新・議決権制限プラン

　東京証券取引所がいわゆる「種類株式市場」を開設し、その第1号として、「おーい、お茶」で有名な伊藤園さんが優先株を上場しました。

　実は、この種類株式の設計には、私も一枚噛んでおり、TMIの同僚である高原先生、宮下先生、上田先生と一緒に
　「こうしちゃうと、ああなっちゃうから、まずくないですか」
みたいな話をしながら、株式の内容を練り上げました。
　その思考過程を関係者以外の人とも共有した方が、今後の種類株式市場の発展にも役に立つだろうと思い、今度、連名で、商事法務に論文を発表することになりました。
　もうすぐ出るので、興味ある方はご覧ください。

　さて、伊藤園さんの種類株式は、買収防衛策とは全く関係のない普通の無議決権株式ですが、買収防衛策マニアの私は、この種類株式の設計を考えているうち、新たな買収防衛策を考えつきました。
　題して
　　　「新・議決権制限プラン」。

　昔、私は、商事法務に
　　「総議決権の２０％以上の数を保有する株主は、議決権を行使することができない。」
という議決権行使条項付株式を設計し、普通株式を、その議決権行使条項付株式に転換すれば買収防衛できます、という論文を発表したことがあります。その防衛策が「議決権制限プラン」です。

　ただし、この議決権制限プランには、重大な欠陥がありました。それは、種類株式は上場できないため、上場会社が採用することができなかったということです（笑）。
　私は、この論文の執筆当時から、議決権制限プランが現行の上場規則では実現不可能であるということを知っていたのですが

買収者の「議決権比率」のみを下げる議決権制限プランの方が、買収者の「持株比率」を下げる新株予約権を用いたライツプランよりも、発動時の関係当事者への権利関係や市場への影響は小さく、発動要件も重い（株主総会の特別決議が必要）。
　ちまたでは、取締役会決議で発動し、買収者へ財産的損害を与えるような新株予約権無償割当てが当然に適法であるかのように思われているが、本当にそうなのか。
　上場規則において、議決権制限プランを採用することができないということの意味を、新株予約権を用いたライツプランを設計する上でもよく考えた方がよいのではないか？

という問題意識から、あえて比較の対象として議決権制限プランを提唱してみたわけです。

　しかし、そういう私の思いとは裏腹に、世間では、導入しやすいという点で
　「取締役会決議発動」「買収者に新株予約権の行使・譲渡を認めない（財産的損害が生じてもかまわない）」
という新株予約権無償割当型ライツプランを事前警告するという防衛策が一般化してしまいました。

　私は、「裁判で戦えない防衛策を事前警告してどうするんだろう」と思って、知人の弁護士に聞いてみました。すると、知人は
「ライツプランは、発動しちゃだめなんだ。
　それが存在することによって、時間かせぎになり、交渉の道具として使えるのだ。」
と言いました。私は
    「要するに、ライツプランというのは、法律問題ではないんだな。適法じゃない新株予約権の無償割当てだろうと、威嚇効果があれば十分なんだ。」
と悟ったわけですが、他方で、
「威嚇に動じない買収者が、事前警告の手続きを無視して、買収を進めてきたときには、どうするんだろう。時間稼ぎもできないし、裁判所に差し止められたら、二の矢が打てないけど、それでいいのかあ」
とも思っていました。

　そのときは、私は、検事だったので、それ以上深く考えなかったわけですが、弁護士になって、新株予約権無償割当て型ライツプランの相談を受ける度、そのプランの持つ限界に頭を悩まされることになりました。

　私は、後輩検事からは「腹黒い」と言われることが多いものの、基本的には、わりと正直なので、買収防衛策の相談を受けたときには
「事前警告は、法的効果はありません。」
「取締役会発動型の新株予約権無償割当ては、おそらく差し止められますから、あまり役に立ちません。」
「発動時に株主総会の特別決議を取れば、差し止められないと思いますが、普通決議は微妙です。」
と申し上げるのですが、その話を聞いた方の中には
「これだけ一般化している取締役会発動型のライツプランが差し止められることはないのではないか」
という思いを持った方も沢山いらっしゃったのではないかではないかと思います。

