食品に関する虚偽表示

　今日は、読者の皆様にお願いがございます。

　この度、この「会社法であそぼ。」は、isologueの磯崎さんのご推薦により、栄えある「アルファブロガーアワード２００７」にノミネートされました。

　つきましては、お手数ですが
https://www.sixapart.jp/inquiry/alphablogger/alpha_vote.html
にアクセスしていただき、清き一票をこの「会社法であそぼ。」に投票していただければ幸いです。

　アワードを取ると豪華賞品がもらえるという話は聞いたことはありませんが、たまに、このような企画で盛り上がった方が楽しいですし、もしアワードが採れたら、書くネタが１回分増えるので、うれしいです。よろしくお願いします。

　さて、今日は、会社法とは直接関係ありませんが、食品の虚偽表示について考えてみます。

　以前、赤福の危機管理について、「亀田家に隠れてよかったね」という趣旨のことを書いたところ、その後、赤福さんが、危機管理で一番やってはいけない
　　「不祥事の小出し」
をやってしまったために、ずるずると報道が長引き、絶対絶命のピンチに追いつめられています。

　赤福さんは、謝るときに弱そうな女性は出さないし、会長はマスコミと世論を怒らせるようなことを言ってしまうし、一番良くないパターンを地でいってしまいました。
　赤福さんの担当者が、危機管理の記事
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_83a6.html
を読んで、実践していたら良かったのに・・・と思っていますが、まあ、過ぎたことは仕方がないので、ここまで来れば、なるようにしかなりません。
　
　それにしても、最近、こうした「消費期限の表示」「産地の表示」など虚偽表示を巡る企業リスクが高まっていますよね。

　私は、「消費期限の表示」も「産地の表示」も、その商品の値決めに大きな影響を与えるので、虚偽表示は、詐欺的な行為で、絶対に許されないという考えの持ち主です。

　虚偽表示をやってしまった企業は、全く弁明はできず、マスコミから叩かれ、徹底的な謝罪を強制され、営業停止と返品受付けで致命的な打撃を受けるという現実を目にすれば、何百年の伝統ある企業を即死に追いやるリスクの高い行為であることに、そろそろ全国の企業が気づくべきだろうと思っています。

　そうは言っても、私の実家が食品の製造卸業を営んでいたこともあり
　　　食品業界を取り巻く厳しさ
については、よく知っているつもりです。そして、なぜ食品業界で虚偽表示が頻出しているのかも、それなりに分かります。

　はっきり言って、食品業界は、ぜんぜん儲かりません。スーパーの寡占化が進んでいる現在の流通環境では、メーカーも卸も、驚くほど薄利の商売をしています。

　食品メーカーが、自社製品について、大手スーパーで販売スペースを確保するためには、一定以上の販売量と売上げを確保しなければならず
　　「安全でおいしいが、知名度がなく、値段が高い食品」
は生き残れません。誰でも、スーパーに行って同種の食料品を見比べると、知名度や値段で選んでしまいますから、当然です。

　ところが、安全度やおいしさは、数値化できません。そのため、結局は、製造も卸も、ブランド化と価格競争で勝負しなければならなくなっているのですが、食品は、製造が容易で、参入障壁が低いため、外国産の製品も含めて、どんどん安い商品が市場に流入し、本当に厳しい価格競争が長年続いています。

　そういう市場環境の中で、食品業者は、常に「虚偽表示の誘惑」にさらされているのです。

　一連の報道を見ても分かるとおり、食品の虚偽表示というのは、ほとんどが内部告発から発覚しています。
　それは、裏を返せば、消費者が、消費期限の途過や産地偽装を見破るのは、極めて難しいということを意味します。

　消費者は、ソニーのウォークマンの偽物は見破ることができても、比内地鶏や魚沼産コシヒカリの偽物は見破ることができません。３日前に消費期限が切れていることを見破ることもできません。

　「虚偽表示をしても、絶対に消費者には分からないはずだ」という感覚を持っている業者に、薄利の苦しい商売を強いれば、自ずと虚偽表示への誘惑が強まるは仕方ありません。

　大昔は、同業者間の組合の力が強く、まがい物を作る業者は、すぐに同業者にばれてしまい、商売ができなくなっていました。それが各業者の自制要素として働いていました。
　しかし、今や、自由競争のもと、そのようなプロ同士の監視が働きにくくなっています。

