臨時取締役会

　ＮＯＶＡが会社更生法の適用を申請いたしました。

　ＮＯＶＡうさぎで一世を風靡していたのに、本当に諸行無常の響きありです。

　私の親せきにも、ＮＯＶＡにかなり高額な授業料を支払い、その大部分を無駄にした人がいます。
　今年４月に最高裁がＮＯＶＡの解約手続きについて、特定商取引法に反して無効と判断したときには、「もしかしたら戻ってくるかも」と一瞬思ったものの、私は、長い塾講師の経験から
　　この手の途中脱落者は、無茶苦茶沢山いるだろうな。
　　お金を返すとなると、すごく大変だな
と分かっていたので、いつか今日のような日が来る予感はしておりました。

さて、単に会社更生法の申請だけだと「会社法であそぼ。」的ではないのですが、ＮＯＶＡは、ここ最近、新株予約権の発行の取締役会決議等を巡って、会社法の生きる教材のような行為をしていますので、それを追いながら、会社法的解説をしたいと思います。事実関係は、報道ベースなので、間違っていたら、ごめんなさい。

ＮＯＶＡは、１０月９日に新株予約権発行の取締役会が開催しています。

この新株予約権の払込価額は、その時点の１か月の平均株価からすれば、特に有利と言えるかどうか微妙なところですが、発行済株式総数が約６７００万株しかないのに、新株予約権の潜在株式数を２億株という授権枠目一杯に設定していて、「うーん」という感じです。

　内容はともかく、非常に問題なのは、この取締役会の議事録は、取締役４名と監査役３名が出席したという内容であるにもかかわらず、議事録に
　　　　監査役　３名について、印鑑が押されていない
ということです。

　押されていない理由は不明ですが、１０月初旬に、監査役全員が辞任届を出していることからすると、本当は、監査役は、出席していなかったのではないか（適法な開催手続きがされていたのか）、さらに言えば、取締役会が開催されたのだろうか、という点に疑いが生じます。

　ＮＯＶＡのケースはともかく、一般論を言えば、取締役会を開催しないまま、代表取締役が、独断で、新株予約権の発行手続きを行ってしまったとすれば、有価証券届出書の「本新株予約権については、○○日開催の当社取締役会において発行を決議しております。」という部分は虚偽になるでしょうから有価証券報告書虚偽記載罪の問題が生じてしまいます。

　もっとも、取締役会の決議や有利発行の株主総会決議を欠いたとしても、一旦、新株予約権が発行されてしまえば、無効事由には該当しないと一般的には解されているので、新株予約権の登記は、虚偽にはならないのでしょうね（手続がほとんど実行されていない場合や、引受人の実体がない場合には、新株予約権の不存在と評価され、虚偽登記になる可能性もないとは言えません）。

　以上のようにＮＯＶＡの新株予約権は、適法か違法かは別として、問題を抱えており、しかも、新株予約権者に大きな利益をもたらす可能性のあるものだったので、後日、株主と新株予約権者との間で紛争が生じるかも知れないと思っていたところ、本日、代表取締役が解職され、会社更生法の適用が申請されてしまったため、逆に、新株予約権者は、せっかく７０００万円も払い込んだのに、その権利を失う可能性がでてきました。
　新株予約権は債権なので、更生債権となり、新株予約権の行使をすることはできなくなりますし、更生計画の内容次第ではありますが、カット（消滅）させられる可能性は高いのではないでしょうか。

　このような大どんでん返しが起こった本日のクーデターも、また、不思議な感じです。

　先ほど書いたように、１０月２５日に取締役１名と監査役３名が辞表を提出していますが、監査役３名が辞任してしまいますと、欠員となってしまうので
　　監査役３名は、欠員が解消するまで、監査役としての権利義務を負う
ことになります。
　他方、辞表を提出した取締役は、４名のうちの１名ですから、そのまま取締役から外れているはずです（辞任は、一方的意思表示で可能です）。

　ということは、本日(１０月２６日）の取締役会については、本来ならば、
　　　辞任した取締役を除く取締役３名と監査役３名
で開催されなければならないはずなのですが

報道
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710260319.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710240285.html
によると

　監査役三人は１０月初旬に、創業メンバーの取締役の一人が１０月中旬に、辞任届を提出したが、取締役社長と連絡が取れなかった。二十五日午前、取締役社長が、社内に「あす臨時役員会を開く」と一方的に通告したが、二十五日深夜、取締役３人が抜き打ちで臨時取締役会を開き、社長の解任を決議した。

