安倍首相、TMIを見学？

昨日、今日と、TMIは
　　ウィンザーホテル洞爺
に事務所旅行でした。
　ウィンザーホテルは、今度、サミットの舞台となるのですが、たまたま、同じ日に
　　安倍首相
が下見に来て宿泊するということで、びっくり。
　もし、廊下で安倍総理に会ったら
　　よう、安倍君！電子記録債権法をよろしく頼むよ。
と声をかけようと思ったのですが（要つっこみ）、安倍首相が到着したころ、私は、事務所の皆さんと、二次会、三次会又は四次会の真っ最中でぜんぜん気がつきませんでした。
　一次会は、参加人数約３５０名が着席してのフレンチディナー。
　TMIは、エンターテイメント・ロイヤーが多いことで知られていますが、ステージの上で繰り広げられる先生方やスタッフのパフォーマンスは、皆、プロ級ですし、本当に美男美女ばかり。
　エンターテイメント・ロイヤーとは、エンターテイメント法を得意とするロイヤーではなく、エンターテナーになれるロイヤーのことだと、考えを改めた次第です。
　
　ちなみに、安倍首相は、TMIの躍進振りに大変関心を抱かれているらしく
　　　TMIの朝食会をSP付で見にこられ
ました。朝食会の会場では、黄色い歓声はあがらなかったものの、ちょっとワクワクした朝ごはんになった模様。
　口さがない人は、朝食会の会場を下見に来ただけだと言うのですが、私は、きっとTMIを見に来たに違いないと確信しております。
　
さて、今日は、間違い直しなどいくつかの話題を複合してお伝えします。

１　間違い直し
まず、間違い直しからです。

「種類株式発行会社において、特定の種類株式に１０８条１項４号の譲渡制限を付す場合において、株券提供公告が必要か」という質問について、私は、当初、２１９条１項１号の文言が「１０７条１項１号に掲げる事項」となっていることから、
　　　　株券提供公告は不要
と回答しました。

実は、これを回答するとき、私なりに悩みまして
　　株券に譲渡制限の定めを記載するために、株券を回収する必要があるんだけどなあ
と思いながら、かといって、条文には１０８条１項４号の文言がないため、株券提供公告が必要というのもはばかられ,
結局
　　　条文至上主義者としては、文言に従おう
と思って、不要と答えたのです。

しかし、答えた後も後味の悪さがあり、また、昔、この問題はなんか考えたような気もするし、もやもやしていたところ、都内某所からメールが届き
　　　　株券提供公告を必要とすべきじゃないか。
との指摘を受けたのを機に再考してみました。

実質論としては、「株券提供公告が必要である」ということは疑いをいれないわけですから、あとは、条文で読めるのか、読めないのかだけが問題となります。

そこで、条文の文言を振り返ると、「１０７条１項１号に掲げる事項」を文字通りに読み替えてみると
　　「譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること」
という文言になります。
　つまり、その文言そのものについては
　　　「全部の株式の内容として」という部分が含まれていない
のです。
　さらに、種類株式の内容について定めるべき事項を定めた１０８条２項４号を見ると、種類株式についても１０７条２項１号と同じ定款規定がおかれることとなることから、「前条第２項第１号に定める事項」（＝当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨）と規定しています
　
　以上の文言の使い方からすれば、種類株式について譲渡制限を付す場合であっても、「１０７条１項１号に掲げる事項」を定款に定めたものとして、２１９条１項１号が適用され、株券提供公告が必要であると解することも可能だと思うようになりました。

　それで、ブログの答えの方も、実質的に正しい結論である
　　　株券提供公告は必要である
という結論に変更させていただいたのです。

　なお、２１９条１項１号後段の括弧書きは、以上を前提に、種類株式については、当該定款変更を行う種類株式についてのみ株券提供公告を行えば足りる旨を規定したものと考えるべきでしょう。