　かといって、役所が、途方もない種類の食料品の虚偽表示をもれなくチェックしていくことも不可能です。

　そのため、目先の売上げや目先の資金繰りのために、虚偽表示の誘惑に負ける業者が後を絶ちません。

　赤福やミートホープ等が大きく報道されたことにより、食品業者は、虚偽表示を大きなリスクとして捉えたはずなのですが、日々の厳しい商売の中で、虚偽表示を訂正するだけの余裕がない企業も多いのです。

　もちろん、消費者側に立って「どんなに経営が苦しくても、虚偽表示だけはやっていけない」と言うのは簡単ですが、そんな当たり前のことをやることすら、苦しい企業が沢山あるのも現実です。

　私は、真っ当な商品を作り、正直に表示をしている食品メーカーが多数あることも知っています。
　しかし、一部の業者が虚偽表示で売上げを伸ばすと、健全な業者の商品が小売店の棚から撤去されてしまうため、健全な業者まで虚偽表示をせざるをえなくなるという悪循環が生じているのではないかという危惧感も持っています。

　消費者、小売店、卸売、メーカー、政府の誰が悪いか、という原因追及をしても仕方がないのですが、少なくとも、食品の競争力を価格だけで計測しようとする風潮が、食品の安全性を損なっているのは、間違いないと思っています。

　「表示」についての信頼性が揺らいでいる今日、もし、現在のような食品に関する各種表示制度を継続するのならば、第三者によって、表示の真正性のチェックする等、規制を強化するしかないでしょう。
　また、消費者も「チェックを得ていないような食料品は、安くても買わない」というような風潮を作ってくれれば、虚偽表示は徐々に減っていくでしょう。

　現状で、そのような動きが起こるとは、全然思えませんが、現在の「虚偽表示」を巡る悪循環をどこかで断ち切らなければ、表示制度そのものが機能不全に陥るように思います。

　それから、表示のあり方についても、もう少し改良すべき点があるように思います。

　たとえば、消費期限というと、「それを過ぎると、食べられない」というイメージがあります。
　しかし、実際には、必ずしもそうではありません。

　消費期限とは、「製造者により定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日」をいいます。

　腐敗等により安全性を欠くこととなるおそれが、ほんのわずかでもあれば、消費期限切れにしなければならないので、実際には、ほとんど安全だけど、マージンをとって、消費期限を短めに設定していることが多いのが現実です。

　しかも、製造者は、販売者や一般消費者が通常取るであろう保存方法を前提に消費期限を設定しますから、より安全な保存方法を採れば、消費期限切れであっても、安全性が確保できる場合も多いはずです。

　つまり、「消費期限」は、人の健康という面から安全サイドに設定されている期限なのです。
　逆に言うと、「消費期限切れの食品は、すべて廃棄する」という今の社会は、
　　　実際には、何の傷みもない食料を大量に廃棄している
という非常にもったいない社会であるということもできます。

　食品衛生法やＪＡＳ法の目的からすれば、そうした安全サイドに重きをおいた表示をするのは仕方がないことではあるものの、この「もったいなさ」については、もう少し何らかの配慮をすることはできないものなのでしょうか。

　「消費者への分かりやすさ」を度外視すれば
　　　現在の消費期限　通常の保存方法で保存した場合の安全期限
のほかに
　　　第２消費期限　特に安全な保存方法で保存した場合の安全期限
　　　第３消費期限　食べるのを絶対止めた方がいい期限
という３段階くらいに分けてくれると、「もったいなさ」が少し緩和されるのではないかと思うのは私だけでしょうか。

　私は、消費期限切れのものを良く食べているので、特に、第３消費期限をぜひ知りたいところです。今のところ、臭ってみたり、ちょっとだけ食べてみて、食用可能性を探っていますが、いつも食品よりも、スリルを味わっている感が強いです。

（質問コーナー）
Ｑ１
私は、択一合格経験のない旧司法試験受験生ですが、以前から論文は書くべきという先生のご意見に従い、まずは書いてみました（答案をほとんど書いたことがないので）
そこで質問なのですが、読んでもらう方は何人か確保できました。
自分では、ここの論点に気づかなかったところがあっても、そこは留意して（時間の関係上書き直すなどせず）次の問題に進むのが効率的という感じでよろしいのですよね？
それと、答案としてどんなにつたない状態からでも他人によんでもらったほうがよいのですよね？
初歩的な質問でもうしわけありませんが、よろしくお願いします。
投稿 ジョー | 2007年10月27日 (土) 03時28分
Ａ１
基本的には、そのとおりです。
あえて言えば、復習のときに、そこに出てきた条文を確認し、その条文番号を暗記しましょう。

