【入門】株式譲渡自由の原則（２）

　新司法試験の択一試験（足きり）の発表がありました。
「去年あれほど言ったのに、東大は、あいかわらず択一が強くないなあ。受け控えも結構いるし」とか
「早稲田は知り合いが多いから、もう１０歩くらい、がんばってほしい」とか
「九大、大丈夫か。福大はがんばってるけど、ちょっと受け控えが多いな」
等と、自分に係わり合いのある大学について、いろいろ感想はありますが、大事なのは最終合格の分析なので、論文発表後に詳しく分析します。

次に、ポップンさんに紹介していただきましたが、昨日から、日経ビジネスオンラインというところで、勉強術の連載を始めることになりました。題して
「葉玉匡美の脱時空勉強術」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070524/125480/
　毎週木曜日に更新で、全１２回の予定です。
　
　このブログでも、司法試験の勉強の仕方についてお話したことがありますが、今回は、ビジネスマン向けという依頼があったので、忙しいビジネスマンの顔を思い浮かべながら、書いてます。
　
　司法試験に特化したノウハウは紹介しませんが、どんな勉強もやり方は同じですから、受験生にも役に立つでしょう。無料登録をすれば、誰でも見られるはずなので、興味ある人は覗いてください。
　ちなみに、この連載、読者がコメントを書く欄があるのが特徴です。
　私がグータラ人間だと書いたら、何人かの人が「グータラ」観について語っていて、これが結構、面白い。
　私は、グータラで、面倒くさがりで、あまり人の言うことを聴きたくない人間ですが、いろいろな仕事が身の上に降りかかってきて、２４時間ダラーッとしていられるような環境にありません。
　そこで、仕事を無視して文句を言われても、気にもとめずに自分勝手にダラーッとできるい人は、強いグータラなんですが、小心者の私は、そういうことができませんし、第一、文句を言われたら、ゆっくりした気分になれません。
　だから、私のグータラ感は、「やらなきゃいけないことを早めにこなして、他人に干渉されない時間を作るグータラ」。多忙グータラです。
　そういう人向けの連載なので、キッチリしたのが好きな人と、強いグータラの人には向かない勉強術かもしれません。

　さて、話題を変えて、株式譲渡自由の原則の続きをお話しましょう。
　
　前回は、株式譲渡自由の原則は
　　　譲渡禁止特約を許さない
という点で、民法の債権譲渡自由の原則よりも譲渡性が強化されていて
　　　譲渡制限株式ですら、株式会社の承認なく、有効に譲渡することができる
　　　（会社に譲渡を対抗することができないだけ）
というお話をしました。
　　　
　なぜ、そのように譲渡性が強化されているか、一言でいえば
　　　株主にとって、株式の譲渡が唯一の投下資本回収手段だから
ということになります。

　株主が、会社に出資したり、株式を購入したりするのは、究極的には、
　　　お金儲け
をするためです。
　例えば、裁判官の松真さん（仮名）が裁判所を退職し、退職金７００万円を出資して、３００万円を出資した湯水さんと一緒に、株式会社正直法務を設立したとしましょう（株式を１０００株発行）。湯水さんは代表取締役として働き、松真さんは,単に株主としてだけ、会社にかかわっています。

　株主である松真さんは、通常は、１年に１回か２回、交付される
　　配当
を楽しみにするでしょうが、湯水さんが常軌を逸するほど商売がうまいか、よほど手を汚すような商売をしない限り、短期間に配当だけで、松真さんに７００万円相当額の元をとらせるのは難しいでしょう。

　もちろん、長年配当が続けば、松真さんは、７００万円を超える配当を受け取ることができるでしょうが、１年あたりの配当額が、仮に出資額の５％（３５万円）だとしても、松真さんは、「配当は、俺のタバコ代だな」という程度にしか考えないのでしょうか。

　松真さんとしては、退職金７００万を元手にして、「１０年後には、子供が私立の医学部に行くだろうから、そのときに入学金と授業料をまかなえるくらいのお金に換金できればいいな」などと夢を膨らませているでしょう。

つまり、株主は、通常、配当を受け取るだけではなく、いつか株式を手放して、お金に換えることを予定しているのです。このように投資により取得した株式をお金に換えることを、
　「投下資本の回収」
と呼んでいます。

