「株主の権利の行使に関し」

NHKのインサイダーとか言いたいことがいくつかあるのですが、モリテックスをきっかけに論じようとしていた１２０条１項の解釈について、早く書けというリクエストが来たので、そちらを書きます。

さて、モリテックスの件について伸ばし伸ばししていたところ、商事法務１８２３号で、尊敬する中村直人先生が非常にわかりやすい論文を書いてくださいました。
（中村先生の論文は、いつも判例と実務の両面に配慮があり、一番、胸に落ちます。）

この論文は、ぜひ株主総会の実務に携わる方は呼んでいただきたいのですが、私自身の解釈は、もう少し、保守的（君子危うきに近寄らず）という部分がありますので、そのあたりを中心に論じたいと思います。

モリテックス事件は係属中の事件なので、あまり詳しく立ち入りはしませんが、要するに
　議決権を行使した株主にクオカードを贈呈する行為を利益供与と認定した
判例です。
　このクオカード贈呈は、他の会社でもやっている行為なので、ドキッとしている会社さんもあるでしょう。

この判例は、そうした会社のことに配慮して、なんでも利益供与になるとは論じていないものの、その理論構成は
　原則　議決権を行使した株主に利益を供与するのは、株主の権利の行使に関し、利益を供与したこととなる
　　例外　①当該利益が株主の権利行使に影響を及ぼすおそれのない正当な目的に基づき供与され、②額が社会通念上許容される範囲のものであり、③株主全体に供与される総額が会社の財産的基礎に影響を及ぼすものではないときは、違法性が阻却される。
という構成をとっています。ようするに
「他の会社さんは、例外に該当するから、安心していいよ。でも、モリテックスは、例外にあたらないから、原則どおり、利益供与だよ」
と言ったわけです。
　私は、その基準自体には文句はないものの、原則例外パターンで説明されると、実務的には、怖くて、議決権行使の促進のためのクオカード贈呈は、できなくなりそうな気がします（個人的には、別にやってほしいとも思いませんが）。

　私は、こうした議決権行使者に対する金券の贈呈の趣旨には、
１　会社が、会社提案に賛成してもらう、または、白紙票を会社票にするという目的
　　（株主の権利の行使に影響を及ぼす目的）
２　定足数を満たす目的
３　単なる社会的儀礼（わざわざ株主総会にきていただいたり、議決権行使書面を送っていただいたり、お手間を取らせました。これは、ほんの気持ちですという感じ）
の３種類があると思います。

このうち１の株主の権利の行使に影響を及ぼす目的が、駄目なのは当然です。
これは「株主の権利の行使に関し」に該当します。
モリテックス判決が、この目的を認定した上で、利益供与を認めたのならば、何の問題もありません（実際、事実認定では、そのように読めます）。
　ただ、もしそうならば、「例外」なんて作る必要はなかったように思います。

問題なのは、２の定足数確保目的です。
モリテックス判決の例外要件の①を読むと、定足数確保目的であったとしても、「株主の権利の行使に関し」という要件に該当すると考えた上で、例外的に違法性を阻却するとも読めます。
　しかし、私は、この解釈は、利益供与罪の成立範囲を広げすぎるのではないかと懸念するのです。
　もちろん、株主総会決議取り消しの訴えの前提となる解釈と、利益供与者の民事責任の解釈と、利益供与罪という刑事罰の解釈は、理論的には、別々でもかまいませんし、実際、裁判所が、民事だけは、こんな感じで解釈するよと割り切ってくれるのならば、それはそれでいいのですが、「権利の行使に関し」という文言は同じで、規制する行為も同じなのに、本当に、民事と刑事で、解釈を区別してくれるとは思えません。

そして、刑事事件の場合に、構成要件に該当したにもかかわらず、法律に明文のない違法性阻却事由で無罪を勝ち取るというのは、相当困難な荒業というほかなく、私が、検事ならともかく、弁護士としては、「その法律構成はやめてほしいなあ」という気持ちになってしまいます。

そうした下心は別として、利益供与禁止規定の立法趣旨から考えれば、会社が、定足数確保の目的のみ有し、株主が、提案に賛成するか反対するかになんら影響を与えるつもりがないのならば、そもそもそれは「株主の権利の行使に関し」という要件を欠くと解釈すべきではないかと思います。

たしかに、表面だけみれば、議決権の行使に関して利益を供与しているように見えますが、本来、利益供与は、株主の権利について
　会社に有利になる（たとえば、会社提案への賛成、株主提案への反対又は棄権）
ようにしてもらう場合を想定した規定なのですから、中立的な目的しかない場合には、「株主の権利の行使に関し」という要件に該当しないと解するのが素直なのではないでしょうか。
　こう考えるならば、モリテックス判決のように「例外」を置く必要はないように思います。