　しかし、ブルドック事件の決定が出て、案の定
　　　濫用的買収者以外の者に対しては、取締役会の決議では発動できない。
　　　防衛策の発動は、基本的には、株主総会の意思に基づかなければならない
という裁判所のメッセージが打ち出されました。

  このメッセージは、既存の防衛策に重大な変更を迫るものなので、私は、ブルドック事件の決定を受けて、新しい買収防衛策を考えようと思い、
　（１）議決権行使条項付株式の買収防衛策（新・議決権制限プラン）
　（２）プロキシーファイト・プラン
の２つを考えてみました。

今日、お話しする（１）の新・議決権制限プランは、

「株主が、総議決権の２０％を超える議決権を行使する旨の意思表示をするときは、当該株主は議決権を行使することができない。ただし、株主総会の普通決議により、当該株主の議決権の行使を認めることを承認した場合には、この限りでない。」
という議決権行使条項が付いた種類株式を、買収が開始される前に、普通株式の株主に対して無償割当てをしておく
というプランです。要するに、普通株式と議決権行使条件付株式を同時に流通させてしまうプランです。
　
　なお、議決権制限株式については、会社法１１５条で
　「発行済み株式総数の２分の１以上の数になっちゃいけません」
という制限があり、この解釈については、いろいろ争いがあるものの、ここでは
    普通株式　１００株１単元
    種類株式　１株１単元
とした上で
    普通株式１００株につき、種類株式３株を株主無償割当てをする
というプランにして、会社法１１５条の問題を回避しておきましょう（ついでに、配当と残余財産分配請求権を普通株式の１００倍にしておくと、普通株式１単元と種類株式１単元がほぼ同内容になります）。

仮に、この会社が、普通株式１万単元、種類株式３万単元の株式を発行していたとしましょう。
　
　この状況で、買収者が株式を買い進めていった場合、次のような議決権比率になります。

（１）買収者が普通株式１万単元を取得した場合（総議決権の２５％取得）
＜買収者の議決権比率＞　１万÷（１万普通株式＋３万種類株式）＝２５％

（２）買収者が普通株式１万単元と議決権行使条項付株式１万単元を取得した場合（総議決権の５０％取得）
種類株主の議決権＝３万（種類株式の総単元数）－１万（買収者の種類株式の単元数）＝２万
＜買収者の議決権比率＞　１万÷（１万普通株式＋２万種類株式）＝３３％
（３）買収者が普通株式１万株と種類株式２万株を取得した（全総議決権の７５％取得）
＜買収者の議決権比率＞　１万÷（１万普通株式＋１万種類株式）＝５０％
      　＊この段階を少しだけ超えたところで、買収者は、株主総会決議で過半数を取ることができるようになるため、２０％を超える部分の議決権行使をすることができるようになります。

　ちなみに、買収者が種類株式を買い進めていった場合、２０％（８０００単元）を超える議決権行使の意思表示をしなければ、議決権は失われないので、たとえば、買収者が、普通株式０、種類株式２万単元を購入した場合には、８０００単元までの議決権行使（不統一行使ですが）はできます。

　以上をみても分かるとおり、新・議決権制限プランは、買収者の議決権を完全に制限することを目的とするのではなく、会社の支配権を握る過半数の議決権を取るためのハードルを高くする防衛策です。

　上の例ですと、買収者としては、過半数の議決権を取るためには、①７５％超の株式を取得するか、②プロキシーファイトで他の株主を説得して過半数の賛成を得るか、しなければなりません。

　もちろん、ハードルの高さは、①普通株式１単元に対して、種類株式をどの程度発行するか、②議決権行使を認めるための株主総会決議を普通決議にするのか、特別決議にするのか等によって、ある程度自由に設定することができます。

