「事実認定」と「法律の解釈」

　ふと気づいたのですが、今年は、司法試験に合格して２０年目になります。
　　　　「私が合格した年に生まれた子が、来年は成人式・・」
と思うと、「歳をとったな」と、ドヨーンとしてしまうわけですが、端から見ると
「目の前に自分の子供が４人いるんだから、もっと早く気づけ！」
と怒られそうです。

　私は、司法試験合格以来、新聞や法律雑誌等で民事事件や刑事事件の記事を見たときに
「どういう判決になるか」
を予想することを趣味にしています。
　趣味というより、「法曹にとって、判決を予測する力は大事だ」と思って、若い頃からやっている癖みたいなものですが、２０年この道にいると、事件の概要を見れば
　「こっちが勝つ」
　「うーん、ケースバイケースだなあ。こういう事実があったら、こっちかなあ」
という予想が、そう大きく外れることはありません。
　たまに、裁判の当事者にしか分からない具体的事情を考慮して、従来の法解釈よりも、妥当な結論を優先する判決がでることもありますから、当然、予想が外れることもあります。

　たとえば、最近では、マクドナルド店長の残業代訴訟の「管理監督者」の認定
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=m20080128-015&e=mcdonalds
などは、「ケースバイケースだなあ」と予想していたものですし、武富士元会長の長男の課税取消訴訟の控訴審判決における「住所」の認定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000061-san-soci
は、正直、ちょっと予想外のものでした。

　私は、武富士事件控訴審は、「租税回避の目的があるんだから、課税されないのはおかしい」という常識的な結論を重視されたのだと思っています。

　ただ、控訴審判決のように「租税回避目的」という主観的要件を「住所」の認定に用いることや、滞在日数を軽視することは、従来の「住所」の解釈と比べると、相当違和感を感じます。

　もちろん、この控訴審判決を機会に、「住所」の判定について、滞在日数という要素を軽視し、主観的要素などを織り込んで、一般的な基準を確立するならば、そういう解釈も悪くありません。
　ただし、その解釈でいけば、武富士事件とは、逆に、１年以上日本で働いている外国人についても、その人の資産の大部分が母国にあり、将来、母国に戻って働くことが予想され、母国に戻ったときは、母国にある自宅で寝泊まりし、主観的にも母国に住所があると考えている場合には、たとえ、日本での滞在日数が母国のそれより多い場合であっても、日本に住所があるとの推定を覆して、「非居住者」として取扱うことを認めるべきですが、たぶん、税務署も、裁判所も、そういう解釈はとってくれないでしょう。

　結局、武富士事件の控訴審は、住所についての一般的な「解釈」を示したものではなく、「住所」についての「事実認定」を工夫して、アドホックな解決を図ったと見るのがよさそうです。

　まあ、高裁は上告されると予測していたでしょうし、最高裁は、原則として事実認定には立ち入れないので、「事実認定」による解決を図ろうとした気持ちも分からないではないですが、従来、住所とは、
　　
「個人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する」

という解釈が確立していたはずです（所基通２－１等）から、武富士事件控訴審決定が、租税回避目的という主観的要素を「住所」のあてはめの際に用いたことは、単に事実認定を行っただけではなく、「住所」について新たな解釈を加えたことにほかなりません。

　そもそも、裁判所は、「事実認定」と「法律の解釈」という２つのツールで「妥当な解決」を図る仕事です。
　
　そのため、普通の「事実認定」と普通の「法律の解釈」をしたにもかかわらず、裁判官が、「この結論は妥当ではない」と感じたときには、悩みが生じることでしょう。