　以上の点は、それなりに調整しているので、きっと実務的にもこれで回るのではないかと思います。

２　大杉先生との議論（買収防衛策と総会決議について）

大杉先生のブログが更新され、私と大杉先生の意見が、実は、限りなく近いということが分かってきました。

このスピードで議論が進むのは、議論の当事者である私も大変楽しく、ブログの良さが発揮された感じです。

ブログをはじめたのも、いろいろな本を書いてきたのも
　　従来の解釈が会社法のもとで本当に維持できるのか
ということを問題提起したいというのが動機のひとつであり、学者や実務家の先生方との間で、こうした「かみ合った」議論をすることができるのは、一法律家として知的興奮を覚えます。

大杉先生との議論は、さらに深めさせていただきたいと思っており、特に、大杉先生が、武井先生の三色の信号機論をベースにM&Aの攻めと守りについて、論じられているところなどは、私なりに以前から関心があるところです。
http://app.blog.livedoor.jp/leonhardt/tb.cgi/50084294

　私は、買収防衛策が
　　　株主が買収者のプランと経営者のプランを見比べて、選択する機会を与える効果があること
や
　　　買収者の提示したTOB価格を吊り上げる効果があること
を否定するものではないのですが、
　　　　その目的だけで、買収防衛策を正当化できるのか？
　　　　その目的以外の目的で、買収防衛策を発動してはいけないのか？
ということを考えはじめると、ある種の違和感を感じます。

　ちょっとバタくさいような違和感です。

　その違和感を自分なりに分析すると
　　　会社の自治をベースとした会社法の議論のはずなのに
　　発想は、金商法的だよなあ。
　　アメリカの議論からもう少し離れて、非上場公開会社（場合によっては、非公開会社）等も含めた論理的枠組みはないだろうか？
というあたりに根ざしているようです。

　ここから先は話が長くなるので、今は、漠然とした問題意識の指摘のみにとどめておきます。

３　新司法試験と受け控え

　最後に司法試験ネタ。

　新司法試験を現に受験している人は、ここ数日、毎日、「ああーっ、また間違った。」と本試験でのミスに相当悩んでいることでしょう。

　その一方で、ロースクールを卒業したにもかかわらず、今年、受験しなかった
　　「受け控え」
の人は、そういう苦しみとは無縁の生活をしています。

ニュースを見る限り、相当受け控えの人がいるようですが、ここで、私が
　　　受け控えの人は、苦しまなくて良かったね。
と言おうとしているのでは「ない」ことは、私のブログをよく読んでいる皆さまなら分かることでしょう。

はっきり言って、今年、受け控えをしたのは
　　　最悪の選択
です。
　
　私は、ロースクール生をたくさん知っていますから、ロースクール卒業生の中に
　　新司法試験に合格するだけの力を身につけていない人が山のようにいる
ということは知っているつもりです。

　しかし、力のあるなしにかかわらず、
　　受験すれば、合格する可能性はあり
　　受験しなければ、合格しない
というのは、絶対に否定できない真実です。

　特に、これから年々合格率は下がるのですから
　　受け控えをすればするほど、あなたの合格は遠のく。
というのも、また紛れもない事実です。

　「合格できる自信がつくまで、受験しない」

という人は、一生、受験しないことになるでしょう。
　なぜなら、どんな実力者であっても、合格できる自信なんて、生まれてこないからです。
　嘘だと思うのなら、最高裁裁判官にでも、検事総長にでも、弁護士会の会長にでも
　　「今、司法試験を受けて、合格する自信がありますか？」
と聞いてみればよろしいと思います（笑）。

　たくさんの科目について択一と論文を短期間に集中して解く難しさは、何年勉強しても、完全に克服することはできません。
　三振が怖いのはわかります。
　あなたに実力がないのも分かります。

　でも、私は、そんな弱気な受け控えに対しては

　　ロースクール卒業まで2年も3年もあったのに
　　択一に合格する実力すら全く身につけられなかった貴方が
　　どうやって来年までに実力をつけるのですか？

と言ってやりたくなります。

　3年間、まじめにロースクールに行き卒業できたのに、実力がつかなかった人こそ
　　　新司法試験を実際に受けてみて、自分のロースクールでの勉強が、どの程度役にたったか
　　もしくは、どれほど役にたたなかったか
を思い知るべきです。

