【入門】株式譲渡自由の原則（１）

　金曜日は、ビジネスブレイクスルー大学院大学（http://www.ohmae.ac.jp/cls/）でセミナーの収録をしてきました。　

　ここは、日本で唯一文部科学省が認可した、インターネットによる経営大学院で、学長は大前研一さんです。これだけでも、ユニークな学校だということが分かると思いますが、ビジネスブレイクスルーでは、弁護士や企業法務に従事している方等を対象に企業法務セミナーをインターネットで開催していて、その名も「サイバー・ロースクール」（ちなみに、法科大学院ではありません）。
　申し込みをすれば、誰でもセミナーを受講できるので、興味のある方は覗いてみてください（企業法務担当者用なので、ロースクールの学生には、ちょっと受講料が厳しいかもしれませんが・・・）。ただし、今日、私が収録した買収防衛策についてのセミナーは、まだリリース前なので、ホームページを見ても載っていません。載ったら、お知らせします。

今日は、最初に、前回の答えの間違い直しから始めます。
前回のＡ１４で、会社計算規則１６３条３号が「・・・監査役会又は監査委員会の監査報告に付記された内容が前号の意見でないこと。」という要件が定められていることから、監査役会や監査委員会のない会計監査人設置会社には、１６３条の適用がないというお答えをしました。
この点は、ある人と意見交換をして、それなりに考えた上で結論付けたのですが、私の回答を見た某立案担当者（現民間人）が
「３号だけを見ると、どちらとも読めるが、１６３条２号かっこ書や５号が存在するということは、監査役会や監査委員会のない会計監査人設置会社にも、１６３条の適用があることを前提にしなければ、説明しにくい」という趣旨のメールをくれました。
　そう言われてみれば、そのように思いますし、監査役会も監査委員会もない会社では、監査役会や監査委員会の監査報告そのものが存在しないことから、１６３条３号の「監査役会又は監査委員会の監査報告に付記された内容が前号の意見でない」という要件を充たすと考えることもできます。

３号は、ややミスリーディングかもしれませんが、実質としては、総会承認なく、確定させても特に問題はないので、前回のＡ１４を訂正し
　監査役会・監査委員会のない会計監査人設置会社でも、規則１６３条のすべての要件を充たす場合はある

と考えます。

次に、久々の入門編「株式譲渡自由の原則」について解説いたします。

　　２５問「株式譲渡自由の原則とその制限について論ぜよ。」

　株式会社に出資した人は、出資と引き換えに、「株式」という権利をもらい、株主になります。お金を出したのだから、代わりに財産的な価値のある権利をもらうのは、当然のことです。
　株式譲渡自由の原則は、読んで字のごとく、株主は、株式を自由に譲渡することができるという原則です。会社法１２７条は、この原則を「株主は、その有する株式を譲渡することができる。」と端的に規定しています。
　
　自分がお金を出してもらった権利を自由に譲渡できることは当たり前すぎて、このままでは「へえーっ、そんなものですか」で終わってしまいますので、一つ、皆さんに問題を出します。
　　民法４６６条は「債権は、譲り渡すことができる。」と規定して債権譲渡自由の原則が採用されているのに、なぜ民法の特別法である会社法は、あえて１２７条で株式譲渡自由の原則を置いたのでしょうか？

　いろいろな答えが考えられると思います。

　例えば、「株式は債権ではなく、民法４６６条１項が適用されないから」という答えもあるかもしれません。しかし、つい最近まで民法は株式が債権であることを前提とした規定を置いていましたし、契約により発生する会社に対する権利である株式が債権としての性質を持つことは否定できないように思います。

