定款変更の動議

　今日の二本目は
　　　株主総会における動議の取り扱い
というまじめなネタです
。
　このネタは、次回のT&Aマスターでも触れる予定ですが、総会についての相談を受けているうち、実務的には容認できない解釈が一部でささやかれているようなので、ブログでも取り上げます。

　「動議」というのは、法律用語ではないのですが、
　　　株主総会の最中に株主が提案を行い、採決するよう求めること
をいいます。

　株主の提案権(304条)は、議題の範囲内であれば、原則として自由に行使することができるので、取締役会が定めた議題について、株主が
　　　私は、こういう案の方がよいと思います。
などといって新しい提案をしたら、議長は、会社提案と同様、その議案について採決をしなければなりません。

　逆に、株主の提案が、議題の範囲ではなかった場合には、その提案は不適法ですから、議長は却下することになり、採決する必要はありません。

　このように株主提案が、議題の範囲内かどうかは、議事の進め方に大きな影響を与えますが、最近
　　「定款の一部変更の件」という議題
の捉え方について
　　その議題は、定款のすべての条文の変更が議題となっており、株主は、どんな条文の変更でも提案できる
という見解があると聞いて、ちょっとビックリしました。

　この見解は、議題が「定款の一部変更の件」とされている場合は、たとえば、
　　会社が「定款第5条の変更」だけを提案している場合でも、株主は「定款第9条の変更」も提案することができる
というもので、この結論だけを聞いても、大変不合理な見解のように思います。

　その場合、株主としては、定款第5条の変更については、事前に招集通知や議決権行使書面、株主参考書類等で情報提供されているので、議論すべきポイントがわかりますが、定款第9条については何も知らされていません。
　当然のことながら、書面による議決権行使や電子投票をした株主にとっては、定款第9条の変更のことなど晴天の霹靂ですから、万一、総会で株主提案が可決されてしまえば、それらの株主の予測可能性を害することにもなります。
　
　したがって、実務上も、政策的にも、この見解は、到底容認できないものと思います。

　ところが、この見解は、会社法を根拠としていると聞いて、二度びっくり。
　
すなわち、こういう理屈だそうです。

『旧商法342条2項は、定款の変更を行う場合には、議案の要領を総会の招集通知に記載しなければならないことを規定していた。
　そのため、「定款の一部変更の件」という議題も、「定款第5条の変更」という議案とを一体的に捉えることができ、そのような議題であっても、「定款第5条の変更の件」という議題に限定して考えることができた。
　ところが、会社法は、旧商法342条2項に相当する規定を置かなかったので、議題と議案を一体的に捉えることができなくなった。
　そのため、「定款の一部変更の件」という議題は、文字通り、どんな一部でも変更できるものと考えるほかなくなってしまった。』

　この理屈は、いくつもの前提の上に構築されているのですが、少なくとも、会社法が、旧商法342条2項に相当する規定を置かなかったのは、招集通知と株主総会参考書類等の記載事項の整理を行っただけであり、その見解が述べるような不合理な議題の解釈をするためではありません。

　もともと、議題は、取締役会の決議で定めるものであり、法律が具体的な議題の内容を決めるわけではありません。
　たとえば、最初から「定款第5条の変更の件」と定めれば、5条だけが議題になるのですから、旧商法342条2項があろうとなかろうと、
　　　取締役会がどのような趣旨で「議題」を定めたのか
によって、その内容が決まるはずです。
　
　先ほどの事例では、取締役会が
　　「定款のどんな条文でも変更してもいいですよ。」
と考えて議題を設定しているはずはなく
　　「定款第5条の変更について審議したい」
と考えているのは明らかです。
　また、招集通知や株主総会参考書類等を読んだ株主も、そう判断するのが普通です。

　ですから、たとえ議題が「定款の一部変更の件」とされていても、招集通知や株主総会参考書類等に書かれている議案と総合的に捉えて
　　その議題は、「定款第5条の変更の件」と解釈すべき
であり株主が議場で「第6条の変更」の提案をしても、議長は不適法却下すべきでしょう。

　このほか、T&Aマスターでは、
　　追加配当の株主提案がされた場合の考え方
などについて書かせてもらいましたが、こうした動議に対する対応は、決議取消の訴えなどの理由ともなるため、法務スタッフを悩ませるタネになっています。
　いろいろな考え方はあるにせよ、常識に従った対応をすれば、適法となるような解釈を導くことが大切だと思います。