　そのとき、裁判官には

（１）　普通の判断をして「妥当とは思えない解決」をする

（２）　「普通の法律の解釈」を変えて、「妥当と思える結論」を得る

（３）　「普通の事実認定」を変えて、「妥当と思える結論」を得る

の３つの選択肢があるのですが、本来、事実認定は、法律の解釈や結論とは無関係に、価値判断を加えず、証拠から淡々と認定すべきものですから、（３）は邪道です。

　裁判官自身が「妥当」とは思えなくても、一般常識的には「妥当」な場合だってあるのですから、謙虚に（１）を選択するのもおかしなことではありません。

　しかし、裁判官が、どうしても「妥当と思える結論」に拘るのならば、（２）の法律の解釈の変更という手段を採るべきです。

　武富士事件控訴審判決は、「あてはめ」を工夫して結論を導いていますが、「あてはめ」は、「法律の解釈」を前提とした評価行為ですから、普通ではない「あてはめ」をすることで「妥当な解決」を図ろうとする行為は、（２）の「法律の解釈」の変更にほかなりません。

　私は、武富士元会長の長男さんの敵でも味方でもないですが、課税関係において、「住所」は極めて重要な概念なので、武富士事件控訴審判決が、「住所」についての従来の解釈を修正し、主観的要素を加味するのならば、その根拠と、きちんとした基準を判決の中で示してもらいたかったと思います。

金額が大きいこともあり、最高裁もいろいろなことを考えて、判決をするでしょうから、最高裁が「住所」について、どんな解釈を示してくれるのか楽しみです。
　
　ちなみに、現在では、税制改正により、非居住無制限納税義務者の範囲が拡大されたため、海外移住による相続税対策は、相当難しくなったわけですが、控訴審判決のような「住所」の解釈ができるのならば、本当に税制改正は必要だったのでしょうか？
　そこらあたりも興味あるところです。

（質問コーナー）
Ｑ１
Ｑ９の質問をした者です。お忙しい中、ご回答誠にありがとうございました。
質問の仕方が悪く、質問の意図が伝わらなかったようですので、再度質問させていただきます。
合併にあたり、端数が発生した場合については会社法234条1項5号に規定があり、金銭による処理が必要となります。しかし、2人の株主のうちの1人にのみ端数が0.75発生している場合には、当該端数0.75は会社法234条1項柱書きの括弧書きにより切り捨て、金銭による処理は不要であるとの理解でよいのでしょうか。
0.6と0.5の端数を合計して1.1になった場合に、1株を売却して0.1を切り捨て、売却代金を6対5で交付するのはわかるのですが、端数が1人にしか発生しておらず、「合計」をしていない場合であっても切り捨ててもよいのか、というのが問題意識です。
投稿 senchan | 2008年1月25日 (金) 15時46分
Ａ１
レアケースのように思いますが、１人しか端数がいなくても、合計は合計でしょう。

Ｑ２
会社法400条4項によりますと、委員会設置会社の会計参与や使用人は監査委員と兼任できる事になるように読めますが、兼任可と理解していいのでしょうか？
またもし兼任可でよい場合、子会社の会計参与や使用人との兼任でさえ禁止されているのに、なぜ許されるのでしょうか？
投稿 会社法散歩中 | 2008年1月28日 (月) 04時36分
Ａ２
監査委員は取締役です。
とすると、
３３３条３項１号で、会計参与になることはできませんし、４１５条で、業務執行をすることができないので、使用人にはなれません。

Ｑ３
１人株主の特例有限会社において、当該株主が第三者にその全株式を譲渡する場合、やはり、形式的にせよ株主総会の承認が必要になるのでしょうか？
その場合、自分が売ることを自分しか議決権を持たない総会で承認するということになるので、形式手続の典型例のような気がいたしますが・・・。
投稿 特例有限会社に悩む人 | 2008年1月28日 (月) 11時42分
Ａ３
　まあ、形式を重んじれば、必要でしょうね。