　この新・議決権制限プランは、新株予約権無償割当てと比較して次のような特徴があります。
１　種類株式の設定のための定款変更時に株主総会の特別決議を得ることや、株主総会決議による解除条件が定められていること等から適法性が高い。
２　買収者に財産的損害を与えない（買収者から種類株式を買った人は、議決権の制限がされないので、買収者が種類株式を売るときに、普通に市場で売ることができる）。
３　一般株主に課税問題が生じない。
４　会社が、適正対価を支払う必要がないので、会社の企業価値を毀損することはないし、グリーンメイラーに得をさせることもない。
５　事前にルールが明確にされているから、株主に不測の損害を被らせるおそれがない。
６　TOBの期間がいつかにかかわらず、防衛策として機能する（新株予約権無償割当は、TOBの開始時期によっては、発動が間に合わない可能性がある。）
７　持株比率が増減しないので、市場に悪影響を与えない（新株予約権の無償割当てでは、権利落ちによって株価が大きく変動するため、差し止められるかどうか不明のときに、株価の混乱をもたらす）。

　このように新・議決権制限プランは、事前に株主総会の特別決議を得ることができる会社にとっては、低コストで実効的な防衛をすることができる防衛策です。
　しかも、買収者・一般株主・市場の安定の面においても、新株予約権の無償割当てライツプランより問題が少ない。

　もちろん、新・議決権制限プランと新株予約権の無償割当てライツプランは、二者択一というわけではありませんから、株主総会の特別決議を取ることができない会社が、濫用的買収者に対して、新株予約権の無償割当てによるライツプランを発動することが禁止されるわけではありませんし、新・議決権制限プランと新株予約権の無償割当ての併用もできないわけではありません（意味はないと思いますが）。
　また、敵対的買収が始まった後に、株主総会の特別決議を取るよりも、敵対的買収の気配がないときに特別決議を取る方がハードルは低いでしょうから、ブルドックのように敵対的買収後に特別決議で発動する新株予約権無償割当て型ライツプランよりは、導入は容易だと思います。

　なお、差別的行使条項を付した議決権行使条項付株式が、株主平等原則との関係で発行できるかという論点があるようです。
　しかし、新・議決権制限プランよりも、株主を不平等に扱う（＝議決権比率だけでなく、持株比率自体を減少させる）新株予約権の無償割当てライツプランが、ブルドック事件で適法とされたのですから、株主総会の特別決議で導入し、誰にも財産的損害を与えることがない新・議決権制限プランが、株主平等原則に反するとは思えません。

　もっとも、この新・議決権制限プランは、種類株式を事前に発行することになるため、種類株式自体が非上場だと、一般株主に事実上の負担を生じさせるおそれがあります。
　ですから、法的には、種類株式の上場非上場は関係ありませんが、事実上は、このような種類株式が上場されることが導入の前提になるでしょう。

　今のところ、種類株式市場で、新議決権制限プラン用種類株式が取引できるかどうか不透明です。また、新議決権制限プランは、アメリカのライツプランとは違うので、「とにかくアメリカと違うのは、グローバルスタンダードではない」というアメリカかぶれの人又はそれに準ずる人には、理解していただけでないでしょう。さらに、そもそも買収防衛策が嫌いな人は、新議決権制限プランにも反対でしょう。
　
　私自身は、買収防衛策の導入について、賛成派でも反対派でもないので、こうした種類株式の上場が認められるのならば、会社の自治で採用するかどうか決めればいいという考えです。

　上場が認められないならば、この新・議決権制限プランは、事実上、お蔵入りすることになりますが、それはそれで、よし。買収防衛策の選択肢が一つ減るだけで、それで現状から悪くなるわけではありません（ただし、適法適切な防衛策を設計するハードルはそれなりに高くなります）。
　その場合には、買収防衛策を導入したいと思う会社は、プロキシーファイトプランをやることになるでしょう。

　ただ、正直なところ、プロキシーファイトプランは、一部、新株予約権の無償割当てを使うので、持株比率を減少させるというスキームの持つ不自由さ（たとえば、差し止めリスク、授権枠による限界、財産的損害を与えないスキームを作ることの難しさ）や、発動による悪影響（市場の混乱等）を避けることはできません。
　「特別決議を取ることができる」という前提の下ならば、新議決権制限プランの方が合理的なんですが。

