ブルドック高裁決定（２）

ブルドック抗告審決定における最大のポイントである
　「濫用的買収者」
についてお話します。

　私は、この記事を書くのに何日も悩んでいます。
　それは、抗告審決定は、スティールについて様々な事実認定をした上で、スティールを濫用的買収者だと評価しているのですが、どういう判断構造で、その結論に至ったか、見えにくいからです。
　
この見えにくさをもたらした最大の原因は、この決定が
　　「濫用的買収者とはなにか」という定義（＝要件）を明らかにせず
　　　信義則という一般条項や企業価値というあいまいな概念をクッションにして、具体的事実の羅列から、直接、濫用的買収者であるという結論を導いている
ことにあると思います。

本件の法律論部分は
　要件＝買収者が、濫用的買収者である
　効果＝会社が、買収者に少々経済的損害を与えるような買収防衛策を講じても、株主平等原則違反・不公正発行に該当しない。
という基本構造をとっており、しかも、「濫用的買収者」という概念は、会社法の明文にはない文言なのですから、本来ならば、決定の中で、ビシッと定義してほしいところです。

しかし、高裁は、
「真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて当該株式を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で買収を行う「など」のいわゆる濫用的買収者」
と例示を示すだけで、濫用的買収者の明確な定義を避けているため、一般的な規範が見えません。

　私は、最初
　　　もしかしたら、高裁は、「スティールがグリーンメーラー的濫用的買収者かどうかだけを判断すれば十分である」と考えたのかもしれない
　とも思いました。
　
　しかし、それなら、高裁は、具体的事実の当てはめの部分で
　①スティールは会社経営に参加する意思がないこと
　②スティールは、専ら短中期的に対象会社の株式を対象会社自身に転売することで売却益を獲得しようとしていること
という認定だけすれば十分なはずであり、今回の決定のように
　③スティールが、様々な策を弄して「第三者」に転売することで売却益を獲得しようとしていること
　④スティールが、最終的には対象会社の資産処分まで視野に入れてひたすら自らの利益を追求しようとしていること
　⑤いたずらに相手方に不安を与えていること
を認定する必要はありません。

　結局、高裁が、この③④⑤の部分も認定したことを考えると、高裁は、スティールがグリーンメイラーであると認定しただけではなく、ニッポン放送事件の高裁決定が傍論で触れた濫用的買収者の次の４類型、すなわち
(1)真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメイラーである場合）
(2)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合
(3)会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合
(4)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合
のうち
（１）＋（２）＋（４）
であると認定したと見るのが妥当でしょう。

　ただ、ブルドック抗告審決定では、「濫用的買収者」概念は、決定を直接基礎付ける法律論になっているのですから、個人的には
　①　（２）や（４）を含んだ濫用的買収者の要件を明らかにしてもらいたい
　②　（１）（２）（４）がアンドでつながるのか、オアでつながるのか、明らかにしてもらいたい
と思ってしまいます。

　しかし、高裁は
「この案件が処理できればよい」
という観点から、それらを明らかにしてくれませんでした。

　しかも、高裁は、
｢このような抗告人関係者がした前記の経緯、態様による本件公開買付け等は、前記の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものとして信義誠実の原則に抵触する不当なものであり、これを行う抗告人関係者は本件については濫用的買収者であると認めるのが相当というべきである｣
という悩ましい結論をとっています。

悩ましさの第1点は
　先ほどの①から⑤までの要件だけでは、濫用的買収者に該当しない
とされていることです。

つまり、①から⑤の要件を満たす者が、⑥今回の経緯、態様による公開買付け等をすることにより、「本件については濫用的買収者である」とされているのです。

この部分は
　スティールも、今後、別の買収をするときに、⑥今回の経緯、態様による公開買付け等を行わなければ、濫用的買収者にはならない、
と読めますし、きっとスティールに、少し気をつかったのではないかとも思います。

しかし、今回の決定では、①から⑤の要件を認定する間接事実として、⑥今回の公開買付け等の経緯や態様を挙げているので、⑥の要件を別個に設定する意味があったのかどうかは疑問ですし、①から⑤の要件と⑥の要件の関係も明らかではありません。

ただ
　買付者の属性＋今回の買付態様＝本件における濫用的買収者
という図式自体は、アプローチとして悪くないので
　買付者の属性として考慮すべき事項と
　今回の買付態様として考慮すべき事項
を区別して要件化することができれば、それなりに良い要件が定立できるかもしれません。

　悩ましさの第2点は、信義則とか、企業価値とか、あいまいな概念で濫用的買収者かどうかが決まるように見えるところです。

　そもそも、公開買付けという、株式の買主と売主との間の行為が、「第三者である会社との関係で信義則に抵触する」という論理は、信義則の通常の使い方と乖離しています。
　その使い方の当否は別として、少なくとも信義則違反の基礎となる具体的事実が何かをもう少し明確にしてもらえれば、先例としての価値が高まったはずなのですが、先ほどから述べているように、今回の判例は、個別事案の解決に重きを置いているため
　　　少なくとも①から⑥までの要件がそろえば、濫用的買収者になる
という以上のルールは読み取れないため、その射程が非常に狭くなったように感じます。

　また、企業価値について、シェアホルダーのみならず、ステイクホルダーの利益を加味して考えた上、本件公開買付などが、当該企業価値を毀損していると評価した論理については、違和感を覚えます。

　会社法上、株式の譲渡や会社の経営について、ステイクホルダーの利益を正面から保護する制度はありません。それにもかかわらず、高裁が、どのような論理によって、企業価値にステイクホルダーの利益を加味したのか、まったく分かりません。

　スティールが、公開買付により全株の買付を表明していることを重く見れば
　　　仮に１００パーセント株主になったとしても、ステイクホルダーの利益を害することになるから、濫用的買収者にあたる
という理屈の方が説明しやすいのかもしれませんが、その理屈でいけば
　　　友好的公開買付や友好的組織再編でも、ステイクホルダーの利益を害する場合には、なんらかの保護が図られなければならない
ということになりかねず、こうした企業価値の強調は、会社法の解釈に大きな波紋を呼ぶことになります。

　高裁決定は、全体として、本件限りの解決を目指そうとしており、しかも、高裁決定で掲げられた具体的事実の中で
　　スティールが、ステイクホルダーの利益を阻害している
という部分はほとんどないのに、なぜ、わざわざ「企業価値」に一定の法的意味を与え、それにステイクホルダーの利益を加味するという冒険をしたのか、大変、興味深いところです。

　私は、条文至上主義者であり、かつ、判例至上主義者ですから、当面は、企業価値について、高裁決定をベースに説明しようと思いますが、正直いって、これだけは、まったく理屈がないと思っています。

以上説明してきたとおり、今回の高裁決定は、濫用的買収者について、アドホックな認定をしているというのが実感であり、裁判所の裁量が広い分、当事者にとっては予見可能性が低いという今回の決定の特徴は、濫用的買収者概念にもあてはまりそうです。

今回の地裁決定と高裁決定は、
　裁判によるルールメイキングを志向する地裁
　裁判による個別事件の解決に重きを置きつつ、独自の価値観を織り交ぜる高裁
という対照的で面白い結果になりました。

野村先生や大杉先生は、高裁決定の方がお好みのようですが、
私は、果敢にルールメイキングをやろうとした地裁決定の心意気を買います。

高裁決定は、事案の解決という点では良かったと思いますし、いかにも裁判所らしい解決の仕方だと思いますが、高裁決定から読み取れる規範は、非常に限られた領域でしか使えないという点は、個人的には、非常に残念でした。