とのことであり、一体、どういう手続きで取締役会が開催されたのか「？」がつきます。

ＮＯＶＡの定款では、取締役会の招集手続きについては
　「取締役社長」が会日の３日前（ただし、緊急の場合は短縮可能）に取締役と監査役に招集通知を送る
ことになっていますから、本来、取締役社長以外取締役が取締役を開催するためには

１　その取締役が、取締役社長に対し、招集の目的である事項（解職）を示して、招集請求をし、請求後５日以内に取締役社長が招集通知をしない場合に、はじめて招集を請求することができる

２　招集請求をすることができるようになった取締役は、他の取締役と監査役（今回の場合、辞任した監査役も含む）に招集通知をしなければならない

というハードルを越えなければならず
　　　取締役３人が抜き打ちで開催すること
は、無理なはずです（取締役と監査役の全員が開催に同意した場合のみ、招集手続を省略できます）。

　しかも、本日の取締役会には、辞任したはずの取締役も参加しています（もしかしたら、辞任の効力が発生していなかったのかもしれません。）。

　以上のように、ＮＯＶＡの取締役会については、よく分からない点が山積みな上、その取締役会決議で、
　　代表取締役を選定し、かつ
　　会社更生法の適用の申請も決定する
ということをやったので、今後、会社更生法の手続きにも影響しそうな予感がします。

　さらに、複雑なことに、解職された代表取締役は、大株主であり、本来ならば、他の取締役を解任するだけのパワーを持っていたようです。しかし、更正開始決定がされれば、会社に対するコントロールを失ってしまうので、そこらへんも、普通だったら歯ぎしりしたくなる部分です。

　おそらく報道されていない取締役会の適法性を基礎づける事情は存在するのであろうと思いますが、会社更生手続の成り行きを含め、会社法ウォッチャーとしては、今後の展開を見守りたいと思います。

（質問コーナー）
Ｑ１
勤務中に時々拝見しているのですが、
できれば「上司・同僚に覗かれても差支えない」デザインに
変えていただけませんか(笑)。
現在のデザインは、説明を要するので・・。
投稿 社会人兼ロー生 | 2007年10月22日 (月) 09時24分
Ａ１
以前より、その要望をお受けいたしておりますが、私のポリシーは
　堅苦しくしたくない
　遊び心を失いたくない
　世間が会社法のブログと思わないようなデザインにしたい
というところにありますので、デザインを変えても、かえって
　上司に見せられないもの
になってしまう可能性があります（笑）

Ｑ２
もしかしたら聞いてはいけない事情かもしれませんが、
株券電子化セミナーの「午前」と「午後」で開催時間に一時間の差があるのは、
何故なのでしょうか？
投稿 AB | 2007年10月23日 (火) 18時31分
Ａ２
すいません。セミナーの中身は同じです。
午前は、名刺交換等の時間を入れるのを忘れてしまったのです。

Ｑ３
種類株式について質問があります
①まず初歩的な質問で申し訳ないのですがある種類株式の一部のみに新たに内容を付け加えることはできないのでしょうか？
投稿 かいけいし受験生 | 2007年10月24日 (水) 00時13分

Ａ３
  種類株主の全員の同意があれば、可能です。
　全員の同意を取るのが難しいので、当て馬株式を使います。

Ｑ４
補欠監査役の任期につきましてはこれまでも何度かご説明を拝見しており，重複
する質問となり恐縮なのですが，第３６６条第３項の解釈につき改めてご教示頂
きたく，宜しくお願いいたします。
千問の道標Q４２３において，当該条項は補欠監査役だけでなく監査役が任期途中
に辞任した場合に株主総会で新たに（「補欠」ではない）監査役を選任する場合
にも適用される旨のご説明があり，過去に本ブログでも同旨のご説明を拝見して
おりますが，本条項の文言上は「補欠として選任された」と明確に定められてい
るにもかかわらず，かかる解釈をとる余地はあるのでしょうか。
また，法律・定款に定める員数を欠くこととはならない場合にも適用はあると考
えることになるのでしょうか。
Ａ４
　「補欠」は、旧商法では、監査役に任期途中で辞任した場合に補充される監査役という意味で使われていました。ですから、そちらの使い方が本家であり、これに、会社法で採用れた、欠員が生じたときに備えた事前に選任しておく補欠監査役が加わったと考えるとよいでしょう。
　なお、法律・定款に定める員数を欠くこととはならない場合であっても、３６６条３項は適用されると思います。