　私は、会社法１２７条は、民法４６６条２項（譲渡禁止特約）の適用除外を定めたものだと考えています。

　譲渡禁止特約に違反する債権譲渡の効力については、民法でも学説が分かれていますが、悪意の譲受人との関係では譲渡は無効であると考えるのが判例通説です。

　会社法１２７条が、この規定の適用を排除すると、どういうことになるかというと
　　会社と株主が、株式の譲渡を禁止する特約を結んだとしても、株主が、その譲渡禁止特約に違反して株式を譲渡してしまえば、譲受人がその特約について、知っていても（悪意）でも、知らなくても（善意）でも、譲渡は有効になってしまう
ということになるのです。

　正義感の強い人は、「悪意の人を何で保護するのよ！」と怒り出すかもしれません。

　しかし、このルールの良いところは、譲受人が「悪意」でも有効とするところなのです。
譲受人の善意や悪意という分かりにくい部分で、譲渡が有効かどうかを決めるルールは、争いのタネを残します。つまり、会社側に、「お前は悪意だったんだろう」という株式譲渡の効力を争うネタを与えてしまうことになるのです。
　本当は、善意なのに、悪意だと言いがかりをつけられて、譲渡の効力を争われるとすれば、株式を買う気がなくなる人もいるのではないでしょうか。
　
　逆に、悪意者でも保護するルールにしておけば、株式を買おうとしている人は、会社と株主との間でどんな約束があるかを気にせずに、株式を買うことができます。
　株主は、悪意の人に売っても譲渡が有効になるので、出資したお金（投下資本）を回収しやすくなります。

　このように株式譲渡自由の原則では、株主の投下資本回収手段を確保するために、譲受人の善悪を問わず、譲渡を有効とすることにその本質があるのです。
　
　このように説明すると、会社法を勉強しはじめたばかりの人は
　　「でも、株式も、定款で譲渡制限ができるから、結局、債権譲渡自由の原則とあまりかわらないんじゃないですか」
という質問をしたくなるでしょう。

　確かに、株式には、定款で、譲渡に株式会社の承認を要するという条項を置くことができますが、株式の譲渡制限と、債権の譲渡禁止特約は、次の２つの点で大きく違います。

①
  　株式の譲渡制限は、譲渡自体は制限していない。
譲渡制限株式の譲渡を、株式会社が承認しないときには、会社又は指定買取人がその株式を買わなければいけません。
　つまり、いったん買い手がつきさえすれば、少なくとも、買い手か、会社か、指定買取人が買ってくれるわけで、譲渡自体が制限されるわけではありません。
　つまり、譲渡制限株式というより、譲渡『先』制限株式という方が実態を表しています。
　これに対し、債権の譲渡禁止特約は、悪意の第三者に対する譲渡は、譲渡自体が制限されます。

② 　譲受人の善意悪意に譲渡の効力が左右されない。
　株主は、株式会社の承認を得ずに、譲渡制限株式を譲渡することができます。その際、譲受人が、譲渡制限について善意でも、悪意でも、譲渡自体は有効です。
　しかも、譲受人は、善意・悪意を問わず、会社に対して、
　　　譲渡を承認して自己を株主と認めてください
という請求することができ、もし会社がそれを断るのならば、会社か指定買取人が譲受人から譲渡制限株式を買い取らなければなりません。
　これに対し、譲渡禁止特約付の債権は、悪意の譲受人には譲渡することができませんし、悪意者が債務者に何かを要求することもできません。

以上の２点を見てもわかるとおり、実は、株式の譲渡制限という制度は、株式譲渡自由の原則の狙い（＝民法の譲渡禁止特約を排除し、譲受人の善悪を問わず、譲渡を有効にする）を何も損なうことなく、譲受人が会社に株主として参加することだけを防止する制度なのです。

　しかも、譲渡制限は、定款の記載事項であり、株券の記載事項であり、登記事項でもありますから、株式を譲り受けようとする人は、その株式が譲渡制限株式であるかどうかを、すぐに調査することができます。これは、債権譲渡禁止特約が、債務者から話を聞かない限り、存在するかどうかはっきり分からないのと大きな違いです。

