内部統制（続）

　内部統制報告制度は、上場企業およびその子会社の担当者が、昨年来、悩み苦しんできた問題です。
　ですから、前回の記事については、いろいろな反応があるだろうと思っていましたが、予想どおり、監査する方及び監査される方の双方から、沢山のコメントをいただきました。

本日は、それらのコメントのうち、「監査役さん」のコメントを中心に、前回の記事の補足をしてみようと思います。

監査役さんのコメント
「上場会社の監査役をしている者です。
先生のブログはいつも共感を持って拝見しております。
しかし本日のはかなり違和感というか反感に近いものを感じました。
三井さんの前の池田さんの時代から金融庁のいうことが一貫しているのはそのとおりでしょう。三井さんと葉玉先生がパネルディスカッションをすれば当然そういう結論になりましょう。
しかし公認会計士協会はどうでしょうか。協会の各種報告書に現れた監査の基準や手続は金融庁の言っている趣旨と全く異なるではありませんか。従来より金融庁や八田先生は上場会社に向かって「内部統制に誤解がある。SOXではない。既存の文書でよいのである」と言っていますが、それは会計士協会に対して言うべきことで、上場会社に向かっていうのは会計士協会に言えないから上場会社に八つ当たりをしている弱いものいじめでしかありません。
企業開示課が監査報告書をくれるわけではありません。
監査法人がOKといわない限り適正意見の監査報告書は出ないのです。
その監査法人は会計士協会の報告書どおりに動くのです。動かなければ上場会社の監査をできなくされます。
葉玉先生は本当に金融庁の「１１の誤解」のように、3点セットは不要、既存の文書を活用すればよい、お考えでしょうか。そんな監査法人がいるのですか。TMI法律事務所のクライアントで、そのように内部統制を行っている会社が実在するのですか。」

　監査役さんが、私の記事について、「違和感」や「反感」をもたれるのは、よく分かります。監査役さんの監査法人は、きっと
　　「３点セットは当然必要。
　　　既存の文書を活用するのは、一切認めない」
とおっしゃっているんでしょう。
　監査役さんの会社の監査法人の意見が正しいのかどうかは、監査役さんの会社の規模や既存の文書の整備状況によるので、なんともいえないのですが、私の知る限り、現実に
　①　最低、ＲＣＭがあればよい
　②　既存文書を活用してよい
という監査法人の方はいらっしゃいますし、そのような運用がされている会社もあります。

　もちろん、中には、「金融庁は、緩すぎる」という公認会計士もいますし、もしかしたら、監査役さんは、ＳＯＸ法中毒の会計士さんに過剰な対応を求められ、「刷り込み」がされてきたために、私達の意見に「反感」すら感じていらっしゃるのかもしれません。

　私は、監査役さんのお気持ちは、分かるものの
　　監査役さんのご意見には、３つの大事なことが忘れられている
と思います。

　一つ目は、「内部統制の基準は、ある特定の事例にその基準をあてはめると、自動的に答えが出るというようなものではない」ということです。
　基準についての解釈やあてはめは、人によって、時期によって、大きなブレが生じえます。監査人が変われば、意見も変わるし、同じ監査人でも、時がたてば意見が変わることもあります。
　経営者が、金商法の内部統制について正確に理解し、根拠を示して、監査人と議論すれば、監査人が譲歩せざるをえないことも多々あるでしょう。
　監査法人は、神様ではないのです。
　監査法人には、「不適正意見を出したら、会社や株主から訴訟を提起されるかもしれない」という不安感を持っている人も多いでしょう。経営者が、きちんとした論拠を示し、毅然として不当な要求をはねつければ、合理的な対応をしてくれる場合が多いと思います（もちろん、何の根拠もなく、泣きつくだけでは、相手にされないかもしれません）。

　二つ目は、監査法人は、金商法に基づいて監査を行うということです。
　金商法に反する内部統制監査報告書は、虚偽ないし違法なものであり、そのような不当な内部統制監査報告書を作成した監査法人は、金融庁の処分の対象となりえます。

