現実は、司法試験改革の失敗に基づくものであり、その点の政策的な責任は追及していいと思いますが、ロースクール生が、そのような大所高所の話をしても、一円の得にもならないです。

　ロースクール生は、「リスクの高い道を選択した」。それは紛れもない事実であり、嫌なら、他の道に行くしかない。

　しかし、リスクがあるのは、ロースクール生なのではなく、弁護士という職業自体、自営業なので、リスクと隣りあわせなのです。
　「十分な収入が得られないリスク」を恐れるのならば、弁護士にはなりません。

　そもそも、リスクがあることを、なぜそんなに恐れるのでしょうか。

　リスクを避け続ける人生は、愚痴に満ちた人生になります。

　「これをやりたいけど、やってしまうと、こういうリスクがあるから、やめよう」
　「あれもやりたいけど、そのためには、これだけ投資しなければならないから、投資が無駄になる可能性があることを考えると、やらない方がよさそう」

　リスクを避け、安全なところに留まり続ける人生は、やりたいことを我慢し続ける人生であり、最後には
　　「あのとき決断していれば、よかったなあ」
という愚痴で終わります。

　もちろん、「死ぬリスク」とか「刑務所に行くリスク」とか、そういう破滅するようなリスクは、回避する必要がありますが
　　十分な収入が得られないリスク
くらい甘受せずに
　　　自分の好きな仕事をしたい。やりたい仕事をしたい。
という夢を叶えようなどとは、片腹痛いというしかありません。

　弁護士の仕事は、楽しい。
　普通の人が経験できないような経験をたくさんできるから楽しい。
　クライアント様と一緒に苦労を分かちあい、感謝されるのが楽しい。
　修羅場をかいくぐったときの快感が、たまらなく楽しい。
　とにかく弁護士の仕事は楽しい。

この楽しさを一生続けられるとしたら
　　食えないリスク
なんて、大したリスクじゃありません。
　少なくとも、「弁護士が飢死」というニュースは流れていませんので
　　本当に食えないということはない。
と思います。

　ですから、楽しい仕事をやりたいロースクール生は、そんなリスクを気にせずに、まずは
　　楽しい仕事ができる能力を身に付けることに集中すべきである
というのが私の持論です。

（質問コーナー）
Ｑ１
非公開会社でストックオプションを発行するケースです。
株主総会で取締役会に対して募集事項の決定を委任する決議をしました。
その後、取締役会で募集事項を決定し、さらに、取締役会で同社の取締役にストックオプションを割り当てる決議をしました。
この割当てを行った取締役会において、割当てを受ける取締役は、常に特別利害関係人に当たるのでしょうか？
取締役５名の会社で同５名に割当てる場合には、決議を５回行わなければならないのでしょうか？
また、取締役３名のうち２名のみが出席して、当該２名に割当てを行う決議はできないということでしょうか？
投稿 ひきこもり | 2008年5月12日 (月) 23時37分
Ａ１
取締役に対するストックオプションということであれば、株主総会で、同時に報酬等の決議を行うことになります。
金銭報酬であれば、その内訳を取締役会決議で決めるときにも、各取締役が特別利害関係人にはならないので、ストックオプションの割当てについても同様に考えてよいと思います。