こうして見ると、譲渡制限株式は、一旦、買い手を見つければ、必ず誰かには譲渡できるように工夫されています。

　では、なぜ、株式に、これほどの自由譲渡性が認められているのか。
　それは、次回、お話しましょう。
　
（質問コーナー）
Ｑ１
１００パーセント子会社においても７９６条１項但書きの適用が除外されないのはなぜでしょうか。ご教示ください。
投稿 再編マン | 2007年6月 1日 (金) 08時20分
Ａ１
特殊な一場合だけを捉えて、例外を認めるかどうかは、立法政策の問題です。
Ｑ２
現在株主からの閲覧請求への対応を検討している者です。法定書類の備置・閲覧・保存に関して教えて下さい。
①株主名簿や議事録等は、「本店に」「支店に」等と備え置く場所まで規定されていますが、会計帳簿には同様の規定がありません。432条の保存場所は、本店、支店、倉庫等々、会社が任意に決められると解釈して良いでしょうか？
Ａ２
そのとおりです。
Ｑ３
②計算書類(等)には、備置本店5年、支店3年（442条ⅠⅡ）と保存10年（435条Ⅳ）があり、「備置」と「保存」の両方があります。基本的な質問で恐縮なのですが、そもそも「備置」と「保存」の違いは何でしょうか？
Ａ３
備え置くのは、いつでも見せられるようにするために備え置くのです。
保存は、単に保存です。
Ｑ４
③各書類に関して、株主は「株式会社の営業時間はいつでも閲覧等を請求できる」旨の規定がありますが、その請求先は、備え置くこととされている場所（本店または支店）に限ると解釈して良いでしょうか？またその場合、保存場所の規定が無い会計帳簿の請求先は、どこになると考えれば良いでしょうか？（旧商法293条ﾉ6Ⅰでは「本店において」請求可能となっていましたが、この限定が無くなっています。）
よろしくお願いいたします。
投稿 YKK | 2007年6月 1日 (金) 17時27分

Ａ４
請求の一般原則によることになります。代表者宛に請求してください。

Ｑ５
433条のように「総株主の議決権の百分の三以上の議決権を有する株主」といった規定の株主は1人に限られるのでしょうか？例えば、1/100の議決権を持っている株主3人が集まって請求すれば、会社は会計帳簿を閲覧させなければならないのでしょうか？
投稿 リアル初心者 | 2007年6月 2日 (土) 11時06分
Ａ５
あわせ技で大丈夫です。

Ｑ６
ロースクールの未修１年生です。
法学部卒ですが、未修に入りました。
勉強法について質問です。
私は、基本書と判例百選を読み込んでいくという勉強スタイルをとってきました。
それは学部時代からの習慣です。
でも、百選を読むのがとても時間がかかるし、解説も玉石混交で１年次のうちから百選を読み込むのは逆に基礎が固まらないうちは有害かなとも感じてきました。
そこで、事案と判旨だけ読んで、解説は読まずにという方法を取ろうと思うのですが、どうでしょうか？
基本を徹底的に作り上げることを重視するなら、そもそも百選なんて読まない方がいいのでしょうか？
投稿 ポン | 2007年6月 2日 (土) 23時11分
Ａ６
百選というツールを使うかどうかは、どちらでもいいことです。
百選に載っている判例の事例の概要と判例の内容を知っておけばいいのです。

Ｑ７
　論点でよくある、株券不発行会社が正当な理由なく名義書換を怠った場合、それにより当該株式譲受人と第三者との関係についてです。
　条文を素直に解釈すると、130条1項より、株式譲受人は第三者に対抗することはできません。
　ただ、江頭先生は、対抗できるとして、その理由を中少会社の株主名簿の記載はあまり信頼に値しない、としています。
　また判例は、指名債権の二重譲渡における優劣関係を決する基準によるべきとしています。
投稿 ももんにょ | 2007年6月 3日 (日) 19時53分
Ａ７
１３０条１項という条文があるのですから、１３０条１項でしょう。