　とはいえ、議決権行使書面には、会社提案に有利に働くような文言が書かれているのが普通であり、どんなに会社が弁解しようとも、プロキシーファイトになったあとに、
　「私は、株主権の行使に影響を与えるつもりはありませんでした」
というのは、なかなか難しいです。
　また、私の解釈は、決して異端ではないと思っていますが、やはり「議決権の行使」の対価として利益を供与することの怖さは残ります。

ですから、個人的には、議決権行使者だけに何か配るのは、基本的には避けたほうがいいというのが本音です。
すでに実務上、結構、行われているので、大丈夫だろうとタカをくくっていると、怖いのです。もしかしたら、制限速度５０キロの道路を５５キロで走っているのかもしれません。今、警察に捕まらないからといって、将来、警察に捕まらないという保障はできないからです。

それでも、どうしても、議決権行使者に何かを配りたいのならば、社会的儀礼の趣旨でやるか、自社製品を送って販促目的でやるのがよいのではないでしょうか。そして、株主提案がされたときは、潔く、「今年はやらない」と決断するのが、安全です。

一票でも欲しい会社にとって厳しいことをいうようですが、その「一票でも欲しい」という気持ちが、まさに「株主の権利の行使に関し」ということです。

(質問コーナー)
Q1
新会社法100問（2版）p.136の12行目で、現物出資の不足額てん補責任について、
「取締役が善意『無重過失』であることを立証した場合には、213条の責任を負わないこととされている（213条2項2号）」
と記述があります。
そこで213条2項2号を見ると、「無重過失」ではなく、「注意を怠らなかったこと」を証明した場合に免責されると規定されています。
なぜ、「無過失」ではなく、「無重過失」と解されたのでしょうか？
根拠となる条文や考え方があればぜひお教えください。
（神田先生の教科書は「無過失」と書いており、江頭先生の本には無過失か無重過失かについて言及はなく、条文どおり書かれていました。）
投稿 受験生 | 2008年2月10日 (日) 17時15分
A1
すいません。２１３条の責任は、無過失です。筆がすべったようです。

Q2
　強盗罪についてヘンな質問をした者です。
　質問させていただいた場面は「哀れみからの交付」事例とは異なります。補足してもよいですか？
　①まず、超基本的なことなのですが、２３６条の解釈で問題となる「被害者の反抗」とは、何に対するものなのでしょうか。（Ａ）加害者の暴行脅迫行為それ自体に対するもの　（Ｂ）加害者の財物奪取意思および、その手段としての暴行脅迫行為　に対するもの　のどちらかだと思います。私はシンプルに（Ａ）と解すべきだと思います。実務上はどうなのでしょうか。
　②私は、上の（Ａ）説を前提に、「強盗罪の実行行為といえるためには、被害者の反抗を抑圧する必要はないが、財産処分に関する自由意思を抑圧しなければならないのではないか」と考えています。以下に、その推論過程を示しますので、おかしいところを突っ込んでいただけますか？
　「窃取と強取は、ともに財産に対する罪の実行行為だ」→「明文上でわかる両者の違いは、暴行脅迫を伴うか否かである」→「しかしひったくりが窃盗罪となることからもわかるように、暴行脅迫の有無それ自体が、両者の分岐点となるわけではない」→「かといって、判例に従えば、『被害者の反抗を抑圧した状態』の有無で区別するわけでもない。財産に対する罪の要件なのだから、単なる暴行脅迫との関係を問題としないのは納得できる」→「ならば、暴行脅迫によって、被害者の財産処分に関する意思を抑圧するのが強取。強取以外の方法で、被害者の財産処分に関する意思に反するのが窃取だと区別するのではないか」
投稿 らくだ | 2008年2月10日 (日) 22時33分
A2
強盗罪と窃盗罪は、ともに被害者の意思に反して財物の占有を移転する行為です。
したがって、強盗罪の反抗抑圧は、財物の占有移転の意思を抑圧することです。

Q3
　司法試験の勉強を再開するに当たり、もう一度入門講座から聞きなおそうと思っています。そこで質問なのですが、入門講座期の復習はどのようにすればよいとお考えですか。
　また、自分が聞きなおす入門講座（通信）の担当講師は「復習はしなくてよいのでとにかく講義を早く消化すること（最長でも３ヶ月）が重要である。復習は論文や択一の問題を解きながら行うのが効果的である」との立場ですが、これについて葉玉先生はどうお考えですか。
　検事への任官について伺いたいのですが、弁護士任官の制度で弁護士から検事に任官した場合は任期があるのでしょうか。それとも望めば定年まで勤務できるのでしょうか。
　投稿 不孤 | 2008年2月10日 (日) 23時31分
A3
　入門講座に限らず、復習と演習は必須です。入門講座のレベルにもよりますが、まったく復習なしで択一はきついかもしれません。むしろ、講義を聴きながら、後で何回も繰り返してみることができるノートを作っていくことが重要です。
　わからなくても一回終えること、そして、先に進んでいくことも必須です。
　検事に任期はありません。ただ、肩たたきはあります。