Ｑ２
私はロースクールの未修者コースに通っており、現在一年生ですが、未修者で集まり勉強会をすることになりました。
知識量が圧倒的に少ないので、まずは択一の問題を解いて行こうと思うのですが、皆でただ解いていくだけでいいのか不安です。
どのように実施すれば高い学習効果が期待できると思われますか。
投稿 夜間ロー生 | 2007年10月28日 (日) 17時40分
Ａ２

未習一年生が何人集まって議論しても、正しい議論になることはありません。
したがって、高い学習効果を得るためには、①長々と何が正解かについて議論しないこと、②ならべく早いペースで１科目を終わらせること、③互いに脱落しないように励ましあうことの３点に気をつけてください。
　それだけやれば、択一をみんなで集まって解いて、答え合わせをするだけでも、問題ありません。

Ｑ３
単元株式についてご質問です。
会社法１８８条１項において、「一定の数の株式」とありますが、この一定の株として、０．２株等の小数を定めることは可能でしょうか？
投稿 よっち | 2007年10月30日 (火) 17時20分
Ａ３
できません。

Ｑ４
NOVA問題について質問がございます。
①ＮＯＶＡが会社更生法の適用
会社更生法というのは、会社の建て直しを目的をしていると思っているのですが、建て直しは難しいと思うのですが、今後の予測できる動きはどういうものでしょうか？破産との違いもよくわかりません
②講師の給料未払いと受講者の受講料返還について
会社更生法適用後、受講者の将来の受講料の返還と講師の給料はどちらが優先されるのでしょうか？講師の給料は先取特権によって優先されると思われるのですが？
投稿 よっしー | 2007年10月30日 (火) 18時25分
Ａ４
①具体的事件についての見通しなどについては、お答えできません。
②は、給料優先です。

Ｑ５
企業価値評価について教えてください。
実務上、
合併など企業価値を評価する場合には証券会社や公認会計士などの外部の専門家に依頼するのですか？それとも、弁護士自ら評価するのですか？
また、その評価方法において
退社持分の算定に関しては判例をみましたが、合併などに関しては判例が見当たりません。
ということは、実務上合併などの場合にはその評価方法に争点はなく、ＤＣＦ法というように一律に決まった評価方法が通説的にあるってことですか？
投稿 ただの | 2007年10月30日 (火) 21時54分
Ａ５
合併などにあたって、弁護士が、企業価値評価をやることはないのではほとんどないと思います。
　株式買取請求権を行使した場合の価格算定などにおいては、裁判官が、当事者の提出した鑑定書を見ながら、適当に決めます。
　鑑定書は、企業の規模等に応じて、純資産方式、類似業種比準方式、配当還元方式、ＤＣＦ、市場価格等をベースに株式の価値を算出しており、特に一律のルールがあるわけではありません。

Ｑ６
株式の分割に際し、１８４条２項によって発行可能株式総数を分割の割合に従って増加する定款変更ができる一方、１１３条３項の発行可能株式総数の４倍規制が及ぶのであれば、大規模な株式分割はこの規制によってできない、と解してよろしいのでしょうか？
（たとえば、発行可能株式１００万株、発行済み５０万株であれば、８倍を超える株式分割はできない、と解していいのでしょうか？）
投稿 やまび | 2007年10月31日 (水) 01時15分
Ａ６
条文を形式的に読むと、そのように読めますが、１個の取締役会で、３回の株式分割決議を行い、効力発生「時」を１秒ごとにずらすと、３秒で、４×４×４＝６４倍になるので、解釈上は、特に分割の倍数に制限はないと解されています。

Ｑ７
いつもこのブログを興味深く拝見させていただいております。
ところで、今年は新会社法100問の新版がでるのでしょうか？教えてください。
投稿 ロースクール2年生 | 2007年10月31日 (水) 10時31分
Ａ７
第３版の要望があるのは知っていますが、次の改訂の気力が沸いてきません。
ですから、少なくとも今年はでません。