　そして、ボロボロに傷ついて、自分が
　　　いつまでに、何をやれば、新司法試験に合格できるのか
を真剣に考えるべきです。

　また、本試験を受験すれば
　　　本番直前の勉強スケジュールの立て方
　　　本試験だけが持つ独特の雰囲気
　　　それらの中でのみ発揮される驚異的集中力
　　　合格発表までの不安を抱えながらの勉強法
を経験することができます。
　この経験が、「これからの勉強」に、どれだけ重要なことか。

　択一と論文を同時に実施する新司法試験で最大の難問は
　　　一年間のスケジュールの組み立て方とその遂行
であり、受け控えた人は、それを身をもって知る大切な機会を失ったのだから、本当にこれから1年間は相当苦しい戦いになるでしょう。

　　受け控え　百害あって一理なし

変な川柳みたいになりましたが、今年、受け控えをした人は
　　　自分が大きな過ちを犯した
ということを認識して、その過ちを挽回するためにどのような方策を取るべきか、今から真剣に考えないと、

　　永遠に受け控えてしまう

ことになりかねませんので、くれぐれもご注意ください。

（質問コーナー）
Q１
>Ｑ８
>創立総会において、定款変更をし、発行する株式の全てに譲渡制限の規定を
>設ける場合（会７３条②）ですが、決議に反対した株式引受人に引き受けを取
>消す旨の規定が見つからないのですが、この場合には、取消す事ができない
>のでしょうか？
>投稿 こおさく | 2007年5月11日 (金) 12時04分
>Ａ８
>できません。
できない理由が思い浮かばないのですが、何かヒントをいただけないでしょうか。創立総会である事がポイントのような気がするのですが。
投稿 こおさく | 2007年5月14日 (月) 09時49分
A1
ちょんぼみたいなものです。

Q2
会社法52条２項を引用します。「前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人（28条１号の財産を給付した者及び同条２号の財産の譲渡人を除く。第２号において同じ。）及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の責任を負わない」。この引用した条文の括弧書きについてお尋ねします。
①括弧書きは、発起人だけの括弧書きで、設立時取締役には、括弧書きはないという読み方でよろしいでしょうか。
②もしそうだとすると、発起人が財産引受けの譲渡人である場合は、常に不足額のてん補責任を負うのに、設立時取締役が財産引受けの譲渡人である場合は、そうならないことのアンバランスは、どう説明するのでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
投稿 ロゴス | 2007年5月14日 (月) 11時50分
A2
① かっこ書は、設立時取締役にはありません。
② 財産引受についての規制は、現物出資規制の潜脱防止のための制度です。発起人は、設立中の会社の機関として活動し、その地位は、設立後の会社の代表取締役･業務執行取締役のようなものです。財産引受けの譲渡人が発起人であるというのは、いわば取締役の利益相反取引と同様の関係にあり、利益相反取引で直接利益をえた取締役が無過失責任を負うのと同様、この場面では発起人は無過失責任を負います。
　これにたいし、設立時取締役は、設立中の会社の業務執行を行いません。現物出資や財産引受け等を調査するだけです。設立後の会社でいえば、監査役のようなものであり、監査役が会社との取引で利益を得たからといって無過失責任を負わされることがないのと同様、この場面で設立時取締役は、監督義務違反として過失責任を問われるだけです。

Q3
葉玉先生、5/14のＱ１６に関しまして、長々と質問を書いてしまい、その意図が明確でなかったかもしれず、大変申し訳ございません。
整理いたしますと・・・
A社（自社）には、親会社B社と子会社C社があるとします。
つまり、“B社→A社（自社）→C社”という支配関係です。
会社法施行規則に基づき、取締役選任議案に関する総会参考書類に「自社A社の親会社・親会社の子会社（自社A社を除く。）での業務執行者状況を書け」という場合、親会社B社での業務執行者状況はもちろんですが、自社の子会社C社（親会社B社にとっても子会社（子A社の子））での業務執行者状況についても書く必要があるのでしょうか？
投稿 東京ジャーニー | 2007年5月14日 (月) 13時24分
A3
子会社C社についての業務執行状況は、書くべきでしょう。