　仮に、金融庁の見解に従えば、内部統制に問題がないのに、監査法人が過度に保守的になって、不適正意見を書くのならば、不当な記載のある監査報告書ということになります。
　監査人さんは、
　　　「金融庁が何をいっても、監査法人がウンと言わなければ仕方がない」
と思っていらっしゃいますし、それは、一面真理ですが
　　　「監査法人が何を言っても、金融庁がウンと言わなければ仕方がない」
というのも真理です。
　監査法人が「内部統制監査の見解の相違くらいで、金融庁が処分を下すはずがない」とタカをくくっていると、案外、痛い目に合うかも知れません。上場企業の多くが、監査法人の要求にヘキエキしており、政治家に泣きつき、何度も、金融庁が「過度な要求は辞めよう」と警告を発しているわけですから、今後、金融庁が、過度な要求をする監査法人に対して、どんな動きをするかなど、誰も予想はできないのです。

　三つ目は、内部統制監査は、はじまったばかりであり、内部統制監査報告が作成されるのは、来年だということです。
　経営者と監査人との見解の相違が、正式に顕在化するのは、来年ですから、監査法人と激論を戦わせるのならば、今年から来年にかけてが本番です。
　その本番に先駆けて、金融庁が
　　「監査人の準備段階における各種言動は、まったくもって、正当である」
と言うのと
　　「一部の監査人の言っていることは、おかしいぞ。」
と言うのとでは、どちらが望ましいかを考えてください。

　監査役さんは
　「従来より金融庁や八田先生は上場会社に向かって「内部統制に誤解がある。SOXではない。既存の文書でよいのである」と言っていますが、それは会計士協会に対して言うべきこと」
とおっしゃいますが、私は、「１１の誤解」は、企業に向けられたものとではなく、真実は、監査人に向けられたメッセージであると理解しています。
　実際、昨年後半に、金融庁が火消しに入った頃から、公認会計士さんが、公式に内部統制について語るときのニュアンスは変化してきています。

　監査役さんのおっしゃるように
　「監査法人がOKといわない限り適正意見の監査報告書は出ない」
のですが、監査をするのは人間であり、監査法人は、金融庁や他の監査法人の動きを注視しながら、監査を行っています。

　監査法人の内部統制についての考え方が金商法に反していると思えば、監査役が
　　　　監査報告の中で、「うちの会計監査人の内部統制の考え方はおかしい」
と書けばよいし、個別企業で対応するのは事実上無理だというのならば、上場企業同士で、連絡を取り合い
　　　「金商法の内部統制を理解していない監査法人を監視する会」
を結成し
　　「不当な要求をする公認会計士リスト」
を作成して、金融庁に
　　お殿様、助けてください。
　　こんな悪代官がおります。
と駆け込むのはどうでしょうか（笑）。
　新聞ネタにもなるし、結構、効果が高いかも・・
（こんなこと書くと、公認会計士の皆さんから、監査の妨害をするな、と怒られそうですが）。
　いずれにせよ、内部統制報告制度の妥当な運用を導くために、
　　　金融庁が、SOX法的内部統制に否定的である
という態度を示し続けることは、意味のあることだと思います。

　なお、踊る内部統制さん、m.nさん、機野さんが、内部統制の不備を見逃した場合のリスクが、監査法人の過剰な対応を生んでいるというご指摘をされています。
　先週、金曜日に、大阪地裁で、トーマツの損害賠償責任を認める判決が出たと山口さんのブログに記事が出ていましたが（http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/）、こういう判決が出ると、いよいよ監査法人が保守的になるのかもしれません。

　まあ、監査するのは、機械ではなく、人ですから、仕方ありませんし、内部統制の監査基準なんて、幅があるわけですから、厳しくもできれば、緩くもできます。会計処理には「正解」がありますが、内部統制には「正解」はありません。監査法人だって、本当のところ、何がその企業にとって必要な内部統制なのかなんて分からないはずです。抽象的な虚偽記載の可能性なら、いくらでもあるでしょう。しかし、真のリスクが何かを把握するのは、非常に難しい。だから、「過剰な対応」になるのか、そうではないのか、監査法人の態度によって大きく変わります。

　まあ、「内部統制の不備で訴えられるから、監査が必要以上に厳しくなる」
というのが本当ならば、
　「監査法人が、内部統制について、不適正意見を出したことを原因として、会社や株主が、巨額の損害賠償請求訴訟を、じゃんじゃん起こす」
ような世の中になれば、監査法人は、一気に、反対方向に流れるかもしれませんね。

