監査役全国会議（内部統制）

今週の水曜日に
　　　第66回監査役全国会議
で講演してきました。

　この監査役全国会議は、監査役協会の主催で、全国から上場会社や非上場会社の監査役が一同に会するという会議でして、会場のパシフィコ横浜大ホールに
    ３２００人
もの監査役さんが集合されました。

　いやあ、３２００人の監査役というのは、壮観です。
　ネクタイ姿の同年代の男性（見た感じほとんど男性でした）が３２００人集まる会合というのは、この会議以外に存在するのでしょうか？

　それは、ともかく、テーマが、内部統制だったためか、皆さん、関心が高く、長時間の講演だったにもかかわらず、熱心に聞かれていました。

　まず、午前中に
　　経団連の御手洗会長
が「日本的経営から世界へ」と題して、日本流のコーポレートガバナンスについてお話になりました。

　御手洗会長の講演は、経験に裏打ちされたお話で、説得的であると同時に、
　　　監査役設置会社への熱い思い、
　　　濫用的買収者に対する燃える思い
　　　社外取締役やアメリカのコポガバに対する冷めた思い
など、（僭越ながら）会社法の立案時の哲学と共通点が多く、非常に共感しました。
　こういうことを書くと、２ちゃんねるあたりで
　　　「ハダマが、経団連の手先であることを暴露」
などと書き込まれるかもしれませんが、私自身は、ずっと、会社が、それぞれの判断で、最も適切なガバナンスを構築するのが筋だと考えており、
　　アメリカ的だから「善」
　　日本独自だから「悪」
という視点でコーポレートガバナンスを語る風潮は、大嫌いです。

　さて、私の出番は、午後一番であり、
　　　金融庁の企業開示課長の三井さん
　　　島津製作所の常勤監査役の蛭崎さん
と一緒に
　「会社法と金融商品取引法における内部統制の今後の展開」
について語ってまいりました。

　私が会社法の内部統制について語り、三井さんが金商法の内部統制について語り、最後に、蛭崎さんの司会で、会社法と金商法の関係を議論するという、結構、面白い企画でした。

　三井課長は、法務省時代から存じ上げていますが、頭が切れるのは当然として、優れたバランス感覚と柔らかい物腰の持主であり、金融庁が公表した「１１の誤解」は、三井さんならではのヒット作だと思っております。

　私が、今回、強調したのは
　　　内部統制は、業務の邪魔者でも、コンサルの金儲けの道具でもない。
　　　規模が大きくなった会社を効率的に運営にするために役に立つ道具である
ということでした。

　内部統制では、業務の従事者を縛ることばかりが強調されるのですが、会社は、暴力団でも、詐欺師集団でもなく、その活動によって、消費者、取引先、役職員等会社を取り巻く人々を幸せにするための存在です。

　ですから、
　　　会社の効率的な運営を手助けすること≒会社を取り巻く人々を幸せにすること
であり、内部統制も、その一つの道具に過ぎないわけです。

　従業員が少なかったときは、社長の目が行き届いていても、会社の成長とともに、社長の指示が行き届かなくなります。
　また、社長の目の届かないところで、使い込みとか、売上の水増しとか、不正が起きるようになります。
　理想に燃える孤独な社長は、考えます。
　「ああ、俺一人の力だけでは、もう、この会社をハンドリングできなくなった。なんとかしなければ。」
　そういうときに手助けをするのが内部統制なのです。

　良い内部統制システムが構築されれば、大きな会社でも、社長が、末端まで指示どおりに動かすことができるようになります。
　役員等が、役割分担を決め、それぞれの担当部門に潜むリスクについて、率直に語り合い、そのリスクのコントロールに智慧を出し合い、各担当者がそれを実行することができるようになります。
　しかも、個々の取締役や監査役の責任範囲も明確になり、自分の守備範囲をしっかりと守っていれば、不祥事が起きたときにも、責任を限定することもできます。
　内部統制というのは、本来、健全で闊達な経営に役に立つもののはずなのです。

　それが、いつの間にか、内部統制とは
　　　　何億円、何十億円というお金をかけて
　　　　どーでもいいようなことを文書化・ＩＴ化すること
という定義にすり替わってしまっているのではないかと思うときがあります。
　しかし、もし、そんな会社があるとすれば
　　　　　そんな内部統制システムの構築を許していること自体に
　　　　　内部統制上の重要な欠陥がある
というほかありません。