Ｑ４
株券電子化関係でご意見をお聞かせねがいたい質問がございます。
多くの上場会社が株券喪失登録に関する規定を設けていると思われますが、
今回の質問は、その定めを削除する定款変更の時期に関するものです。
これまで、喪失登録の定めの削除については、株券不発行への定款変更
より１年間喪失登録簿を備え置く義務があることなどから、電子化施行日より
１年後に対応するものと考えていました（→平成２２年の総会）。
しかし、株券喪失登録に関する規定はもともと無益的記載事項であるから
平成２１年総会で単元未満株券の不発行などとともに削除してしまってよい
という考え方もあると耳にしました。
総会担当者としては、平成２１年総会の１回でケリをつけられる後者の考え方を
支持したいところですが（定款変更の理由を説明しにくいという点は…ですが）、
先生はどのようにお考えでしょうか。
投稿 ヒゲマン | 2008年1月28日 (月) 14時43分
Ｑ４
平成２１年は、まだ株券喪失登録に関する規定は無益的記載事項にはなりません。だから、１年間は残す必要があります。
もっとも平成２１年総会の１回でケリをつけようと思えば、定款変更のやり方を工夫するだけで、平成２２年１月時点において、株券喪失登録に関する規定を削除することもできます。

Ｑ５
未公開会社であり、有価証券報告書提出会社でない会社で
公告方法として官報によることとしている会社があります。この会社
は計算書類の公告については電磁的方法によることとしています。
今般、定款を変更し、公告方法を官報公告から電子公告に変更する
ことを検討しておりますが、電子公告が実現すれば、現在の計算書類に
関する登記事項は現在のままにしておいてよろしいものでしょうか。
会社法施行規則220条2項には「別に登記することができる」と規定
しており、特に変更する必要はないようにも受け取ったため伺う次第です。
また、電子公告に変更してしまえば、計算書類について電磁的方法による
とする登記事項については削除等してしまうことも可能でしょうか。
投稿 smoky | 2008年1月28日 (月) 17時02分
Ａ５
計算書類の電磁的公示と、電子公告において計算書類のみ別のアドレスで公告することができる制度は別の制度です。
　電子公告に変更すれば、電磁的公示のアドレスは不要です。

Ｑ６
清算会社の弁済禁止期間について教えてください。
例えば、解散日から公告催告日まで２週間ある場合、条文どおりですと、この２週間は弁済禁止期間にあたりませんが、この２週間以内に知れたる全債務を弁済してもいいのでしょうか。
また、弁済禁止期間中に発生する小額債務、例えば清算人の交通費などは裁判所の許可を得ることができませんが、どういう方法で支払えばいいのでしょうか。なにか裏技はあるのでしょうか（笑）
投稿 ちりがみ | 2008年1月28日 (月) 17時25分
Ａ６
解散したら、遅滞なく、公告しなければならないのですが、「２週間」というのは、どういう理由で生じた期間なのでしょうか？

Ｑ７
葉玉先生こんにちは｡
商事法務No.1822掲載の「株券の電子化に向けた実務対応（上）」拝読いたしました｡
早速ですが､質問させてください｡
端株の廃止方法の一つ､株式の分割と単元株式数の設定を同時に行う方法の説明の中で､『取締役会の決議により単元株式数を設定することができるという特例（会社法１９１条）は､種類株式発行会社には適用されない』と説明されていますが､勉強不足ゆえ､種類株式発行会社には不適用であることをはじめて知りました｡こちら根拠条文等はどちらになるのでしょうか｡よろしくお願いいたします｡
投稿 一受験生 | 2008年1月29日 (火) 15時10分
Ａ７
　正確にいえば、１９１条は、形式的には適用されますが、１８４条２項で発行可能株式総数の増加を取締役会の決議で行うことができず、株主総会の特別決議による定款変更が必要なので、１９１条を使う意味がないということです。