（質問コーナー）
Q1
会社法千問Q530について質問させてください。
Q530の②は、377条（株主総会における意見の陳述）
をさしているのだと思います。
　ここでいう意見を陳述する株主総会とは、定時総会のことを言うのでしょうか？
　仮に定時総会を指すならば、　意見を一致させるため交代した取締役又は会計参与が作成した計算書類をこの定時総会中に承認することは無理ですよね？
　ということは　改めて　株主総会を招集しなおさないといけないのでしょうか？そうだとすると、定時総会以外で計算書類を承認するということになってしまいませんか？
（計算書類は　定時総会だけで承認するという僕の理解がそもそも間違っているのかもしれません）
　もしくは、377条における意見を陳述する株主総会とは、定時総会をささないのでしょうか？
投稿 maru | 2007年9月13日 (木) 11時21分
A1
　３７７条の株主総会は定時株主総会に限定されません。

Q2
私は現在大学３年生で、来年ロースクールの既習者コースを受験しようと思っています。今年の４月からつい最近まで予備校の入門講座を受けていましたが、これから何を始めればいいか悩んでいます。
葉玉さんのブログをいろいろ読ませていただいたのですが、インプットだけではなく演習などのアウトプットも取り入れて勉強するということはとても参考になりました。確かに、半年間講義を受けて法律の知識をインプットしたつもりでしたが、思い返してみると、知識があまり頭に残っていない気がします。
そこで、これから勉強するにあたってどのようにアウトプットを意識した勉強を行っていけばいいでしょうか。会社法の内容とはあまり関係のない質問ですが、よろしければ回答をお願い致します。
投稿 ずん | 2007年9月13日 (木) 13時14分
A2
　まずは、択一の肢別本と、旧試験の簡単な問題を各科目１５問ずつくらい解きましょう。
　アウトプットを意識した勉強は、まずアウトプットしてみて自分の限界を感じた後にしか実感できません。

Q3
検事さんの世界でも、「物読み」の巧拙＝DBへの記録の仕方でユーザーの成果が変わってくるのでしょうか。
投稿 ラッシャー木村 | 2007年9月13日 (木) 22時15分
A3
　物読みの巧拙が決定的に重要な場合もありますが、ほとんどの事件はそれほど違いはありません。

Q4
「毎日１通は、旧司法試験の論文を書かせる」
ということですが、過去問は昭和/平成何年度まで遡るのが最も効率がよいと考えますか？
あまりに遡りすぎると繰り返しの回数が減ってしまい、直近すぎても演習量が不足するような気がし、迷ってしまいます。
それとも、購入した過去問集に乗ってるものをとりあえず潰していき、出来るようになったものをはずしていって繰り返しの回数を増やすというアプローチの方がいいでしょうか？
また、新試験は事例問題なので、事例問題を入手できるだけやるという方法も考えています。
投稿 受験生 | 2007年9月14日 (金) 12時55分
A4
論文は、繰り返しを重視する必要はありません。いろいろな問題を解くことで、パターンが見えてきます。解答例が手に入るのならば昭和２４年までさかのぼって良いと思います。
　ただし、会社法は、古い問題は、使えないものが多いですが。

Q5
一般社団法人についてご相談申し上げます。
一般社団･財団法人法48条1項但書の規定に基づき、定款に次のような定めを置くことは可能でしょうか。
(1)社員総会の普通決議により、優先社員（仮称）を個別に指名する。その指名は指名された者が社員である限り有効とする。
(2)優先社員でない社員（以下「一般社員」という。）は、各1個の議決権を有する。　
(3)優先社員は、各、一般社員の有する議決権の総数を優先社員の人数で除した数（1個に満たない端数を生じたときは切り上げる。）の議決権を有する。

これは、
（1）優先社員に新優先社員指名を含む普通決議案件に関する実権を独占させる。もっとも、優先社員が分裂したときは互いの多数工作の帰趨に委ねる。
（2）定款変更、解散などの特別特殊決議案件については常に一定の一般社員の支持を要する。
と言う効果を狙ったものです。
株式会社では種類株式の発行によって対応可能かと思いますが、一般社団法人の社員の地位は一身専属かと思うので上記のような方法を考えました。
投稿 ひで | 2007年9月14日 (金) 14時11分
A5
細かに検討したわけではないですが、そういう定めはできそうですね。
実質的に４８条２項に反しないならば、良いのではないでしょうか。