Ｑ２
利益相反取引と取締役の任務懈怠責任（423条）について質問させてください。
423条3項1号では，356条1項の取締役について任務懈怠を推定するとしています。
356条1項3号では，間接取引について利益を受ける取締役（以下受益取締役とします）に対し，「当該取引につき重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない」としていますが，例えば，この受益取締役が重要な事実を開示して取締役会の承認を求めたが承認は得られなかったという場合，この受益取締役と異なる代表取締役が勝手に当該受益取締役の債務を保証してしまったときに，この受益取締役の任務懈怠は認められるのでしょうか？
もちろん，取締役会の承認が得られなかったときに，受益取締役と意を通じて代表取締役が受益取締役の債務を保証したら，受益取締役の任務懈怠は認められると思うのですが，受益取締役が「承認が得られなかった以上債務を保証してもらわなくていい」と繰り返し言っているのにあえて代表取締役が債務を保証した場合にまで任務懈怠があったとするのは，任務懈怠の語義から離れているような気がします。（それとも，承認を受けていないのに当該利益相反取引が行われて会社が損害を被った以上，受益取締役は一種の結果責任を負うことになるのでしょうか？）
また，仮に任務懈怠は認められるけれど過失が認められない，とするのであれば，過失とは一体何を指すのでしょうか？
受益取締役に特に課された任務とは，取締役会への情報開示と承認を受けることだと思いますが，この任務に対する過失は考えにくいと思います。
以上，356条の「承認」と423条の任務懈怠との関係がよくわからないので質問させていただきました。ご教授いただけると幸いです。
投稿 | 2008年5月13日 (火) 07時25分
Ａ３
間接取引については、受益取締役の預かり知らぬところで、行われる可能性があるので、場合によっては、受益取締役に任務懈怠がない場合がありうるでしょう。
承認がなければ、当該間接取引は、違法行為になりますが、任務懈怠は、取締役ごとに判断するので、ある取締役が違法行為をしていないならば（共同で違法行為をしたという事実もなく、監督義務違反もない場合には）、任務懈怠にはなりません。

Ｑ４
利益相反取引が取締役会の承認決議を経て行われた場合、株主は423条によって関与した取締役の責任を追及することが可能です。
他方、利益相反取引が取締役会の承認決議なくして行われた場合、その利益相反取引は相対的無効になるとするのが通説です。
このときに第三者が出現していなければ、会社は当該取引の無効を主張して不当利得返還請求をすることが可能ですが、このときでも、株主は会社に損害が発生しているとして、423条によって関与した取締役（356条1項の取締役と当該取引を決定した取締役）の責任を追及することができるのでしょうか？それとも、取引の無効を主張して不当利得返還請求をしうる以上、会社に損害は発生していないとして423条責任は認められないことになるのでしょうか？
投稿 | 2008年5月13日 (火) 15時38分
Ａ４
　違法行為によって、財産が流出した場合に、それを取り戻せる権利があることと、損害が生じたことは別です。
　窃盗犯が宝石屋さんから宝石を盗んだ場合に、宝石屋さんは、窃盗犯に対し、不当利得返還請求権により宝石を取り戻すことができますが、だからといって、損害がないわけではありません。宝石を取り戻す前は、宝石の価値そのものも損害になりますし、仮に取り戻せた後も、その間、売却できなかったことに伴う損害や取り戻しのための費用等が損害となります。

Ｑ５
前回択一試験の時間について質問させてもらったものです。
日曜の択一試験は終わりました。
結果はやはり時間が足りませんでした。。
時間をかけなければいけない刑法の問題にあまり時間を確保できませんでした。
テキストやトウレンは受けて勉強してきたのですが
私の場合、知識を使う、応用するということができていないのでしょうか？
解答へのプロセスが遅いのを早くする対策としては、どういったものがかんがえられますか？
また、択一の自己採点は行っておりませんが継続して論文の勉強を開始しています。落ちても実力をつけるということが良いとおもっています。
旧試験は年々合格者が少なくなってきてかなり不安なのですが
ロースクールも考えた方がよいのでしょうか？
司法試験は難しい。
それは分かってるつもりなのですが、やはり私の努力が足らないのでしょうか？
投稿 受験生 | 2008年5月14日 (水) 00時37分
Ａ５
択一に合格しないのは、努力が足りないからです。
択一の過去問を、６０００問ほど解いたことがありますか？
（同じ問題の解き直しが含まれていても構いません）
択一試験なんて、「応用」などと呼べるような代物ではありません。
択一は、単なる間違い探しです。
司法試験が簡単だとはいいませんが、私の経験から言えば、努力したのに、択一に合格できない人は、ほとんどいません。