Ｑ８
はじめまして、現在、大学３年生で今年法科大学院を受験しようと思ってます。
会社法とは全然関係ないんですが、弁護士に必要な能力について質問させてください。
私は将来弁護士になりたいと思っているのですが、しゃべり方に問題があり、吃音症なのです。つまり、時々言葉をうまく発することができず、どもってしまうことがあります。
そのどもり気味なしゃべり方のせいで弁護士をあきらめようとは思いませんが、やはり「弁護」士ですから、その能力として雄弁であることは必要なのかと最近感じています。
葉玉先生は、以前ブログの中で「良い弁護士とは何か」ということについて触れられていますが、その良い弁護士の要件として他に、しっかりと言いたいことを相手に伝えた上で、さらに流暢に言葉を話すといったことが必要でしょうか。
投稿 ぱんだ好き | 2008年1月29日 (火) 19時21分
Ａ８
弁護士の仕事は、しゃべることばかりではありません。それほど多くを喋らずにできる仕事も沢山あります。
実際、私は、吃音症の非常に優秀な弁護士さんを存じ上げています。
ハンディがないとは言えませんが、十分克服可能です。

Ｑ９
授権資本制度の根拠条文についてお尋ねします。
神田先生の『会社法[第９版]』（弘文堂）Ｐ１１８には３７条１，２項とあるのですが、
『会社法１００問[第２版]』Ｐ２８０には１１３条参照とあります。
どちらも正しいように思われるのですが、どちらでも構わないんでしょうか？
投稿 大山高原牛乳 | 2008年1月29日 (火) 21時49分
Ａ９
どちらでもいいでしょう。

Ｑ１０
新・会社法100問（緑色の冊子）の問87について質問させてください。
解答例の三３（一）において「債権者等は・・・事前に剰余金の配当等の差止めの仮処分を行うことにより・・・」とありますが、この債権者による配当の差止めの根拠条文は何になるのでしょうか？
投稿 nnn | 2008年1月29日 (火) 22時37分
Ａ１０
私は、仮の地位を定める仮処分の一種として差止めることができると考えています。

Ｑ１１
会社法現代化にあたっての法制審議会の議事録（３１回）によれば、株式の全部取得にあたり「正当事由」が明文上必要とされていたが、審理の過程で「正当事由」が削除され種類株式として構成された、ただ明文からは削除されたとしても、解釈上は正当事由が必要だ、との議論がなされているようです。
やはり立法担当者の葉玉先生としましても、全部取得条項付種類株式を定める定款変更決議などにあたり、解釈上は正当事由が必要というご理解でしょうか。
その場合、いかなるケースにて正当事由が認められるのでしょうか。
いかなる場合に正当事由があり、あるいはないのかが判然とせず、決議無効などを考えると当該制度を利用するのに躊躇いたしますので、宜しくご教示下さい。
投稿 redia | 2008年1月30日 (水) 10時08分
Ａ１１
　私は、条文を重視しますので、「正当事由」は実体法上の要件ではないと考えます。
　ただし、特別利害関係人である株主が議決権を行使して著しく不当な決議が行われれば、決議取消事由になります。

Ｑ１２
２２０条（株券の提出をすることができない場合）についての質問です。
弊社（Ａ社）の状況をご説明させていただきますと…
１．Ａ社は、株式移転の方法により完全親会社Ｂ社を設立して、その完全子会社となった。
２．次にＢ社は、（資本関係のなかった）Ｃ社と共同して株式移転の方法により完全親会社Ｄ社を設立して、その完全子会社となった。
３．さらにＤ社は、Ｂ社を吸収合併した。（Ｄ社が存続会社）
４．その結果、Ａ社は（Ｃ社とともに）Ｄ社の完全子会社となった。なお、Ｄ社は上場会社です。
先日、Ａ社の旧株主から、Ａ社の旧株券を喪失していたため、１．および２．の株式移転に際して株券の提出をすることができなかった旨の申出がありました。この場合…
ア．Ａ社の旧株主が２２０条１項の請求をすることができる期間等の定めは、あるのでしょうか？
イ．２２０条１項の公告をすべき会社は、どの会社なのでしょうか？
ウ．２２０条２項の「前条第２項の金銭等」とは「当該行為によって当該株券に係る株式の株主が受けることのできる金銭等」だと思いますが、これにはＤ社の「新株券」も含まれると解してよいのでしょうか？
エ．Ａ社の旧株主にＤ社の新株券を交付することができるのは、２２０条１項の公告（３箇月）の後、すぐなのでしょうか？ それとも、（２２１条の文中に、２１９条３項の規程により無効となった株券を含むとの記載がありますので）公告（３箇月）の後、２２１条の株券喪失登録を経て、更にその１年後なのでしょうか？
投稿 ツェーベーツェー | 2008年1月30日 (水) 10時23分
Ａ１２
ア　ありません
イ　争いのあるところではありますが、Ａ社が原則です。ただし、Ｂ社＝Ｄ社もできると解されていると思います。
ウ　含まれます。
エ　２２０条１項の公告終了後であると考えます。