　でも、そんなことで監査が厳しくなったり、緩くなったりするのは、おかしな話です。
　訴えられるかどうかにかかわらず、監査法人は、金商法の趣旨を踏まえた監査をすべきであり、それができない監査法人ならば、監査法人としての資格はありません。

　内部統制はプロセスであり、１００点満点の内部統制などありえません。
　これまで気付かなかった不備や欠陥を発見したり、企業の内情の変化によって生ずる不備を把握したりしながら、それを補修する時期や予算を検討し、年々、改善していくのが正しい内部統制のあり方です。
　誤解を恐れずにいえば、「虚偽記載のある財務報告は一発アウト」ですが
　　　不備のある内部統制は、むしろ健全な姿
であると思うのです。

　監査法人の内部統制監査も同じです。
　１００点満点の内部統制監査なんてありえません。
　監査法人による内部統制の「監査」だって、大きな目から見れば、会社法上の内部統制プロセスの一つであり、その監査に効率性を害するような不備や重要な欠陥がある場合もあるでしょうし、監査の方法も、会社の変化に応じて、年々、改善していくべきものです。
　そして、本来、それで足りるはずなのです。
　実施基準自体、きっと実際の監査経験をフィードバックさせながら、変化していくはずです。

　私は、「１１の誤解」には、
　　上場企業も、監査人も、冷静に金商法を見つめ直し、ＳＯＸ法のような悪法のもとで培われた実務を真似することはやめ、合理的な内部統制報告制度を考えていきましょう
というメッセージが込められているものとと思っています。
　それなのに、経営者や監査法人が
　　今更、言われても、何も変わらない。変えられない。
とあきらめているとすれば、それこそ、事情の変化に対応できない硬直的な内部統制システムが構築されている表れであり、そのような態度そのものが
　　内部統制の不備
であると思います。

　なお、漉餡大福さんは、
「内部統制報告制度に関する11の誤解」批判
http://d.hatena.ne.jp/koshian_daifuku/20080312/1205240827
「内部統制報告制度に関する11の誤解」等に対する個人的な感想
http://lagrande.blog115.fc2.com/blog-entry-440.html
を引用されて、１１の誤解は、批判されています。

　しかし、そこで引用されている「１１の誤解」批判のほとんどが
　　金商法の内部統制報告制度そのもの
に対する批判であり、「１１の誤解」そのものに対する批判にはなっていないように思います。

　以前から申し上げていますように、私は、大きな不正は、内部統制報告制度では防げないので、内部統制報告制度への対応のために、巨額な資金と手間が投入されたと聞く度に、「そこまでして、やるようなことじゃないだろう」という気持ちがわき上がってきます。

　ただ、現実に、内部統制報告制度は存在していますから、その存在自体に文句を言うくらいならば、不当な要求をする監査法人に文句を言う方がよっぽどましです。
　また、アメリカ、イギリス、フランス等で内部統制報告制度が採用されたという潮流の中で、金融庁が、「何の法整備もしない」という選択肢を取ることはできなかっただろうし、今後、廃止することも、事実上不可能でしょう。

　「１１の誤解」を始めとする金融庁の一連の「火消し」活動ｈ
　　上場企業と監査人の双方に、効率的で妥当な内部統制を考えるためのきっかけをあたえる
という点では、高く評価すべきであり、このきっかけを生かすも、殺すも、
　　上場企業・監査法人、そして、金融庁の今後のフォロー（監査法人に対する監督も含む）
にかかっているのではないかと思います。