Q4
会社法の下では、①無配、②資本部の計数変動なし、③圧縮積立金等の税法上の積立金の積立て又は取崩しはあり、という場合において、
③は、当期末のＢＳに反映させ、株主資本変動等計算書に記載して、取締役会の承認を得るというのが会計基準のようですから、株主総会に諮るべき剰余金の処分は無いものと思われます。
資料版商事法務を見てみると、剰余金処分の議案を出していない会社が、ごくわずかですが、あるようです。一方で、配当は見送る旨と剰余金の処分はない旨を記載して、剰余金処分の議案としている会社も見られます。
後者は、これを承認してもらう意味があるのか疑問ですが、配当減資がないのに否決されても困るだけだと思います。
そこで、会社法で要求されているのは、配当を行う、資本の部の計数を変動を行うというように、会社が積極的な提案をする場合に限られると考え、冒頭の事例では、株主総会には剰余金処分の議案の提出は不要と考えても問題はないでしょうか？

投稿 実務者はつらいよ | 2007年5月14日 (月) 14時04分
A4
やることがないのですから、剰余金の処分の議案提出は不要でしょう。

Q5
買収防衛策の導入に関する株主総会決議に法的根拠を持たせるために、当該決議を株主決議にする旨の定款の一部変更を行い（当然ながらこれは株主総会の特別決議になりますが）、その定款規定に則って、大規模買付ルールを遵守しない買収者または企業価値を損なうような買収者に対しては特別委員会の勧告に従って取締役会の判断により新株予約権の無償割当をすることができる旨の事前警告型買収防衛策を、株主総会の普通決議により導入する会社が見受けられます。
このようにして導入された事前警告型買収防衛策の有効性については、どのようにお考えでしょうか。
投稿 企業法務担当者 | 2007年5月15日 (火) 00時49分
A5
記事にも書きましたが、事前警告自体には法的意味はありません。
新株予約権の無償割り当てが、有利発行規制に抵触しないならば、普通決議で導入しても不公正発行にも当たらない場合があると思います。

Q6
買収防衛策の議論をする際に、もう一つ認識しておく必要があるように思っています。私自身、指針が出されたときに、「企業価値」という基準が提示され、「企業価値」を高める買収は良い買収であり、それを下げる買収は悪い買収と理解していました。しかし、その後の証券市場での様々な買収主体の主張を見ると、「企業価値」そのものの定義が様々あることを知りました。買収提案する側もされる側も、一様に「企業価値」という単語を使っていますが、そこには主体となる当事者の意識、気持ちが反映され「企業価値」が一義的に捉えられないような気がします。
この「企業価値」の定義をかっちりしたものにすることで、買収防衛策の適法性もある程度明確になるように思います。
しかし、一方で、あまりにガチガチに規制するのはいかがなものかという考えもあると思います。特に「企業価値」≒「株主価値」という会社法理論から導かれる考え方と、「企業価値」≠「株主価値」、「企業価値」≒「ステークホルダー価値」といったどちらかというと経営実務的な考え方とがあり、そのどちらも正しそうである以上、明確にしておく必要はないという考えもありえると思います。
私自身企業経営者に近い、助言、補助的立場に居る者の場合、後者の方がすっきりします。特に法人諸説のどれに従おうとも企業の社会的存在、社会的責任は認めければならない以上、「企業価値」≒「ステークホルダー価値」という方が親和的です。そう考えると、投資家にはどの企業の株式を購入する権利もありますし、購入したどの企業の株主からのイグジットも用意されている証券市場ではあまり会社法理論に固執するよりも一般人（刑法理論上のではない）の感覚から捉える方がスムーズかなと思います。
投稿 法務次長・課長 | 2007年5月15日 (火) 04時57分
A6
企業価値は、定義することができません。企業価値を表題にかかげた某委員会でも、企業価値が何かということについて明確にされませんでした。
企業価値は、法的な言葉でもありません。法的には、企業価値という抽象的な文言は何の意味もなく、どのような法的利益（主として、財産権）が害されるか、が重要です。
仮に「企業価値≒ステークホルダー価値」だとすれば、企業価値を害する買収は、経営者の意思に反する買収だけではなく、経営者の意思に基づく友好的買収ではあるが、ステークホルダーの利益を害する買収も、乱用的買収として防衛策を発動する必要があると思います。
私は、ステークホルダーの利益と捕らえるよりも、「ステークホルダーの利益を保護することにより得られる会社自身の利益（例えば、信用や契約関係の維持等）」と捉える方が法的にはすっきり説明できると思っています。つまり、会社を取り巻く様々な人が保有する利益ではなく、「会社という法人の保有する利益」が企業価値と捉るのです。
　そうすると、企業価値と株主共同の利益の違いも明確になります。