この投下資本の回収手段は、理論的には、①持分の払戻しと、②株式の譲渡の２種類の方法があります。

１　持分の払戻し
１つ目は、退社による持分の払戻し。
たとえば、松真さんが７００株を「消滅」させて株主ではなくなる代わりに、会社からお金をもらう方法ですが、この持分の払戻しは
　　株式会社では、禁止
されています（ちなみに、持分会社では許されています）。

　通常、退社というのは、会社の「一部解散」というイメージで捉えられています。
　つまり、社員が全員社員でなくなるのが「解散」で、社員の一部が社員でなくなるのが、「退社」だから、一部解散。
　それで、解散時に社員に残余財産を分配するのと同じように、社員が退社するときに、その持分相当分の会社財産を分配するべきだという発想になり、それを「持分の払戻し」と呼んでいるのです。ですから、持分の払戻しは、いわば、共有物の分割みたいなものです。

　このように退社を「一部解散」というイメージで捉えてみると、
「なぜ、株式会社では、株式を消滅させて払戻しをするのを禁止するのか」
という理由が分かります。

　本来、会社が解散するときには、債権者が会社財産からまず支払いを受け、その残りの財産を社員で分配するのが原則です（このことを、社員は債権者に劣後するといいます）。このルールは、株式会社でも持分会社でも同じです（６６４条を見てください）。

　このように、会社を解散するときは、債権者への支払いが先なのだから、社員が退社する場合（つまり一部解散する場合）には
　　「債権者との間の清算がまだ済んでいないから、お金はまだ返せないよ。」
というのが本筋なのです。

　しかし、会社が存続している限り、自分の出資したお金が戻ってこないとなると、出資をする方はたまったものではありません。

そこで、持分会社では
　　債権者が、退社した社員に対して、退社前の責任を追及することができる（６１２条）
というルールを採用するかわりに、持分の払戻しを認めています（なお、合同会社のことを話すと話が複雑になるので、後日、詳しくお話します）。

これに対して、株式会社は、出資者のリスクを限定するために
　　株主は、間接有限責任しか負わない
ということにしていますから、持分の払戻し後の株主の責任を追及させるわけにはいきません。

　それで、株式会社では、持分の払戻しは、原則どおり、禁止されているのです。

　ちなみに、株式の消却は、社員の地位を消滅させるので、退社に分類されます。しかし、会社法では、自己株式の消却しか認められていないので、株主が消却によって財産を受け取ることはなく、持分の払戻しに相当するものはありません。

２　株式の譲渡
　１で述べたように、株式会社では、持分の払戻しが禁止されているため、株主が投下資本を回収するためには、
　　　株式を他人に売って換金する
とことになります。
　たとえば、松真さんのお子さんが医学部に進学したとき、入学金が１０００万円必要になったとしましょう。松真さんは、これまで貰った配当を全てタバコの煙に変えてしまっていたので、お金がぜんぜんありません。では、どうするか。松真さんは、湯水さんのところにいき
　　「出資金１０００万円で始めた正直法務も、１０年で純資産が２０００万円に増えた。湯水さん、俺の株式を１４００万円で買ってもらえないだろうか」
と頼みにいけばいいのです。

　湯水さんは、松真さんの株式を買う義務はありませんし、値段は必ずしも、純資産ベースで決める必要はなく、税金の問題を抜きにすれば、交渉次第でいくらに決めても構いません。
　
　しかし、代表取締役の湯水さんが
　「ここで松真さんからの頼みを断ったりすると、松真さんは、ヤメ検弁護士の法曹川さんのところに株式の買取りを頼みにいきそうだな。法曹川さんが株主になると、僕が経営に失敗したとき「死ね！」とか言いそうだし、ここは松真さんの言い値で買っておくか・・・」
等と考えて、松真さんと株式の売買契約を結ぶかもしれません。
　もしそうなれば、一件落着。
　松真さんは、７００万円で取得した株式を１４００万で売って無事投下資本回収を完了したことになります。

　この例からもわかるとおり、
　　株式の譲渡は、株主にとって唯一の投下資本回収手段
であり、もし、株式の譲渡ができなくなってしまうと、松真さんは、せっかく退職金をはたいて出資した株式を現金に換える方法がなくなってしまいます。
　だからこそ、会社法は、株式譲渡自由の原則を採用する必要があるのです（必要性）。

