ブルドック最高裁

ブルドック事件最高裁判所決定がでました。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070807163246.pdf
この１か月ブルドック事件ばかりやっていますが、次期、会社法１００選に載ることが確実な重要判例ですからご容赦ください。

前回の記事で、最近の最高裁はサービス精神旺盛だと書いたら、見事やってくれました。
地裁・高裁・最高裁。結論が全然変わらないにもかかわらず、それぞれ、きちんと理由を述べてくれるなんて嬉しい限りです。

　最高裁決定は、一言で言えば
　　株主総会の決議を尊重する地裁決定と同様の枠組みである
ということができるでしょう。
　以下、決定の骨子と私のコメントを述べます。

１ 株主平等の原則違反
（１）　株主平等の原則の趣旨は，新株予約権無償割当ての場合についても及ぶというべきである。
　＜コメント＞
　「差別的行使条件」にふれずに、無償割当てに１０９条の趣旨が及ぶと判示したので、地裁・高裁より少し株主平等の原則の範囲が広がっているようにも見えますが、。新株予約権の内容が同じならば、株主平等原則違反の問題は生じようがないので、実質的には、大した違いはないように思います。

（２）株主平等の原則は，個々の株主の利益を保護するため，会社に対し，株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱うことを義務付けるものであるが，個々の株主の利益は，一般的には，会社の存立，発展なしには考えられないものであるから，特定の株主による経営支配権の取得に伴い，会社の存立，発展が阻害されるおそれが生ずるなど，会社の企業価値がき損され，会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるような場合には，その防止のために当該株主を差別的に取り扱ったとしても，当該取扱いが衡平の理念に反し，相当性を欠くものでない限り，これを直ちに同原則の趣旨に反するものということはできない。

　＜コメント＞
　長く引用してしまいますたが、本決定の枠組みを述べたところです。
　株主平等原則の趣旨に反しない要件として
    ①企業価値が毀損され、会社の利益・株主共同の利益が害されることになること（防衛の必要性）
    ②手段の相当性
を挙げています。
　この枠組みも概ね従来の判例どおりです。

（３）特定の株主による経営支配権の取得に伴い，会社の企業価値がき損され，会
社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるか否かについては，最終
的には，会社の利益の帰属主体である株主自身により判断されるべきものである。
　＜コメント＞
　注目すべき部分です。
　（２）①の防衛の必要性について、株主自身により判断されるべきとしました。株主総会の「特別決議」と言っていないので、最高裁は「普通決議」を全く駄目だというつもりはないのではないかと期待してしまいがちになります。
　もしかしたら、新日鐵さんの防衛策のように正式の株主総会でなくても、大丈夫かもしれないとも思います。

（４）株主総会の手続が適正を欠くものであったとか，判断の前提とされた事実が実際には存在しなかったり，虚偽であったなど，判断の正当性を失わせるような重大な瑕疵が存在しない限り，当該判断が尊重されるべきである。
＜コメント＞
　地裁は、「明らかに不合理でない限り」、総会決議を尊重するという立場でした。普通に考えれば、裁判では、内容の合理性を問うということでしょう。
　最高裁は、「判断の正当性を失わせるような重大な瑕疵が存在しない限り」という、手続き的な要素を重視した限定を加えています。具体的には
　①　手続が適正を欠く
　②　判断の基礎が不存在又は虚偽である
という例をあげています。
　この部分を見比べる限り、最高裁の方が、より株主の意思を重視しているように思います。
　私は、以前このブログで、防衛策の適法性の基礎は、株主の意思に求めざるを得ないと主張していましたが、今回の最高裁の考え方は、たぶん、私の考えと同じです。

（５）防衛策によって、買収者が持株比率が大幅に低下することにはなっても、
①スティールも意見を述べる機会のあった本件総会における議論を経ていること
②スティール以外のほとんどの既存株主が，（スティールに現金を払うこととを含めて）企業価値のき損を防ぐために必要な措置として是認したものであること
③スティールは、取得条項による取得又は新株予約権の譲渡により、適正な対価を受けることができること
から、相当性を欠くものとは認められない。

＜コメント＞
　地裁決定でも述べましたが、私も、この考え方には賛成です。
　なお、最高裁は、ここでも「特別決議」とは言っていませんが、「ほとんどの既存株主」が賛成したことを強調しているのは、気になるところです。過半数をちょっとくらい超える既存株主だったら、どうなんでしょうね。
　それから、適正対価は、相当性を基礎づける大きな要素として取り上げられていますね。