　誤解している人もいますが、4月1日から施行されている金商法には
　　　内部統制構築義務など存在しません。
単に内部統制の「開示」義務が定められているだけです。

　そもそも、取締役や監査役は、旧商法の時代から
　　　善管注意義務の内容として、財務報告の虚偽記載を防止するためものを含めて、内部統制システムの構築義務やそれを監査すべき義務を負っている
のであって、会社が、今年の4月1日に備えて、昨年から急に内部統制システムを構築しているとすれば、それは、

　　「うちの会社は、今年になるまで、ずっと内部統制構築義務を怠っていました」

と自白しているに等しいのです。

　金商法が内部統制報告制度を採用してから、様々な方面（特に米ＳＯＸ法崇拝論者）から流言飛語が飛び交ったため、上場会社の多くが
　　新しいことをやらなければならないのではないか？
　　他の会社並の内部統制を整備しないと、上場廃止になるのではないか？
等と誤解したのは、悲劇的だったと思いますが、金融審議会の議論を見れば、金商法の内部統制報告制度は、米ＳＯＸ法の過剰すぎる文書化等への批判に配慮しながら形作られたものであることは明らかであり、三井課長のお言葉を借りれば
　　　金商法の内部統制報告制度は、Ｊ－ＳＯＸ法ではなく
　　　ルーズＳＯＸ法、アンチＳＯＸ法
なのです。

　もちろん、今まで内部統制が不十分だった会社が、金商法を機会に
　　　　おっと、まずい
と思って、内部統制を構築するのは良いことだと思いますが、それでも
　　　　すでに昨年の事業報告や監査報告で内部統制について開示がされているはずなのに、ちょっと遅いんじゃないの？
という気持ちはぬぐい切れません。

　会社法の施行と金商法の施行で、企業側の対応に大きな違いがあったのは、ひとえに
　　　　米ＳＯＸ法の幻影を引きずった旗振役がいたのか、いなかったのか
の違いかもしれません。

　このブログの過去記事を見れば分かるとおり、私は、ずっと、こういうスタンスで金商法の内部統制を捉えていたので、三井課長のパネルディスカッションをやる前は
　　　　　三井課長と意見が違って
　　　　　ケンカになったらどうしよう
と心配していた（嘘）のですが、結局、
　　　　　二人とも、ほぼ同じ問題意識で、同じようなことを話し、会社法の内部統制と金商法の内部統制の考え方にも矛盾がない
ということが、はっきり分かって、安心しました。

　また、監査役の皆様が心配されている
　　監査役会が作成する監査報告で、内部統制についての相当性の意見を書いた後に
　　監査人（会計監査人）が内部統制監査報告で不適正意見を書いたらどうしよう・・。
　　監査役の責任が追及されるのではないか。
等という「期ズレ」の問題については、正直言って
　　杞憂
にすぎないと思っています。

　そもそも、今までだって、監査人による金商法監査の監査報告書は、株主総会の日だったわけで、理論的には、計算書類について、監査役の監査報告の内容と監査人の監査報告書の内容が異なることはありえたわけです。

　ただ、上場会社では、監査人と会計監査人は、同一でなければならず、かつ、会社法上、会計監査人の会計監査報告の作成後に、監査役会が監査報告を作成するので、
　　　　　　同じ人が同じ計算書類について意見を述べるんだから、
　　　　　　さすがに、会計監査人としての会計監査報告の意見と、監査人としての監査報告書の意見が違うことはないだろう
という信頼のもとに
　　監査役は、自分の見解が、監査人の監査報告書と異なるはずがない
と思っていたわけです。

　とすれば、監査役が監査報告を作成するころには、監査人の内部統制監査も、実質的には、終了しており、
　　　監査法人から、内部統制監査の結果（暫定的なものですが、事実上は、最終的なものと同じ）が、監査役に報告される
のですから、その意見をベースに監査報告を作成すればよいだけで、
　　　　別に期ズレなんか気にする必要はない
のではないでしょうか。