　しかも、株式会社では、所有と経営が分離していて、株主が必ずしも経営にタッチしていません。また、定款の変更等重要な事項も「多数決」で決めることになっていて、株主全員の同意が必要な事項は、ごく例外的なものにすぎません。

　先ほどの例でも、松真さんは、出資しているだけで、経営にはタッチしていませんでしたから、松真さんが株主でなくなっても、正直法務の経営には、何の影響もありません。
　すなわち、所有と経営の分離は、株式譲渡自由の原則を認める前提となっているのです（許容性）。
　
　この必要性と許容性を双方考慮にいれて、会社法の株式譲渡自由の原則ができあがっているのです。
　
　　最後に２点だけ、注意点を。
（１） 株式譲渡自由の原則は、株主が、株式会社の承認なく、会社が株式を買い取ってくれることを保障しているわけではありません。　
　松真さんが、いくら投下資本を回収しようとしても、湯水さん、法曹川さんなど他の人が誰も買ってくれなかったら、投下資本を回収することはできません。
　初心者の中には、出資したお金が必ず回収できると勘違いする人がいますので、念のため説明しました。最悪の場合、会社が解散するまで、回収できない可能性もあるのです。

（２） 株式の交付を受けることができる権利である新株予約権にも譲渡自由の原則があります（２５４条）。しかし、新株予約権者は債権者であって株主ではないので、同原則は、株式譲渡自由の原則とは趣旨が異なりますし、譲渡制限についてのルールも違います。
　また、社債には、１２７条や２５４条のような規定はなく、譲渡禁止特約を付すことができます。
　このように会社法上の権利であっても、権利の性質によって譲渡性が異なることは、意識しておいてください。

次回は、株式譲渡自由の原則の例外についてお話します。

（質問コーナー）
Q1
「譲渡禁止特約に違反する債権譲渡の効力については、民法でも学説が分かれていますが、悪意の債務者との関係では譲渡は無効であると考えるのが判例通説です。」とありますが、
「悪意の第三者」または「悪意の譲受人」の誤りではないでしょうか
投稿 | 2007年6月 6日 (水) 19時47分
A1
おっしゃるとおり。ケアレスミスです。訂正しました。
ありがとうございます。

Q2
反対株主の株式買取請求における公告について質問させてください。
　785条4項および797条4項は　通知を公告に代えることができる例外要件を定めています。そして各条1号は　公開会社では会社の承認なく株式の譲渡ができるので、株主名簿に記載されたものに通知するよりも公告で株主名簿に記載されていない現在の株主に公告したほうが適切な場合があることを趣旨とすると理解しています。
　まだ各条2号は　すでに株主総会の召集通知で株主に通知しているので再度通知する必要性が少ないことを趣旨とすると理解しています。
　この趣旨は新設合併等の手続きにも当てはまると考えますが、
806条4項は無条件に通知を公告に代えることができると定めています。
　この理由を教えてくだされば幸いです。
投稿 maru | 2007年6月 7日 (木) 00時08分
A2
承認決議を経ていますから。

Q3
弁護士の仕事について質問です。
学校の弁護士の先生が「弁護士の仕事は当事者のかわりにするケンカする喧嘩屋だよ」よくおっしゃられます。
そういう部分もあるのでしょうか？
投稿 yosh | 2007年6月 7日 (木) 13時35分
A3
喧嘩の定義によりますが、喧嘩したり、なだめたり、すかしたり、一緒に泣いたり、笑ったりする仕事です。

Q4
葉玉先生、会社法施行規則24条についてご教授ください。
当社の株主が所有する譲渡制限株式について、差押債権者が譲渡命令の申立(民事執行法161条)を行ったため、裁判所の譲渡命令が発令されそうです。
この裁判所の発令する｢譲渡命令｣は会社法施行規則24条1項2号にいうところの「確定判決と同一の効力を有するもの」と理解してよろしいでしょうか？
実務的な質問で恐縮ですがよろしくお願いいたします。
投稿 hi | 2007年6月 7日 (木) 21時02分