Q6
簡易な事業の全部の譲受けについて質問をさせてください。
会社法468条2項は、「対価」として交付する財産の帳簿価額が譲受会社の純資産額の1/5を超えないときは、譲受会社において株主総会の決議が不要である旨規定しています。
この「対価」ですが、実務上は、事業譲渡により承継する資産の額から負債の額を控除した額とする場合が多いと思います。
このように資産から負債を控除して対価を定めた場合でも、その対価の額が譲受会社の純資産額の1/5を超えなければ、468条2項の要件を充たすといえるのでしょうか？
これで要件を充たすとすれば、資産に見合う負債を承継すれば、常に株主総会の承認が不要となるため、それでよいのかな、というのが問題意識です。
投稿 water | 2007年9月14日 (金) 16時07分

A6
対価の定め方はどうであれ、対価の額が純資産額の５分の１を超えなければ、簡易事情譲受に該当すると思います。

Q7
記事中に、実践したことの1つとして、
「２　徹底して択一の問題を解かせる。」が挙げられています。
その際に使用した択一問題の種類について、教えていただけないでしょうか。
(新旧司法試験過去問だけでしょうか？予備校作成択一問題集･他資格択一問題集なども用いたのでしょうか？)
投稿 悩める未習2年生 | 2007年9月14日 (金) 19時47分
A7
　まずは、司法試験過去問ですね。ただ、行政法・会社法などは司法試験の過去問がなかったので、公務員試験や司法書士試験の過去問をさせました。

Q8
試験後、再び働き出している（奨学金がなくなったので家族を養うため）純粋未修だった社会人受験生です。
主観的にはギリギリで一振りしてしまいました。試験後も朝4時に起きて3時間くらいは勉強しているのですが、平日はそれ以上は時間確保が難しい状況です。
そのような中で、2回目に向け、択一集中方式にわらをもすがる思いです。今年の試験を受けた感想として直感的に、最短の勉強方法だと感じるからです。
上3法以外の商法・訴訟法・行政法、選択法はどのような勉強方法が考えられるでしょうか。特に、行政法について先生が指導された勉強方法をお教えいただけないでしょうか。
投稿 社会人受験生 | 2007年9月14日 (金) 21時18分
A8
上３法も、それ以外も勉強方法自体は同じです（択一がないものは、択一の勉強はいりませんが）。
行政法は、教えようとしたときに特捜部に行ってしまったので教えられませんでした。
行政法は、範囲が広いこと及び行政上の常識がないと各概念を具体的に把握しづらいというのが、受験生泣かせですね。
　良い先生に巡り会うのが一番で、勉強の範囲を絞り込むのが二番かな。まともに全部こなそうとすると時間ばかり食ってしまいます。

Q9
演習ということですが、具体的に何をするのですか？？
討論とかさせるということですか？？
投稿 よいこ | 2007年9月15日 (土) 00時16分
A9
　択一と論文の問題を沢山解くということです。

Q10
３年純粋未修生、かつロースクールの成績が非常に悪い者ですが、無謀にも来年受験しようと考えています。
今日から、先生の方法を実践するつもりです。そこで、一日一問論文をどのようにとかせていたのか（時間、教材名、採点方法、議論の有無、書く量、など）できるだけ具体的に教えていただけないでしょうか。
投稿 崖っぷちロー生 | 2007年9月15日 (土) 02時35分
A10
ロースクールの成績と司法試験の成績は必ずしも一致しません。
また、以前、記事にしたように受け控えは、全く意味のない行為であり、どんどん受験してください。
　論文は、旧試験の過去問、１問１時間、教材は市販の問題集、採点方法はチームでお互いに採点し、適当に点数を決める。議論は手短に。書く量は１問あたりデキル限り長くです。