　また、監査役の監査報告で記載しなければならない「相当性」は
　　　取締役の善管注意義務違反となるような内部統制構築の不備があるかどうか
という観点から判断するものであるのに対し、監査人の内部統制監査における「重要な欠陥」は
　　善管注意義務違反になるおそれがあるかどうかにかかわらず、財務報告に量的又は金額的に重要な虚偽記載が生ずる可能性があるか
という視点から判断するものです。

　「重要な欠陥」というのは、いわば
　　　今後の重要な検討課題
という程度のものですから
　　　重要な欠陥の存在　≠　取締役会の内部統制構築義務違反
ということを忘れてはいけません。

　基準が違うのですから、監査役の監査報告と監査人の内部統制監査報告書の意見が異なることだってありうるのは、当然です。
　大事なことは、監査役が、監査報告の中で
　　内部統制監査報告で記載されるであろう「重要な欠陥」について触れ、
　　「その重要な欠陥を補うために、取締役会が講じている措置が善管注意義務に照らして相当か」、「重要な欠陥をすぐに是正しないことが、経営判断の原則に照らして相当か」などを具体的に検討して、きちんと説明することだと思います。

　金商法の内部統制については、横文字や専門用語が飛び交ったため、監査役の中には
　　　　　コンサルや監査法人の言うことが理解できん。
と思われた方も多いと思います。
　でも、別に、横を縦に直したような内部統制マニュアルに怖じ気づく必要は何もありません。
　監査役が
　　　　　　　役職員が、経営に対する問題点の指摘を含めて、闊達に情報交換できる風通しのよい職場が構築されているかどうか
を判断する力があれば、
　　　ＳＯＸ法を振り回して、金商法の内部統制を語る専門家
よりも、ずっと内部統制について評価する能力があるはずです。
　
　今回のパネルディスカッションは
    監査役が感じていた「もやもや」を吹っ飛ばし
　　監査役が、監査人との間で情報交換をする中で、内部統制について、自信をもって、自分の意見を監査人にぶつけることができる勇気を与える
ものだったのではないかと思います。

（質問コーナー）
Ｑ１
葉玉先生はじめまして。大学四年生のロースクール受験生です。
検事として活躍されていたということで先生にお聞きしたいのですが、検察官になるためにはどうすればいいのでしょうか。重要なのは司法試験の成績ですかそれともやはり官僚の世界と同じで東大卒とかの人が多いのでしょうか。
私はずっと検事になりたいと思って勉強してきましたが、やはり東大じゃなかったらなれないのではないかと不安になってしまいました。実際検事は修習でも結構人気があるでしょうし。
検事になりたいという思いは誰にも負けないと思っています。今はロースクール入試で精一杯ですが、何か検事になるために出来ること・心がけることがあれば教えてください。アドバイスお願いします。
投稿 あざらし | 2008年4月 6日 (日) 00時20分
Ａ１
検事になるのに、東大かどうかは関係ないんじゃないでしょうか。
新任検事でも、東大卒じゃない人は沢山います。
司法試験の成績も、あまりに悪いとまずいかもしれませんが、むしろ与えられた事件を掘り下げていく意欲とか、粘り強い取調べとかの方が重要でしょう。
　検事になりたいのならば、修習中に「強く希望」した上で、与えられた事件を一生懸命捜査してください。

Ｑ２
ご教授ありがとうございます。
＞普通、会社は、訴えないでしょうから
会社（他の社員の多数）としては払い戻したくなく、そんな社員は排除したいと考えた場合を想定しています。
もし出資払戻拒否→強制執行と言う流れになればそれが既に普通でないので、859の訴えもあり得ない事ではありませんよね。
定款に576の事項しか記載していない合名・合資会社でも、582や859によって、面倒ではあっても実質的に払戻を制限する余地があり、それならば624で払戻を強制する意味はどこにあるのかという疑問なんですが・・・何だか堂々巡りになってますね。すみません。
投稿 ひで | 2008年4月 7日 (月) 09時12分
Ａ２
　ひでさんのような使い方をする人だけのために法律があるわけではありません。
特定の使い方をベースにするのではなく、いろいろな使い方があるということを理解するとよいでしょう。

Ｑ３
マスター115と100問の上手な使い方教えてください。
投稿 かつ | 2008年4月 7日 (月) 12時29分
Ａ３
マスター１１５は、基礎知識の習得と、知識の整理用です。あまり「論点」は掲載されていません。
１００問は、会社法上の論点の理解と、択一的知識のチェック用です。