A4
譲渡命令そのものは、確定判決と同一の効力を有するものには、該当しないと思います。
ただ、設問の前提となっている事実関係や裁判所の命令の内容によっては、名義書換えに応じなければならない場合もあると思いますので、弁護士に相談されたほうがよいでしょう。

Q5
非公開会社（公開会社でない株式会社）で法務を担当している者ですが、
株式交換の株式交換完全親会社について質問させていただきます。
株式交換完全親会社は株式交換契約を締結する必要がありますが（７６７条）、
この契約は株式交換の効力発生日までに締結すればよいのでしょうか（吸収
合併契約等の内容の事前開示（７９４条）は締結前の契約でも可と考えてよろ
しいでしょうか）。
また、株式交換に関する取締役会決議が行われる前（総会召集や契約締結
等について何ら決議していない状態）で事前開示（７９４条）を行うことは可能
でしょうか（代表取締役の権限で開示）。
不躾かつ不自然な取り扱いについての質問ではありますが、よろしくご教授
ください。
投稿 ＯＧＴ | 2007年6月 8日 (金) 00時42分
A５
株式交換契約前に事前開示をすることはできません。

Q6
種類株主総会について疑問に思ったことがあって質問です。
１　全部取得条項の付加する定款変更(111Ⅱ)　の例なんですが知ってるのは１００％減資だけなんですが、そのほかでどんな利用方法があるんですか？？
２　それと、その場合で株主総会の決議があっても１１１条でこういった規定がなされているので種類株主は自己の不利益になるような場合には種類株主総会の決議で賛成しなければいい、という解釈であってますよね？？
投稿 ksuke | 2007年6月 8日 (金) 00時49分
A6
１　全部取得条項は、少数株主の追い出しや取得条項付株式への転換のため等に使われます。
２　そのとおりです。

Q7
葉玉先生、ライツプラン事前警告型について、
財産権を侵害しないライツプランといってもなかなか難しい新株予約権の設計だと思います。
先生も「政治的な道具」とおっしゃっています。確かに米国の事例を見てても、ライツプランの償却や取り消しのプロクシーファイトが繰り広げられます。
しかし、普通決議のみで導入したライツプランで、差別的な予約権の付与が「不公正発行」として差止められることがある程度想定できれば、買収者側も「やれるものならやってみろ」ぐらいの形でドンドンTOBを仕掛ける可能性も考えられ、政治的道具の役割を果たさず、単なるお飾りと化さないか心配なのですが？
なぜ、ストラテジックでシナジーの見込める買収者（買収者側の弁護士）は、イケイケにならず、躊躇するのでしょう？（楽天とか）
ある弁護士には発動しない前提で導入するんです、といってましたが、絶対に発射しない核ミサイルだと解れば、抑止力としてすこし疑問を感じてしまいます。
投稿 katsu | 2007年6月 8日 (金) 02時23分
A7
買収者にも世間体があります。
株主総会でルールを決めたのに、そのルールを守らないと悪評が立ちます。
それが、買収者の商売に悪影響を及ぼすかもしれないし、TOBをかけたときに株主が売却を拒む理由になるかもしれない。
それが政治的な道具としての事前警告です。

Q8
定義規定の書き方についての質問です。
以前からすごく気になっていたのですが，定義規定（2条）の書き方には，2種類あります。一つは，「この法律において『破産手続』とは，XXX」という書き方です（破産法，独禁法など）。もう一つは，「一　会社　XXX」という書き方です（会社法，民事再生法，租税法など）。後者のほうが文字数が少なく簡明だと思うので，あえて前者の書き方をする理由が分からないし，新しい会社法が後者だったので，最近の法律は後者で書かれていると思っていました。しかし，一番新しいはずの新信託法は前者で書かれているので，なぜ使い分けるのかがよく分からなくなりました。初学者の私からすれば，どちらかに統一したほうがよいように思えるのですが，立法技術の慣習上，どのような理由によって使い分けているのでしょうか。
瑣末な質問で恐縮ですが，毎日条文を読んでいる学習者としてはとても気になるところです。
投稿 tom | 2007年6月 8日 (金) 17時58分
A8
趣味です。
が、一般的には定義すべき後が少なければ前者、多ければ後者かな。