Q11
先生がお忙しいのは分かってお願いして恐縮ですが、また去年と同じように学校別の分析をしていただけないでしょうか。とくに去年との経年比較（東大はなぜ低調なのか、一橋を「王者」から転落したのか安定感があるのか、慶応の合格率をどう考えるのか、関西の大学群をどう考えるかなどなど）、既習・未習との比較など分析していただければ、これから入ってくるロー生にも有益だと思います。
投稿 とーめん | 2007年9月15日 (土) 03時24分
A11
　比較の視点は、昨年お話ししたとおりなので、今年は、特にやる意義が見いだせなくてやってません。
　東大が低調なのは、勉強していないからです。私の持論ですが、ロースクールで最先端のことをやる意味は、基本が何かをより明確にするためという以外にはないと思います。法律の世界の最先端は、５年で陳腐化します。ローで最先端を勉強しても、実務に出る頃には、その最先端法技術は、そのままでは何の役にも立ちません。最先端を知っている人より、基本的な問題をきっちり理解している人の方がよっぽど実務家向きかつ最先端方技術を開発できる素質があると思います。
　一橋は、安定感がありますね。下手に最先端にいかないところと、アットホームなところがいいのでしょうか？
　慶応の合格率は高いです。漏洩問題があったので、なかなか評価が難しいですが。できれば、憲法だけでも各大学ごとの平均点を出してくれると、因果関係があるのかどうか、判断しやすいですが。
　関西の私大は、正直いって、やや低調ですね。どう考えるかと言われても、「もっと勉強しろ」としか言いようがないです。
　既習と未習は、合格率に差がありますが、前回書いたよゆに、未習の人は、間違った勉強をしているから、合格率が良くないだけです。私は、２０年間にわたり、断続的に受験指導していますが、法学部を卒業したからと言って、法律知識があると思うのは大きな間違いです。法学部卒程度の知識では、なんの役にも立たないし、未習の人が、１年間、正しいやり方で勉強すれば、間違ったやり方をしている既習の人を、あっと言う間に追い越せます。

Q12
お忙しいところぜひお願いが…。
ぶっちゃけたところ、就職活動の方法がわかりません！
法曹に知り合いがいるわけでもなく、また私のいるローは俗に言う下位ローでして、合格者も片手で数えられてしまいます。
周りの先生方に相談したところ、「まぁ、こまったらうちにおいで」というありがたいお言葉はいただけるのですが、具体的な就職活動方法が全くわからず困っております…。
普通の世の中なら、ヤフーなりで検索かければ色々見つかるのですが…、下位ローには説明会などのチラシもないのです（泣）
ありがたいお言葉をいただいた先生のところにお世話になるにしても、色々な事務所をみてみたいというのが、正直な本音です。
ぜひ、法曹会の就職活動のいろはなども、お話いただければ幸いです。
投稿 びあ | 2007年9月15日 (土) 13時35分
A12
　最近は、法律事務所もホームページがありますから、ホームページで、説明会や募集状況をチェックしましょう。
　地方によっても違いますが、修習中に弁護士と知り合い、その人に紹介してもらうというパターンもあります。

Q13
そんなこと旧司受験生はみんなやってるよ。。。
投稿 はぁ | 2007年9月15日 (土) 23時48分
A13
　旧司受験生でも、毎日１問書いている人は、少数派でしょう。
　まあ、旧司受験生の方が、勉強の仕方は詳しいと思いますが。

Q14
　ロースクールは、実務家になるための教育をするところである。
　司法試験は、ロースクールの教育成果を判定するものである。
　したがって、司法試験の出題・採点はロースクールの成績上位者を選抜できるものでなければならない（そうでない司法試験の出題・採点は、間違っている）。
　ではないでしょうか。
　司法試験は良問を出しているという前提が誤っているように思います。
投稿 三段論法 | 2007年9月17日 (月) 00時14分
A14
　司法試験の出題・採点を、ロースクールの成績上位者を選抜できるものにするためには、まず、学習指導要綱と教科書制度を整備して、ロースクールにおける教育の自由を制限する必要があるでしょうね。
　そして、司法試験は、その学習指導要綱の中から出題することにする。
　やや滑稽な構想ですが。
　各ロースクールによって、多様な教育が行われている現状では、三段論法さんのいうことは無理です。東大ローで学んだ人が、期末試験だけは、慶応ローで受けるというようなことをやってみれば、「ローの成績上位者ってなんだろう」ということが少し分かるかもしれません。