Ｑ１３
優先株式を発行するときに、既存の株式の時価が５００円である場合、優先株式を１００円で発行することは有利発行に当たるのでしょうか？
投稿 ただし | 2008年1月30日 (水) 16時47分
Ａ１３
優先株式の内容次第です。残余財産分配請求権が制限されていれば、十分ありうるでしょう。

Ｑ１４
葉玉先生、こんばんは。
新会社法100問（第2版）９０問―２の設問１について質問がありメールさせて頂きました。
初歩的な質問ばかりと思いますが、どうぞよろしくお願致します。
「解答例では触れられているけれど、わからない事項について。」
・524Pの１段落目で、
量的側面は簡易性（総資産の20％未満か否か）の判断で行われるので、「重要な事業の一部の譲渡」の「重要」かどうかの判断を質的基準（事業譲渡が、譲渡会社の収益や事業活動に重大な影響を与えるものか）により判断されるべき。とした後の当てはめで、
「本件部門にかかる資産の価額は、P社の総資産の約40％を占めており、その資産の規模及びP社の内部での事業再開も視野に入れていることからすれば、本件譲渡はP社の譲渡後の収益や事業活動に重大な影響を与えるものであると認められ、簡易譲渡にも該当しない。」
　と書かれていますが、量的側面の判断の直接事実として使う「譲渡される事業のP社の総資産の割合」を質的側面の判断の当てはめで使っているのは、この事実が「譲渡会社の収益や事業活動に与える影響の重大さ」を推認する間接事実であるからということでいいのでしょうか？
Ａ１４
そうです。

Ｑ１５
・以下の質問は、「株主総会決議をする前提として、株主総会の招集の決定が必要な場合であり、株主が招集する場合でないこと（＝すなわち、取締役会が「総会の目的である事項」（298Ⅰ②）など事項の決定がなされる（298Ⅳ）場合である」こと）を前提としています。
524Pの３段落目で
「したがって、競業避止義務を排除する特約が締結されない場合には、本件譲渡は株主総会の特別決議が必要な「事業の重要な一部の譲渡」に該当する。」とした上で、P社に対する回答（①P社の株主総会の特別決議を要すること、以下省略）について書かれていますが、この中に「取締役会の承認決議が必要」という話はありません。
これは、「株主総会の特別決議が必要」といえば、招集決定に際し、取締役会の「事業の重要な一部の譲渡」についての承認決議が当然なされるから、書く必要がないということでしょうか？
Ａ１５
　どこまで細かく書くかというだけの話です。

Ｑ１６
・524Pの（三）「重要な財産の処分」（362Ⅳ①）の判断基準を導く理由付けは、「重要性は、個々の会社によって異なるから」ということでしょうか？
投稿 ロー生T。 | 2008年1月31日 (木) 01時12分
Ａ１６
　理由付けは必ずしも要らないのではないでしょうか。

Ｑ１７
存続会社も消滅会社も債務超過である会社の合併は　可能でしょうか？
投稿 senchan | 2008年1月31日 (木) 08時56分
Ａ１７
可能だと思います