Ｑ４
会社合併に関する質問をさせてください。
一般に、吸収合併の場面で、吸収合併消滅会社の最終計算書類の承認はどのように行えばよいのでしょうか？
当然、消滅会社は既に存在していなので、消滅会社の株主も居ないことになりますが。
存続会社の株主総会（または取締役会）で承認手続きを経るべきなのか、消滅会社の最終計算書類については、特に承認手続きは不要なのか、ご教示ください。
投稿 法律屋 | 2008年4月 8日 (火) 12時00分
Ａ４
承認手続はありません。

Ｑ５
葉玉先生
現在，修習生の者です。会社法とは関係ありませんが，「供述の信用性」について教えていだきたいことがあります。
葉玉先生は検事として「供述の信用性」についてどういう注意則をもって臨まれていましたか（また，裁判官や弁護人としてどう臨むべきでしょうか）。
私はＡなりＶなりの供述を裏付ける客観的な証拠がない場合や複数人のそれぞれの供述が互いに相容れない場合に，この人の又はどちらの供述を信用してよいものかよく分からないで悩んでいます。供述と矛盾しうるいろいろな可能性を考えて，この可能性は合理的なものかを考えて悩んでしまいます。いろいろな本（司法研修所が出している法曹会の本など）を読んでも，なかなかしっくりくるヒントが得られません。
投稿 ポイント | 2008年4月 8日 (火) 23時57分
Ａ５
　全ての面において、完全に正確な供述は、存在しません。
　嘘を言っている、勘違いしている、記憶が修正された、表現力がない等の理由により、すべての供述には、不正確な点があります。
　大事なことは、なぜ食い違いが起こるのかを考えることです。食い違いが起こる理由が分かれば、どの供述が信用できるかが分かります。
　次に、とことん具体的な事実を聞くことです。罪体に直接関係のない事実でもいいので、犯行に至る経緯や犯行後の状況等について、とことん具体的な事実を聞くと、必ず何らかの裏付けが取れるものがでてきます。それが出てくれば、その人の供述の信用性は高いですね。

Ｑ６
株主総会議事録の作成時期について質問させてください。株主総会議事録の作成時期について、会社法３１８条、会社法施行規則７２条ともに明示しておりません。しかし、会社法３１８条２項は、株主総会の日から議事録を本店に備え置かないといけないと定め、さらに罰則規定もあります。（９７６条）このことから考えると、株主総会議事録は株主総会の日から作成されている必要があると考えました。ただ、実務上、議事録を総会の日から作成していることは時間的な関係で困難かと思いますが、どう考えればよいのでしょうか？ご教授ください。
投稿 maru | 2008年4月 9日 (水) 00時13分
Ａ６
　遅滞なく作ればよいです。

Ｑ７
初めまして。
私はやっと会計士補から公認会計士になったものです。
私自身、来年からロースクールを経て弁護士になる予定ですが、
公認会計士持ち弁護士の体験談などが掲載された書籍等があれば
読んでおきたいと考えております。
葉玉先生からみて勉強になると思われる書籍をご紹介してください。
投稿 パン | 2008年4月 9日 (水) 02時13分
Ａ７
すいません。知りません。

Ｑ８
千問の種類株主総会の項についてお尋ねします。
千問104頁のQ142に対するAで、「譲渡制限株式を有する種類株主の持株比率が侵害されるおそれがある場合（204項4項等）」とあります。
204条4項は株主割当の失権の規定ですが、この規定と種類株主の持株比率の低下はどのように関連するでしょうか。
また、ここでいう「持株比率」とは議決権比率のことでしょうか。A種無議決権株式を発行している会社が新たに定款を変更のうえB種無議決権株式を発行する場合は「侵害する場合」に該当しないと考えてよいでしょうか。A種無議決権株式が取得条項により普通株式に転換可能であるかどうかで結論は異なりますか。
投稿 きょん | 2008年4月10日 (木) 11時53分
Ａ８
204条4項は、なんかの誤植っぽいですね。何を引くつもりだったんだろう。
持株比率は、持株比率（種類株主総会における議決権比率）です。無議決権株式は、株主総会の議決権がないだけで、種類株主総会の議決権はあります。ここで、問題にしているのは、当該種類株主総会における議決権比率である持株比率です。
A種とB種の話は、具体的な条項によって、結論が違います。「侵害する」場合もあるでしょう。