Q7
取締役会は、貯金ロボットの内部構造としての「駆動力配分ユニット」であり、（主として定款で）設定された会社の恒常性（事業活動の循環）の「方向を決定する」ために存在するし、だからこそ、各取締役は文字通り「ユニットとして一体」である。
そして、取締役会は、駆動力配分ユニットであると同時に、貯金ロボットについての「開いている主観」または「主観の窓」としても機能する。
だからこそ、恒常性の範囲内の取引で在っても、会社と取締役個人の利益が相反するものであれば、会社と相手との関係が直接的である場合だけではなく、会社と相手との関係が間接的であっても、取締役会の決議を求めて、取締役全員に責任を持たせる。
そして、会社の恒常性の核となる「事業の部類に属する取引」を、会社の恒常的活動を離れて行ってしまえば、当然に取締役会の決議が不可欠になるし、取締役全員に責任を持たせる・・・と理解しました。
自分のこれらの理解は、「少なくとも的を外しては居ないもの」でしょうか？
投稿 至誠丸 | 2007年5月15日 (火) 17時38分
A7
的を射ています

Q8
葉玉先生、本日は種類株式発行会社がある種類の株主に損害を及ぼすおそれのある単元株式の設定を行った場合の当該種類株主の保護について教えてください。
例えばA種・B種の株式を発行している会社が、A種は1単元＝1株、B種は1単元＝1000株と定款変更した場合（188条・466条）、B種類株主総会の決議は必要でしょうか？
必要だとすれば条文上の根拠は322条1項1号ロの「株式の内容の変更」に単元株式の設定が該当するからでしょうか？不要だとするとB種株主の保護はどのように図られるのでしょうか？

投稿 NK | 2007年5月15日 (火) 22時17分
A8
単元株式数は、株式の内容のひとつですので、設問の定款変更は、株式の内容の変更として種類株主総会が必要です。

Q9
①組織再編で事前開示書類として要求されている「計算書類『等』」の内訳は，会社法施行規則第２条の定義規定にいう「計算書類等」，すなわち事業報告＋貸借対照表＋損益計算書＋株主資本等変動計算書＋個別注記表＋監査報告書（会計監査人，監査役会）を指すと考えてよいのでしょうか。
②会社法施行規則第６３条で，招集通知に記載する議案の概要について，「議案が確定していない場合にあっては、その旨」との定めがありますが，これは招集通知に，議題（目的事項）と併せて，「議案は未確定」と書くことでよいのでしょうか。（例えば，－－決議事項　「取締役選任の件」（議案は未確定）－－など？）
投稿 akiko | 2007年5月16日 (水) 00時13分
A9
① 　そうです。
② 　いいでしょう。