（質問コーナー）
Ｑ１
葉玉先生
いつも参考にさせていただいております。
＞誤解している人もいますが、4月1日から施行されている金商法には内部統制構築義務など存在しません。単に内部統制の「開示」義務が定められているだけです。
とありますが、「開示」のための根拠として、内部統制基準には、「財務報告に係る内部統制の有効性の評価手続及びその評価結果、並びに発見した不備及びその是正措置に関して、記録し保存しなければならない」とあり、内部統制実施基準には、「内部統制に係る記録の範囲、形式及び方法は一律には規定できないが」と言い訳したうえで、
＞どーでもいいようなことを文書化・ＩＴ化すること
をしないと対応できないようなこと（「各業務プロセスにおいて重要な虚偽記載が発生するリスクとそれを低減する内部統制の内容（実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性との関係を含む。また、ITを利用した内部統制の内容を含む。）」など）が書かれていると感じるのですが、その点に関してどのようにお考えでしょうか？
投稿 ただの監査人 | 2008年4月12日 (土) 15時08分
Ａ１
　実施基準は、開示を行う前提として、目安を提示したものであって、「義務」の根拠ではありません。
　それから、会計基準と実施基準の一番大きな違いは、会計基準は、どんな会社であろうとも、規模や性質にかかわらず、統一的に適用されるのに対し、実施基準は、会社が変われば、要求されるものが大きく変わるということでしょう。

　もちろん、多くの上場企業は、多かれ、少なかれ、文書化、ＩＴ化が必要な部分はあるでしょうが、金融庁が言いたいのは
１　国際的な拠点を多く持つ超巨大上場企業と、従業員３０人で本店しかない上場企業では、要求されるものが全然違うということ
２　超巨大上場企業であったとしても、アメリカのＳＯＸ法のような業務プロセスを嘗めまくるような内部統制を、日本の金商法は要求していないということ
だと思います。

Ｑ２
いろいろな使い方の一つとして私のような発想をする人種にとっての624の意義を考えあぐねているところです。
現行法の解釈と言うより立法の趣旨を知りたいと思っておすがりしております。
立法論としては、624を「会社は出資の払戻をすることができる」とすることは他の部分との整合性を保てるでしょうか?
もし可能なら、商法になかった規定を会社法でわざわざ明文化させるに当たり、なぜ会社の任意でなく社員の請求権の規定を選択したのか、その狙いはどこにあるのでしょうか?
投稿 ひで | 2008年4月14日 (月) 12時56分
Ａ２
　ひでさんのような発想をしない人にとって、６２４条を使ってもらうためです。
　「払戻ができない」としたら、私が、これまで話していたような便宜をはかれるかどうか、考えてください。

Ｑ３
東証マザーズ上場会社にはMSCBやMSワラントを発行して株価暴落している企業が多数あり，個人株主が市場から離れる原因の一つになっているようです。
株式会社がMSCBやMSワラントを発行して資金調達する場合，少数株主保護のため，議決要件を厳しくする法改正の動きなどはないのでしょうか？倒産するよりマシだからOKということでしょうか？
投稿 節約小僧 | 2008年4月17日 (木) 02時41分
Ａ３
　そのような立法の動きはありません。
　むしろ、市場のルールの問題です。

Ｑ４
剰余金配当についてご教示下さい。

当社のその他利益剰余金には「配当準備積立金」および「別途積立金」があります。
当期末時点で繰越利益剰余金がマイナスになっていますが、配当可能額の要件は満たしています。

１．この場合、「配当準備積立金」および「別途積立金」を直接の原資とする剰余金の配当決議は可能でしょうか？
（別段の手続きを経ることなく、各積立金を減額し剰余金配当を行うことの可否）
２．（１．が不可能な場合）
　株主総会による剰余金配当決議の前提として、各積立金の取崩し（結果として繰越利益剰余金の増加）を機関決定する必要があるでしょうか？
３．（２．で機関決定が必要な場合）
　各積立金の取崩しは取締役会決議事項か、株主総会決議事項か
（会社法452条の「任意積立金その他の剰余金の処分」にあたるか）
　※会社法459条の要件をみたさないため、取締役会に決議権限はありません

４．（３．で株主総会決議が必要な場合）各積立金の取崩しと剰余金配当は同日の株主総会で決議可能でしょうか？
投稿 msm | 2008年4月17日 (木) 09時21分
Ａ４
　株主総会が、配当準備積立金・別途積立金を積んだ趣旨が何かによります。
　会社が、任意で積んだものですから、会社で決めたルールに従って取り崩してください。不明ならば、総会決議で取り崩すのがいいでしょう。
　総会で取り崩すとして、剰余金配当決議と同日に取り崩すことは可能でしょう。