Ｑ９
配当限度額についてご教示いただきたく。
期末時点の資本金・準備金の合計額がのれん等調整額を上回っており、期末日後に資本金等を取り崩して資本剰余金に振り替えたことで、減資後の資本金・準備金がのれん等調整額を下回った場合、配当限度額がどのように考えるのか疑問があります。会社計算規則では、のれん等調整額の規制における資本金・準備金は「事業年度末日における」金額がベースになると明記されていますので、減資によって増加した資本剰余金は全額配当可能な剰余金と考えられるのでしょうか。又は、当該規制の主旨からすると、減資後の資本金・準備金の額をベースにのれん等調整額にかかる限度額規制を適用すべきなのでしょうか。
よろしくお願いします。
投稿 へう | 2008年4月10日 (木) 22時20分
Ａ９
　なかなか難しいところですが、減資によって増加した資本剰余金は全額配当可能と読むのが素直だと思います。

Ｑ１０
民法の不法行為について質問です。JRの過失により京葉線の全線が一日運休し、その影響で東京ディズニーランドのその日の売り上げが半減した場合、JRは東京ディズニーランドに対して不法行為責任を負うのでしょうか？
投稿 ただし | 2008年4月10日 (木) 22時40分
Ａ１０
　具体的な名前が出すぎていて、答えられません。

Ｑ１１
現在、取締役会を設置しない会社の設立を、お手伝いしております。
取締役会を設置しない場合、代表取締役の選任と解任は、株主総会で行うことになると思うのですが、その場合、法３４１条が適用されると考えてよろしいのでしょうか。
法３２９条の「役員」には代表取締役が含まれておらず、他に取締役会を設置しない会社の代表取締役に関する規定が含まれていないため、質問をさせて頂きました。
大変基本的な質問で、お忙しい中申し訳ありませんが、ご教授頂けるよう、お願い致しま
投稿 駆け出し法律家 | 2008年4月11日 (金) 14時48分
Ａ１１
代表取締役の選任・解任とは、何のことを言っているのでしょうか。
代表権の付与・剥奪のことであれば、349条3項だと思いますが。

Ｑ１２
譲渡制限株式を、会社の承認を得ずに譲渡した場合の、対会社間の効力についてですが、「対会社間では無効」とすべきなのか、それとも、「会社に対して対抗できない」とすべきなのかを教えてください。
前者は判例であり、後者は法務省の見解であるとのことなのですが、法務省の見解が明らかな誤りであるとの話を聞きました。
２条１７号の定義では「取得について承認を要する」とされているため、承認なしでは当然無効である。というのがその論拠のようです。
ここで、未熟な私は非常に悩んでいるのですが、そもそも、「対会社間で有効である」と、「会社に対して対抗できる」の違いがわかりません。
両者が明確に区別されるのであれば、「対会社間で有効であっても会社に対抗できない場合」というのはあるのでしょうか。「対会社間で無効な場合は、当然会社への対抗問題には至らない」というのはわかります。
また、「当事者間では有効だが、対会社間では無効」と、「当事者間では有効だが、会社に対して対抗できない」の違いがわかりません。
投稿 上野 | 2008年4月11日 (金) 21時19分
Ａ１２
　理論的で言えば、
「会社に対して対抗できない」というのは、会社が対抗要件を主張せずに、その効力を認めることができるということ、
「対会社間では無効」というのは、会社側から、その取引を有効と認めることができないということ
です。
　「法務省の見解」というのは、存在しないと思いますが、「会社に対して対抗できない」という表現は、誤りではありません。私は、理論的には、対抗できないと考える方が妥当であると思います。
　2条17号は、取得について承認を要すると書いているだけで、承認がない場合の効果については、何も書かれていません。だからこそ、当事者間では有効という論理も出てくるのです。

Ｑ１３
監査役に対する取締役会への招集通知もれがあった場合、において監査役が欠席した場合、当該取締役会決議は無効となりますよね。
　それでは、招集通知があったが監査役が欠席した場合、取締役会決議の効力はどうなるのでしょうか？単なる、監査役の任務懈怠の問題にすぎないのでしょうか？ご教授ください。
投稿 maru | 2008年4月11日 (金) 22時45分
Ａ１３
　手続は適法です。