Q10
大会社の適用時期について質問させてください。
　会社法マスター115講座P14によると
　最終事業年度の末日時点で大会社の要件に該当していれば当該事業年度に係る定時株主総会の終結の時から大会社となることとなり（パターンA）、その逆の場合には、当該定時株主総会の終結の時から大会社ではなくなるということになる。（パターンB）　　ということですよね。
　ここから理解すると大会社への以降時期は　定時総会で貸借対照表につき承認決議をした時ではなく　定時総会終結の時だということですよね。
　　そうだとすると以下のような事例は決議の効力が認められないということになるのでしょうか？
●事例　
　　　事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期と　する。
　　定時総会は事業年度の末日の翌日から3ヶ月以内に開催するものとする。
　　平成18年9月1日に資本金は6億円に変更した。
　しかし　平成19年2月1日に資本金は4億5000万円に変更した。
　このとき　平成19年6月26日の定時総会で　第１号議案として貸借対照表につき承認決議をした。
　その後、第５号議案で会計監査人設置会社の定めを廃止した。
　定時総会は終結した。
　　なお、各決議には期限条件は付されていない。
上記の大会社への以降時期への理解をあてはめると、第５号議案の承認時では　まだ定時総会は終結していないので今だ大会社であり会計監査人設置会社の定めは廃止できない。
　よって　第５号議案は条件（定時株主総会の終結にあわせる）をつけない限り　決議の効力は認められない？ということになりませんか？
　
投稿 maru | 2007年5月16日 (水) 02時31分
A10
会社法マスター１１５の当該記述は、言葉のあやですね。最終事業年度は、承認時に変わりますので、総会の終結時に大会社になるわけではありません。

Q10
委員会設置会社の取締役は、支配人、使用人の兼任が禁止され（３３１条３項）、さらに、監査委員となる場合には、その子会社も含めて
執行役、業務執行取締役等の兼任が禁止されています（４００条４項）。
これは、監査役の兼任禁止の規定（３３５条２項）を意識しているものと思うのですが、監査委員の場合には、子会社の業務執行取締役ではない、
普通の取締役の兼任が認められているのはなぜでしょうか？
投稿 あしぼん | 2007年5月16日 (水) 23時00分
A10
監査委員は、自社の取締役です。いわば、その部分は、どうせ自己監査になっています。ですから、ｊ子会社の取締役であることについて、うだうだいっても仕方がないからです。

Q11
私は会計士受験生なのですが、答案の作成の方法で少し疑問があるので質問させてください。場違いな質問でしたら申し訳ありません。
「○○と●●について××の点で比較をしなさい」
という、問題が出たとします。
その場合、○○と●●の本質的な共通点をまず書くように、予備校では指導を受けるのですが、私は××の点に焦点を絞って、共通点と相違点を書いてしまいます。
やはり比較の問題でしたら、本質的な共通点相違点をしっかり書かないと、採点される試験委員から良い評価はもらえないのでしょうか？
また、本質的共通点を書くとして、ある講師は「その本質的なところを重点的に書かないと、『分かってないな』と判断される」といい、またある講師は「本質的なところはさらりと書けばよい」といいます。
どちらが採点者の印象がよいのでしょうか？
もちろん、問題によりけりなのかもしれませんが。。。
投稿 初心者 | 2007年5月17日 (木) 22時27分
A11
××の点で比較せよ、といわれたら、××の点を書けばいいでしょう。
ただ、その前提となる共通項を書いた方が違いが明確になるから書いているのではないでしょうか。

Q12
非公開会社で種類株式発行会社ではない会社の話です。
株主をAグループとBグループに分けて、Bグループの株主が有している株式のみを全部取得条項付にするということは、可能なのでしょうか？
「株主全員の同意があれば可能」という見解を聞いたことがありました。
（既存の一種の株式の一部を別の種類の株式に変更する、ということなどできるのでしょうか。。。）
＊例えば下記のような定め方です。
以下の株主が保有する普通株式を全部取得条項付種類株式へ変更する
株主B1　●●株
株主B2　●●株
投稿 BQP | 2007年5月17日 (木) 23時28分
A12
株主全員の同意があれば可能です。