Q15
法学部以外の学部出身者であっても、法律を勉強してきてる（旧試組含む）人は沢山居る訳で（こーゆー人ばかりのような…）。ロースクールに入学して初めて六法を開いた『本当の純粋未修者』の合格者は、私の知る限り極めて少ないです。仮に、葉玉先生のゼミ生が上記純粋未修者ならば、やはり凄いです。未修の合格率を見て、法律を学んだ事のない人がロースクール入学自体を控える結果となれば、なんか悲しい。
投稿 夜更けに | 2007年9月17日 (月) 02時58分
A15
ゼミ生の中では、法学部卒はごく少数派でした。

Q16
投資信託及び投資法人に関する法律では株式会社の定款にあたるものとして規約が存在しており、同法第67条において規約において記載しなければならない項目があります。
同法第67条第14項において成立時の一般事務受託者等について記載するよう求められていますが、一部の法人において、投資主総会の賛同を経て削除している事例があるようです。
同法第67条からいれば上記項目の削除は違法ですが、投資主が賛同して削除したのだから投資主を罰することも難しいように思われますが、先生のご見解をお教え下さい。
なお、この事例は会社法第27条に定める定款の記載項目を株主総会で賛成可決されて削除された事例と同様のようにも思われます。
投稿 ファンファン | 2007年9月17日 (月) 14時24分
A16
他省庁所管なので、ちょっと微妙な問題ですね。
弁護士だから意見を言ってもよいかもしれませんが、今回は差し控えておきます。

Q17
略式合併と債務超過会社についてお尋ねいたします。

9月1日のQ40＝A40で、「債務超過会社は増資しても消滅会社として簡易合併はできない」という見解が紹介されています。それ自体はよくわかるのですが、当該債務超過消滅会社が特別支配会社である場合の略式合併もできないのでしょうか。

会社法796条第1項は、消滅会社が特別支配会社である場合は存続会社において総会決議不要としていますが、同条第3項ただし書のような除外理由がありません。消滅会社が特別支配会社であれば、単純に796条1項のみが適用されて略式合併可とはならないのでしょうか。（796条2項により「やめることの請求」が来るかも知れない点は格別としてください）
そうではないとすると、796条1項本文で「適用しない」と断定し、同条3項本文で「適用しない」と断定していて相互の関連が付けられていないのはなぜでしょうか。同条1項は「795条1項から3項を適用しない」、3項も「795条1項から3項を適用しない」となっているので、「796条1項で795条を適用しないことになるが、796条3項も重畳的に適用されるので3項ただし書によって795条が復活して適用される」というのは立たない気がするのですが。
796条1項と3項の置き方からみて、「簡易合併の要件を満たす場合のみさらに一定の要件を備えれば略式合併ができる」とも読みにくいのではないでしょうか。
投稿 キュアアクア | 2007年9月18日 (火) 12時22分
A17
略式合併はできます。

Q18
「基本的な事項について具体的なイメージを持たせること及び法律の論理がどのように展開されるかを理解させる」とあります。
このときゼミでは、基本書や判例をどのように用いて理解を深めていき、ストックしていきましたか。
次に、「徹底して択一の問題」をとかせたとあります。憲民刑は旧試験の過去問がありますが、その他の科目ではどのような問題集を用いましたか。
最後に、新試験は事例問題であり、これに対応するには、判例を検討することが必要だと思いますがいかがでしょうか。
仮に必要だとすると、どのようにして判例を利用してまとめていきましたか。
投稿 ろーくん | 2007年9月18日 (火) 15時31分
A18
基本書は使っていません。論文の過去問をやっただけです。
択一は、上の方で回答しているので参照してください。
「判例の検討」は、どういうやり方をするかによります。
旧試験だって事例問題は沢山出ていますし、判例を見たから新司法試験を解けるようになるわけではありません。
私の経験からいえば、判例を一から丁寧に読むよりは、まず基本的な問題を沢山解いて事例分析手法を身につけることが先決でしょう。