Ｑ８
少々悩む事があり、理不尽ですし、何とかならないのかと、アチコチ検索の結果こちらのページにたどり着きました。他に見当たらずこちらから失礼します。
もし、何か方策があればお教えいただくと嬉しいです。
先日、公布された会社法の、条文の、全部取得条項付種類株式という事についてです。
７年前に、友人中心に知り合いなどが１０数人参加し、映像編集スタジオ会社を立ち上げました。資本金総額３億という結構な会社でした。が、当初の予想と違い経営が苦しく、機材リース費なども多額な為、最多出資者が代表取締役になりましたが、債務が膨らみ、減資（１株３００万が～何分の一？）し、社長が資産家な為、何とか経営は続いています。現在、経費のかなりな部分を占めていたリース代が終了し、周りの映像需要も増えている事から、皆今後を楽しみにしていたところ、経営者側（と役員１名）から、　間近な株主総会で、全部取得条項付種類株式に、変更し、多数の株主を切り捨てるというような話がありました。株主の多くは、”夢に参加”を買ったような人達で、今まで経営を支えてきた代表取締役に感謝し、彼の苦労を理解し、何も干渉せず、見守って来た人です。減資にも誰も反対せず、これからも問題も無いと思いますし、夢を持っているだけです。それを切り捨てるとは、あまりの対応と思います。あまりの事に、何か今まで通りの株主として存続させる手段は無いものかと考えています。何か株主を保護する方法はありますか？株主は圧倒的多数で反対ですが、出資比率的的には、逆の状態です。
取得に反対する株主には取得価格の決定請求権を認め、少数株主の保護も図られている。とありますが、債務が多いので、評価はゼロだと伝えられています。株主も別に買取を要求するのではなく、初志の立場を守りたいだけだそうです。
会社はまだ厳しい状況下にはあるらしく利益を予想される見込みではないと言われますが、経費の半分以上が無くなってかなり楽になるのは事実と思いますし、会社整理などの予定はありません。反対人達の株主出資額（減資前）は２億くらいで、債務も同等ぐらいという話です。代表取締役は、（別会社より）会社に融資し、貸付利子として年約３００万円の利子も計算されているそうです。
何かアドバイスがあればよろしくお願いいたします。
投稿 株主のお友達 | 2007年10月31日 (水) 16時54分
Ａ８
残念ながら、具体的な案件についての法律相談はお受けすることができません。
弁護士会の法律相談などを利用されることをお勧めいたします。

Ｑ９
コメントするのは初めてなのですが、会社法第370条の解釈についてです。
会社法第370条に沿って、
「取締役全員が賛成すれば取締役会決議省略可。ただし監査役の異議のあった場合はこの限りでない」
と定款に定めている会社がございます。
ちなみに、
「取締役会招集に際して取締役及び監査役に通知する」
「取締役及び監査役全員の同意があれば招集手続き省略可」
の定めもあります。
ところがこの会社の監査役は、会計監査権限しか持たない旨、これも定款に定めてあります。
会計監査権限のない監査役については、異議を述べる権限がないということでよいかと思いますが、
それでは上記の定款の定めは、監査役に関する記述の部分はすべて無効なのでしょうか。
（監査役に関する以外の部分は有効で問題ないと思いますが）
それとも、法律の定めを加重しているので、定款自治の限りで無効とはならないのでしょうか。
投稿 うめKITTY | 2007年11月 1日 (木) 10時31分
Ａ９
会計監査権限に限定された監査役のいる会社は、監査役設置会社ではありません。
したがって、３７０条の監査役の同意は不要です。

定款の定めについては、会計監査権限に限定された監査役が出席しなければならない取締役会以外については無効です（11月10日に修正）。

Ｑ１０
脱時空勉強術、ブログでの過去のコメント、昨夜、徹夜してほぼ全て読んでしまいました。
感想は、「葉玉先生は仏教徒？」と思えるほど仏説を俗世に引き直して語られている印象を受けました。
とても科学的で論理的で、無常そのもの。
こういった葉玉先生の思想背景は、生まれ付いての性格なのでしょうか？
それとも何かしら自己啓発関係の書物を読み漁って身に付けた後天的なものなのでしょうか？
出家僧以外でこんなに智慧を感じたのは初めてで、とてもとても気になってしまいました。
投稿 福岡在住の仏教徒 | 2007年11月 1日 (木) 22時29分
Ａ１０
「仏教徒」「イスラム教徒」「キリスト教徒」の３つから選べと言われれば、「仏教徒」に分類されるのは明らかです。ただ、結婚式は、教会でやりましたし、お念仏を唱えろと言われてもできないので、ごく一般的な仏教徒です。
　自己啓発関係の書物も読んだことはあると思いますが、どんな本を読んだか忘れてしまう程度しか読んでいません。でも、一番、思想的な書物は、「幻魔対戦」だったりするかもしれません。
　私に思想背景と呼べるものがあれば、実体験で起きた数々の修羅場を乗り越えた経験なのでしょう。
　「智慧」という尊いお言葉をいただくほどのことは書いていないと思いますが、「楽しめて、少し役に立った」という程度に社会貢献できればいいなと思いながら、書いています。
　今後ともご愛読していただければ幸いです。