Ｑ６
会社法１８４条２項（　）書きで、現に２以上の種類の株式を発行している会社を除いているのは何故でしょうか？
巷では、「ある種類の株式に有利になる可能性がある」という説明がされることが多いようですが、納得しかねています。というのは、不利になる種類の株式は、株式分割の際に種類総会の開催が原則保証されているからです。
「どうせ不利な種類の株式の総会をするのだから」とか、「４倍ルールの潜脱防止」という理由なら少しは納得できるのですが・・・。
投稿 | 2008年5月14日 (水) 09時03分
Ａ６
役会だけでできるのが、例外であり、誰の不利益にもならないことが明らかな場合以外は、原則どおりにしようという趣旨です。

Ｑ７
今回は、会社法第329条第2項について質問があります。
「役員が欠けた場合」とありますが、「役員が欠けたとき」の誤りではないかと思うのですが、如何でしょうか。
前項の決議をする場合　→　①役員が欠けたとき　or　②役員の員数を欠くことになるとき　　（のいずれか）　に備えて
という趣旨だと思われますので。
投稿 ぞう | 2008年5月14日 (水) 10時29分
Ａ７
「場合」も、「とき」も、意味は同じなので、誤りではないです。
ただ、「とき」の方がよいですね。

Ｑ８
上場会社の役職員ともあろう者が「うっかり」では済まされないように思われます。
そもそも、証券会社自身の証券会社自身による証券会社自身のための裏技的インサイダーを防げなければ、健全な市場になりえないように思います。
株式が投機の手段である現状では、個人投資家から吸い上げる賭博の元締のような証券会社の活動も仕方ないのかもしれませんが、やはり企業活動をベースにした配当益による投資市場を目指すべきではないでしょうか？
投稿 アウトサイダー | 2008年5月16日 (金) 05時26分
Ａ８
やや問題を取り違えていらっしゃると思います。

Ｑ９
さて、「利益相反取引」に関する質問・相談です。
弊社の代表取締役は、ある財界団体の代表を務めております。このたび、その財界団体の代表として国際会議に出席するため、海外出張をすることになりました。この海外出張経費（渡航費・宿泊費）を弊社で負担する場合…
１．この経費負担は、「利益相反取引」に該当するのでしょうか？
２．弊社の役員出張規程に基づき、当該取締役に対し「日当」を支給することは可能でしょうか？
投稿 ツェーベーツェー | 2008年5月16日 (金) 23時01分
Ａ９
財界団体の代表として活動をすることが、貴社の事業にとってプラスになり、事業活動の一環であると認められるのならば、利益相反取引には該当しませんし、日当を支給することもできるでしょう。
事業と関係のない単なる趣味の活動だとすると、むしろ「報酬」の問題であると思います。

Ｑ１０
会社法では、会社の利益＝株主全体の利益　と考えてよいのでしょうか？合併条件の不公正は、消滅会社の株主に対し、株式が交付される限り、株主に損害を被らせるものではあり得ても、会社に損害を生じさせるわけではないので株主が代表訴訟により取締役の責任を追及することはできない（大阪地判平成１２年５月３１日）とありますが、合併比率の不公正は株主全体の利益を害するから、会社に損害を生じさせており、取締役の責任が追及できるように思うのですが・・
投稿 ただし | 2008年5月17日 (土) 03時45分
Ａ１０
　難問ですが、概ね「会社の利益は、株主全体の利益である」と考えていいと思います。
　ただし、「株主全体の利益は、会社の利益である。」という関係には立ちません。

Ｑ１１
葉玉先生、利益供与（１２０条）について質問があります。
東京地判平成７年１２月２７日判決で、株式の譲渡自体は「株主の権利行使」とは直ちにいえないと判断されていますが、かかる判断の理由が分かりません。
株式の譲渡も自益権や共益権ではないにしろ、株主の権利の一つだと思うのですが。
投稿 ブルー | 2008年5月19日 (月) 23時13分
Ａ１１
利益供与は、総会屋対策の一環であり、株主総会に関する権利を念頭においた規定だからです。