２　 不公正発行
（１）相手方が，経営支配権を取得しようとする行為に対し，本件のような対応策を採用することをあらかじめ定めていなかった点や当該対応策を採用した目的の点から見ても，これを著しく不公正な方法によるものということはできない。
＜コメント＞
　事前警告がなくても、防衛策を発動することができることを明らかにした部分です。
　先日、私が買収防衛策のセミナーをしているときに、参加者から
    「事前導入をしないと、敵対的買収時に発動できないという噂がありますが、本当でしょうか」
という質問を受けました。私は、即座に
    「風説の流布。または、都市伝説です。」
と答えましたが、最高裁も、同じ考え方でホッとしました。

（２）株主に割り当てられる新株予約権の内容に差別のある新株予約権無償割当てが，会社の企業価値ひいては株主の共同の利益を維持するためではなく，専ら経営を担当している取締役等又はこれを支持する特定の株主の経営支配権を維持するためのものである場合には，その新株予約権無償割当ては原則として著しく不公正な方法によるものと解すべきであるが，本件新株予約権無償割当てが，そのような場合に該当しないことも，これまで説示したところにより明らかである。
＜コメント＞
　ちょっと気になる部分です。
　「取締役会」が、自己の経営権維持目的で、新株予約権の無償割当てを行うのは、違法だというのは、昔から明らかなところですが、今回の最高裁決定は
　①　取締役だけではなく、「取締役を支持する特定の株主の経営支配権」を維持するためのものでも、不公正発行にあたる
　②株主総会の決議による新株予約権無償割当てでも、経営支配権維持目的では不公正であり、企業価値・株主共同の利益を維持するためでなければ、不公正発行にあたる
と判示したように見えますね。
　上場会社の株主総会は、沢山の株主が参加するので、株主総会の決議に「目的」を観念するのは難しいと思いますが、「不公正」の要件としては、理論的にも一環しているし、実務的にも受けれやすいものだと思います。
　実務家として、株主総会で防衛策の議案を提出する場合に、企業価値・株主共同の利益を維持する目的であるということを明らかにしたほうがいいのかなあなどと考えたりしますが。

　以上のように、最高裁決定は、濫用的買収者という概念を使わずに、一般的なルールを見据えた決定をしてくれました。
　私のブルドック事件についての一連の記事を読まれた方は、私が地裁決定を高く評価し、高裁決定を「あまり高く評価していない」「困ったなあと思っている」とお気づきであろうと思いますが、今回の最高裁決定は、私のもやもやを吹き飛ばしてくれました。

　濫用的買収者の概念は、取締役会で発動するときは、極めて重要な役割を果たすので、高裁決定の考え方は、参考にすべき点が多々ありますし、最高裁決定でも
　①株主総会の普通決議でもよいか
　②適正対価を交付しなくても適法か
という点については、当然のことながら、まだ明らかにされていません。

　それでも、いままで、真っ暗闇の中にあった買収防衛策の適法性に関する裁判所の見解が一連の決定でかなり明らかになりました。
　防衛策をこれから導入する企業はもちろん、すでに防衛策を導入した企業も、ブルドック事件の一連の決定を前提に、防衛策の見直しを迫られるのは必定です。

　「せっかく今年入れたばかりなのに・・。あの苦労はなんだったんだ」とお嘆きの方もいらっしゃるかもしれませんが、違法な防衛策をそのままにしておけば、困るのは自分です。
　
特に役会発動型の企業については、そのままでは裁判で戦いづらいので、防衛策を修正し、会社の実情に応じた工夫をした方がいいでしょう。
　防衛策には万能の妙薬はありません。
　そのことが今回のブルドック事件で、かなり明確になったと思います。

　個人的には、１か月にわたり、私の知的好奇心を刺激し続けてくださったブルドックソースとスティールさんには、感謝の気持ちで一杯です。

　子供のころから、実家の店を手伝う度に、箱入りのブルドックソースをトラックに積み込みしていたので、もともと愛着がありましたが、感謝の意をこめて、これから、しばらくは、ブルドックソースを愛用させていただきます。

　スティールさんにも感謝の気持ちを表したいのですが、私の貯金ごときの微々たる資金ではスティールさんに受け入れていただけないでしょうから、感謝の言葉のみをお送りしたいと思います。ありがとうございました。

（今日は、質問コーナーはお休みです）