Ｑ１１
資本金の減少や準備金の減少などで、「1項。株式会社は・・できる。この場合以下の各号の事項を決めなければならない」「2項。前項各号は総会決議」という条文の流れがありますが、この意味について質問です。
例えば2項が総会特別決議だったら、それは「・・・」をするか否かの決定も総会特別決議なのでしょうか。それとも、「株式会社は・・できる」というのだから、「・・・」をするか否かは役会決議ででき、ただその場合に総会特別決議で決めなければならない事項がある、ということでしょうか？
昨日までは当然前者と信じて疑わなかったのです。
しかし452条に「前目に定めるもの・・を除く」剰余金の処分が総会決議とされているにかかわらず、前目の内容を見るとこちらも総会決議なので、後者のように分けて考えないと除外の意味がない（除外しても前目でどうせ総会決議なのだから）、と感じてしまったのです。
投稿 ギルド | 2007年11月 2日 (金) 09時56分
Ａ１１
４５２条は、「前目に掲げているもの以外の剰余金の処分について、どのような決議で決めればいいのか」という観点から規定されたものに過ぎませんから、特に悩むようなことはありません。
　法律的には、前目では、法定準備金等なので、決議すべき細目も法律で定まっているのに対し、４５２条は、任意準備金に過ぎないので、決議すべき細目を省令で定めているという点に意味があります。

Ｑ１２
会社法４６７条事後設立なのですが、
会社法は、取得する財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額の、当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額に対する割合が、５分の１を超えない場合には、特別決議を要しないものとする。
これは、事後設立の目的物の帳簿価額が、法務省令で定めた、当該株式会社の純資産額の５分の１以下の場合は、特別決議を要しないと言う事ですよね？
すなわち、純資産額２０００万円の会社が事後設立で、帳簿価額４００万円の土地を譲り受けた場合は、特別決議を必要としないですよね？
投稿 Ｔです。 | 2007年11月 2日 (金) 23時39分
Ａ１２
そうです。

Ｑ１３
取締役会設置会社で書面投票を認める会社は、株主総会招集通知に議案について詳細に記載することになっていると思うのですが（299Ⅳ、298Ⅰ⑤、規則63③イ、73Ⅰ①）、総会当日に会社側で議案を修正した場合、その議案は招集通知に記載されていないわけですから、法令違反として招集手続の瑕疵になったりしないのでしょうか？
通知に記載された議題以外の議題を決議してはならないという309Ⅴのような規定がない以上、当該議案について決議すること自体は許されると思うのですが、よくわかりません。総会当日の株主提案の場合も同様にその議案は通知に記載されていないので同じように問題になるように思われます。
感覚的には、総会直前に取締役候補者が死亡したような場合に会社側で議案を修正できないのはおかしい気がするので、取消事由にはならないと思うのですが、その法的根拠がよくわかりません。御教授ください。
投稿 しらとり | 2007年11月 3日 (土) 10時30分
Ａ１３
議決権行使書面・株主総会参考書類は、その作成時において提出が予定されている議案のについて作成されるので、総会時に緊急動議がされた議案等については、当然、その対象になりません。
ですから、招集通知等に、当該議案等について記載がなくても、手続は適法です。

Ｑ１４
何度も質問させていただいたmaruというものです。
　この度司法書士試験に合格する事ができました。
先生のご指導のおかげだと認識しております。
今後は実務家として疑問点があれば、また先生の
お知恵を拝借するかもしれません。
投稿 maru | 2007年11月 3日 (土) 22時13分
Ａ１４
　おめでとうございます。
　司法書士になっても、毎日が勉強だと思いますので、ご遠慮無く、ご質問ください。