Q4
そもそも今回のようなグリーンメーラーによる買収に、濫用目的や企業価値の毀損があるのでしょうか？買った株を高く売りたいのだから、むしろ企業価値を高めたいのではないかと思うのですが・・・。
投稿 会社法で迷子。 | 2008年2月11日 (月) 08時31分
A4
グリーンメーラーは、株を高くして、それを会社に買い取ってもらうため、他の株主が損をするので濫用的です。

Q5
624条2項の規定による定款の定めを何もしていない持分会社は、同条1項の請求に、A応じなければならない・B応じてはならない・C任意のいずれでしょうか。
Aなら582条や859条が骨抜きになるのでは?
Bならそう明示しないのはなぜ?
Cならなぜ「会社は・・・できる」としないのか?
基本的な読み方が判っていないせいならすみません。
投稿 ひで | 2008年2月11日 (月) 20時23分
A5
出資の払い戻しに応じなければなりません。
５８２条は、出資の目的１００万円と定められている以上、１００万円払えということです。
その人が、１０万円出資の払い戻しをしたら、出資額が９０万円になりますから、９０万円の範囲で出資はされているので、６２４条と矛盾するわけではありません。

Q6
早速ですが、本日（2月１２日）のダスキン訴訟最高裁判決について質問というか、ご意見を伺いたいです。今帰ってきたばかりで詳細を調査中なのですが、原告の106億円の賠償請求はどれくらいの算定で導かれたのでしょうか?
　株式投資をしたことのない素人なので、ちょっとこの金額にはびっくりというか、アメリカであったクリーニング屋の賠償ウン億円とかいう事件を思い出してしまいました・・。
　ブログのネタとしてでもいいので、取り上げてくれたらうれしいです。自分でも新聞や最高裁HP等で調べてみます。
投稿 be scrivener | 2008年2月12日 (火) 22時20分
A６
日本の損害賠償制度では、違法行為がたいしたことではなくても、損害額が膨らむことはあるのです。
損害の中身は判決をみてください。

Q7
　会社法386条1項につき、質問させてください。
　会社法386条1項が、旧商法275条ノ4の改正により、被告たる取締役について「取締役であった者を含む」としました。
　このことにより、旧商法274条ノ4前段につき、最判平成15年12月16日民集57巻11号2265項(平成18年重判：民事訴訟法2)の判示は、先例的意義がなくなったといっていいのでしょうか。
　同最判は、農協の理事に対する訴えの事例で、農協法39条2項により、商法274条ノ4が準用される事例でした。
判決文では、「退任取締役が前段の規定中の「取締役」に含まれると解するのは文理上困難」としていますが、この解釈は、新会社法下では、会社法386条1項により不可能であると思案しています。
　なお、この改正の趣旨は、馴れ合い防止なのかなと考えています。
A7
　先例的意義はなくなったと思います。

Q8
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」（施行規則１２６条４号）は，
内容を変更することがなくても，毎年，監査役会や取締役会で
決議しなければならないのでしょうか。
もし，決議しなければならないのであれば，
取締役会は，事業報告に関する決議でまとめてできますか。
でも，監査役会はそういう機会がないので面倒だなぁと思っています。
投稿 はる | 2008年2月13日 (水) 23時48分
A8
方針自体は、毎年決議する必要はありません。
存在しているものを書くということです。
Ｑ９
葉玉先生はじめまして。
今日（というかさっき）、名古屋で先生のセミナーを拝聴しました。
どちらかというと中央三井さんのセミナーはつまらないことが多いのですが、今回はとても楽しかったです。
実は、司法書士をしている父親に、「会社法であそぼ。」がおもしろいから見てみろとずっと前から勧められていたのですが、私には敷居が高い気がして今まで遊びに来たことがありませんでした。
今回お話を聞いて、弁護士先生という人たちに対して持っていたイメージが覆りました。今後は敬遠せずにお邪魔しようと思います。
投稿 ちづる | 2008年2月13日 (水) 16時53分
Ａ９
寒いところをお越しいただきありがとうございました。
ﾌﾞログは、難しい話もありますが、根があまり敷居の高くない人間なので、適当にﾌﾞログで遊んでください。