Ｑ５
　3月28日のコメントにあった、事業報告に記載する会社役員に関する事項の基準日は、確かに考え出すと悩ましいですね。
私は、条文の表現が現在進行形のものは事業年度末日現在で記載し、「当該事業年度に係る」などの文言があるときは事業年度中の異動も含めて記載すれば良いと思いますが、いかがでしょうか。
つまり、施行規則121条の2、3、8号は末日現在で記載、7号は事業年度中のものも記載、124条の1～3、5号は末日現在で記載、4、6、7号は事業年度中のものも記載、ではないかと思います。
投稿 | 2008年4月17日 (木) 16時19分
Ａ５
　私も基本的にはそれでいいと思っています。
　本来ならば、文言通りでいいはずですが、開示の問題ですので、条文の趣旨によって、広めに開示したほうがいいかもしれませんね。

Ｑ６
　事後設立というのは事業譲渡等に含まれるのでしょうか？
　条文上は含まれるように読めますが、会社法マスター１１５では事後設立は株式買取請求はできないとなっております。
投稿 ｋｉｎｇｐｓａ | 2008年4月17日 (木) 22時25分
Ａ６
　事業譲渡等には、含まれません。４６８条の定義を見てください。

Ｑ７
　　葉玉先生、こんばんわ。司法試験の論文作成能力について質問したいのですが、葉玉先生が、ライブドアブログの時代に初心者が論文作成能力をつけるためにはどうすればよいかということを書いておられました。その中に「一日１通は典型的な問題の答案を書こう」というアドバイスがありました。

　　①この典型的な問題とは、どのレベルの問題をさすのでしょうか。具体的には初級答練・本試験レベルの答練・過去問の中でも比較的素直な形式の問題が出題されていた昭和時代の問題をさすのでしょうか。

　　②１日１問を書いていくときのやり方としては、まず
　　　　　　ア該当する範囲の論証集を読み、
　　　　　　イ実際に書いてみる
　　　　　　ウ復習時にオウム・キリン・サイの力をつけることを意識して事案の処理方法を確認する
投稿 不孤 | 2008年4月17日 (木) 23時49分
Ａ７
　初心者であれば、平成の始めの方や、昭和３０年代のシンプルな事例がよいでしょう。
　書く方法については、おっしゃるようなやり方で結構です。

Q8
司法試験択一まで１ヶ月になりました。
これまでやってきたことを出し切るためにどのようなことをしていけばよいとかんがえますか？
答案練習で時間ぎりぎりになってしまうのですが、本番でどのようなことを意識すれば時間内におわれますか？
私は一人暮らしで食事が不規則になってしまうのですが、先生は受験時代３食ちゃんと自炊されていたのでしょうか？
投稿 受験生 | 2008年4月19日 (土) 01時34分
A8
　１　択一を、毎日、各科目２０問づつ解きましょう。
　２　論文は、毎日、2通ずつ書きましょう。残り2週間になったら、答案構成を山のようにやりましょう。
３　答案が時間ぎりぎりになるのは、当然ですが、答案構成の時間を決め、何分立ったら、絶対に書き始めるのか、決めておきましょう。
４　食事は、全部外食か、弁当か、パンでした。

Q9
B社株式を所有するA社がB社の株式を更に取得する場合に、その決議を行うA社取締役会にB社の取締役を兼任しているものが出席し決議に参加することには問題はないでしょうか（既に所有していた株式の数や追加で取得する株式の数は影響するでしょうか？）？また、決議に参加させてはいけないとした場合に、A社の取締役会が定足数を満たさなくなるような時にはどのような方法で会社は意思決定を行うのでしょうか？
投稿 Hiro | 2008年4月19日 (土) 10時19分
A９
　B社の代表取締役でしょうか？平取締役ならば、利益相反取引にはなりません。

Q10
葉玉先生、こんばんは
会社法の条文の趣旨にしばしば「取引の安全」というのがでてくるのですが、取引の安全を図る、つまり取引相手の保護を図るのは単純に取引相手がかわいそうという人情的な理由からなのですか？それとも、保護しないと取引に躊躇するものが出てきて経済の発展に悪影響を及ぼすからそれを阻止するというのが１番の理由なのでしょうか？
投稿 受験生K | 2008年4月19日 (土) 17時15分
A10
会社と取引した善意の相手方が保護されないと、会社と取引をする人がいなくなります。
会社という制度自体についての信頼を保護する必要があるのです。