Ｑ１８
さて、株主総会の招集手続きに関して、一点お尋ねがあります。
株主総会の招集にあたり定めるべき事項として、会社法施行規則63条４号ロに、書面投票およびインターネット投票で重複して議決権を行使したときの取り扱いがあります。
これについては、毎年、そう変わる取扱いではないので、一度、取締役会でその取扱いを決議してしまうとともに、「この取扱いについては、本取締役会での決議を、以後の定時株主総会において継続適用する」という決議をしてしまうことも可能でしょうか。
施行規則63条３号には「定款に定めがある場合、またはこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合」とあるのに対し、63条４号には「定款に定めがある場合」としか書いていないので、毎年、決議を行う必要があるのかなと
思いまして、ご質問する次第です。
投稿 会社員　tomo　34 | 2008年1月31日 (木) 10時25分
Ａ１８
　最初の取締役会の一回だけで済ますのは、条文上は、無理があります。
　株式取扱規程で定めれば、通常、「定款に定めがある場合」に読み込んでよいと思います。

Ｑ１９
取得条項付株式について質問させてください。
事業承継対策の一環で、会社法１０７条Ⅱ③の取得条項として、「株主である当会社の従業員が、その地位を失った場合」といった内容を定めることは、会社法上問題があるでしょうか。
株主の属性に着目して差別的な取得条項を付することは、株主平等原則や株式の性質に反するのではないかという問題意識です。
個人的には、差別的な取得条項を付することに合理性がある、あるいは株主全員の同意を得ている（１１０条）等の理由により、このような取得条項が許容される可能性は高いと考えますが、先生のご意見をお聞かせいただければと思います。
投稿 ＳＫ８ | 2008年2月 1日 (金) 22時51分
Ａ１９
　私も、株式の内容として、そのような定めをすることは株主平等原則に反しないと思いますが、伝統的には、認められないとするのが通説だったと思います。
　登記実務にもからむので、とりあえず断言は避けます。

Ｑ２０
いつも多忙の中、このような質問に対応していて大変だと思います。
葉玉先生のご努力には頭が下がります。
本来このような業務は法務省がやるべきだと思うのですが、
役所がこのような質問対応窓口をWEB上に開設しないのは、何故なのでしょうか。
電話で一々応対するより、WEB上で公開した方が、同様の質問に何度も答えなくていいと思うのですが。
何か制度上の制約でもあるのでしょうか、それとも単に面倒だからやってないのでしょうか。
投稿 素朴な疑問です | 2008年2月 1日 (金) 23時37分
Ａ２０
　役所がやるには、予算もいるし、失言したら、国会に呼ばれるし、大変なのです。

Ｑ２１
私は検事を目指し４月からとあるロースクールに入る予定の者ですが、その矢先、先日の朝日新聞の一面に新司法試験合格者３０００人見直しという記事があるのを見ました。まだ３０００人に達してもないのに、新司法試験もまだ二回しか実施してないというのに、早くも見直すことになるという無策ぶりになにやら年金問題や医師不足、ゆとり教育と同じ雰囲気を感じ、憤りを覚える今日この頃です。
そもそも３０００人が多過ぎることはロースクールが出来る前から危惧し、警鐘を鳴らしていた人がいたらしいにもかかわらず、強行し結果この有様です。道路とかと同じで誰かが甘い汁をすってる人がいるとしか思えません。
なぜこういう結果になったかを検証せずにまた同じメンバーで見直してもまた同じ失敗をしそうでこわいです。多くの人、何より自分の人生のかかっている話なのでこれ以上振り回されるのは勘弁願いたいです。
そこで、質問ですがこのような不思議な制度の責任は一体どこにあるんでしょうか？司法制度改革、華やかなりし時に法務省にいらっしゃった先生は真相をご存知ありませんか？
３回という回数制限を付けたまま合格者を減らしたらロースクールが高学歴ニートの製造工場になりませんか？これからロースクール行く者としては不安がいっぱいです。かといって検事になるには基本的にこのルートしかないわけですし…。
（会社法と関係なく、また、最後グチみたいになって申し訳ありません。）
投稿 ２万％合格したいユキ | 2008年2月 2日 (土) 00時52分
Ａ２１
　すいません。真相は知りません。ただ、３回制限が、非合理的かつ有害な制度であるということは、同感です。
　ただ、効率的な勉強を、一日１２時間、３年間継続して、合格しない人は極めてまれです。責任追及をしたり、不安に思っている暇があったら、勉強した方がよいと思います。