Q19
はじめまして。三角合併における親会社株式取得方法について質問です。先生がビジネス法務2007年9月号で提案されていた「新株予約権方式」について、実際の手続を考えてみました。

１　親会社が子会社に対して新株予約権を割り当て
２　子会社が親会社に対する払込として新株予約権を割り当て（246条2項）
３　子会社が新株予約権を行使して親会社株式を取得
→このときの行使価額はいくらでしょうか？　以下の方法のどれを使うのでしょうか？
①　行使時に第三者から現金を調達、
②　払込価額を行使時の時価としておき、行使価額を1円とする、又は
③　親会社が子会社新株予約権を行使して現金を払い、それを子会社が親会社に対して支払う

また、株式の現物出資として新株予約権を用いるというスキームについては特に論じられていないようですが、いずれにせよ新株予約権の評価が必要になるなら、こちらの方がシンプルではないでしょうか？

今までの議論をみる限り、三角合併を行う場合の資金調達は避けられないという印象です。
投稿 初心者です！ | 2007年9月18日 (火) 17時50分
A19
　新株予約権方式の行使価額は、1円でも設計できるでしょう。
　親会社株式の現物出資として、子会社の新株予約権を用いるのは、検査役の調査が必要になる可能性があることと、有利発行規制にひっかかる可能性が高まることから、新株予約権方式の方がすぐれていると思います。

Q20
非公開会社の1/3の株主です。
会計帳簿の閲覧を請求したところ「源泉徴収簿は住所等個人情報が記されているから個人情報保護法に抵触するので見せられない」
といわれました。閲覧はできないものでしょうか。
（請求者は今回はじめての請求で、433条の2の一から五までには核当しません）
投稿 素人です | 2007年9月19日 (水) 14時02分
A20
　源泉徴収簿が会計帳簿に該当するかどうかは、ちょっと答えを差し控えます。
　ただし、個人情報法保護法は、法律上の閲覧請求権がある場合には、適用されませんから、それ自体は理由になりません。

Q21
会社法432条2項で、会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を10年間保存しなければならない旨の規定がされていますが、この「会計帳簿及びその事業に関する重要な資料」に、連結計算書類を作成するための帳票類（連結精算表、子会社パッケージ等）は含まれるのでしょうか。
もし含まれるのであれば、連結作業に関するデータ類はすべて10年間保持しなくてはならないのでしょうか。
解釈論であるとは思いますが、葉玉先生の考えを教えていただきたいと思います。
投稿 ぶん | 2007年9月19日 (水) 16時40分
A22
　およそ会計に関する帳簿及び資料は、会計帳簿と言われています。保守的な意見かもしれませんが、連結計算書類を作成するための帳票類も対象となると解するんでしょうね。
　
Q22
ところで、最近というか、先生が公務員から民間に移った時からブログの更新の頻度が落ちたような感じがするのは気のせいでしょうか？
気のせいならすみません・・・。
それと、ピンチヒッターのサミーさん（二代目サミーさん？）はお元気でしょうか。
先生には失礼になるかもしれませんが、あの質問者と同じ目線で一緒に考えてくれているような優しい語り口が懐かしく思えます。
また、登場する機会はあったりするのでしょうか？
投稿 目力無双 | 2007年9月20日 (木) 01時16分
A22
　ブログの更新頻度が落ちているのは、私の生活パターンが乱れているからです。
　サミーさんは、元気です。サミーさんも、９月に子供が生まれて幸せそうです。
　登場を希望される方がいらっしゃる以上、きっといつか復活してくれるでしょう。

Q23
えっと、「未習」ではなく「未修」です。
投稿 氏名黙秘 | 2007年9月20日 (木) 15時46分
A23
ありがとうございます。
「未だ修めず」というのは、きっと習ったことはあるけど、修めていないという人も含むという趣旨なんでしょうか？