Ｑ１９
取得条項付株式について質問させてください。
事業承継対策の一環で、会社法１０７条Ⅱ③の取得条項として、「株主である当会社の従業員が、その地位を失った場合」といった内容を定めることは、会社法上問題があるでしょうか。
株主の属性に着目して差別的な取得条項を付することは、株主平等原則や株式の性質に反するのではないかという問題意識です。
個人的には、差別的な取得条項を付することに合理性がある、あるいは株主全員の同意を得ている（１１０条）等の理由により、このような取得条項が許容される可能性は高いと考えますが、先生のご意見をお聞かせいただければと思います。
投稿 ＳＫ８ | 2008年2月 1日 (金) 22時51分
Ａ１９
　私も、株式の内容として、そのような定めをすることは株主平等原則に反しないと思いますが、伝統的には、認められないとするのが通説だったと思います。
　登記実務にもからむので、とりあえず断言は避けます。

Ｑ２０
いつも多忙の中、このような質問に対応していて大変だと思います。
葉玉先生のご努力には頭が下がります。
本来このような業務は法務省がやるべきだと思うのですが、
役所がこのような質問対応窓口をWEB上に開設しないのは、何故なのでしょうか。
電話で一々応対するより、WEB上で公開した方が、同様の質問に何度も答えなくていいと思うのですが。
何か制度上の制約でもあるのでしょうか、それとも単に面倒だからやってないのでしょうか。
投稿 素朴な疑問です | 2008年2月 1日 (金) 23時37分
Ａ２０
　役所がやるには、予算もいるし、失言したら、国会に呼ばれるし、大変なのです。

Ｑ２１
私は検事を目指し４月からとあるロースクールに入る予定の者ですが、その矢先、先日の朝日新聞の一面に新司法試験合格者３０００人見直しという記事があるのを見ました。まだ３０００人に達してもないのに、新司法試験もまだ二回しか実施してないというのに、早くも見直すことになるという無策ぶりになにやら年金問題や医師不足、ゆとり教育と同じ雰囲気を感じ、憤りを覚える今日この頃です。
そもそも３０００人が多過ぎることはロースクールが出来る前から危惧し、警鐘を鳴らしていた人がいたらしいにもかかわらず、強行し結果この有様です。道路とかと同じで誰かが甘い汁をすってる人がいるとしか思えません。
なぜこういう結果になったかを検証せずにまた同じメンバーで見直してもまた同じ失敗をしそうでこわいです。多くの人、何より自分の人生のかかっている話なのでこれ以上振り回されるのは勘弁願いたいです。
そこで、質問ですがこのような不思議な制度の責任は一体どこにあるんでしょうか？司法制度改革、華やかなりし時に法務省にいらっしゃった先生は真相をご存知ありませんか？
３回という回数制限を付けたまま合格者を減らしたらロースクールが高学歴ニートの製造工場になりませんか？これからロースクール行く者としては不安がいっぱいです。かといって検事になるには基本的にこのルートしかないわけですし…。
（会社法と関係なく、また、最後グチみたいになって申し訳ありません。）
投稿 ２万％合格したいユキ | 2008年2月 2日 (土) 00時52分
Ａ２１
　すいません。真相は知りません。ただ、３回制限が、非合理的かつ有害な制度であるということは、同感です。
　ただ、効率的な勉強を、一日１２時間、３年間継続して、合格しない人は極めてまれです。責任追及をしたり、不安に思っている暇があったら、勉強した方がよいと思います。