Q13
会社法343条1項の監査役による監査役選任の議案の同意に関して、監査役が１名で、その監査役自身が株主総会で辞任し、同じ総会で次の監査役が１名選任される場合、これまでの監査役に次の監査役選任の議案を同意してもらう必要はありますでしょうか。
また同様に、344条1項1号の会計監査人選任の議案を提出する場合、その総会で辞任する監査役に同意を得る必要がありますでしょうか。
さらにそもそも議案の提出というのはいつの時点をいうのでしょうか。株主総会の召集通知（議案が書いてある）を出す時点か、総会を開始した時点か、いつをいうのでしょうか。

投稿 ねこねこ法務っちゃん | 2007年5月18日 (金) 15時06分
A13
議案を提出するときに監査役の同意が必要です。
監査役が総会の途中で辞任しても、欠員になり、なお権利義務を有するので、次の監査役の選任議案が提出されるときには、辞任監査役の同意が必要になります。
会計監査人も同様です。
ちなみに、議案の提出は、総会の日に議案が提出されたときだと思います。

Q14
１．新株予約権が行使された際に新株予約権者に対して新株を発行して交付するのか、それとも自己株を交付するのかを新株予約権発行時に決めていない場合、実際の新株予約権の行使にあたって、いかなる機関が新株発行と自己株交付のどちら（またはその両方）にするかを決めることになるのでしょうか。取締役会決議が必要ですか、それとも、代表取締役限りで決定することができますか。
また、新株予約権者は、新株予約権を行使した日に、新株予約権の目的である株式の株主となる（282条）とされていることとの関係で、当該決定は、新株予約権が行使された日の当日に行う必要があるのでしょうか。
２．いわゆる人的分割として「剰余金の配当」を行う場合の会社法445条4項（準備金の計上）の適用の有無の件、どうなりましたでしょうか（以前どなたかが質問された際、回答を保留されていたように記憶しています。）。
投稿 休日出勤者 | 2007年5月19日 (土) 15時55分
A14
１　原則は、取締役会決議ですが、代表取締役に委任することはできます。
時期は、効力が生ずる前に決めておくことも可能でしょう。
２　すいません。
忘れていました。人的分割として剰余金の配当を行う場合も、準備金を計上する必要があります。

Q15
いまさらですが、発起人の設立手続の決定方法について、お尋ねしたいと思います。
　発起設立の場合、設立時役員の選任について、会社法40条１項において、
「発起人の議決権の過半数をもって決定する」とあります。
　これは、役員は株主が決定するので、発起設立では、発起人が株主の全員であるゆえに、株主としてその選任を行っているゆえに、「議決権の過半数」で決定する、と認識しています。
　
　一方、設立中の会社に関する決定（本店の所在場所、支配人の選任等）は、「発起人組合」として決定するために、その決定は、「発起人の（頭数の）過半数」で決定すると認識しています。
確か、旧法下もこのような取扱いであったと思います。
「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」（平成18年３月31日民商第782号通達）には、以下のような記述があります。
『（９）設立時取締役及び発起人の権限の見直し
　設立時の会社における業務執行の決定は、原則として発起人が行うとされ、定款に別段の定めがない場合には、設立時取締役は、設立時代表取締役又は設立時委員の選定その他会社法に規定のある事項に限り、業務執行の決定を行うとされた。
　したがって、会社の成立前は、定款記載の最小行政区画内における本店の所在場所の決定、支店所在場所の決定、支配人の選任、株主名簿管理人の決定等は、定款に別段の定めがない限り、発起人の議決権の過半数によることとなる。』
　この記述の「発起人の『議決権の』過半数」という部分が疑問です。
会社法になって、この部分の決定方法が変わったということも読み取れません。
　「論点解説新・会社法　千問の道標」のＱ16をみても、民法670条に従い、「発起人の過半数」で決定するとあり、それはやはり「発起人の頭数の過半数」と解するのが普通であると認識しているし、確信もしています。
　しかし、発起人の議決権で数えると過半数以下だが、頭数では過半数の一致がある発起人会の議決がある場合に困ります。　
　千問Ｑ１６の「発起人の過半数」というのは、「発起人の頭数の過半数」と解してよいのでしょうか？
　よろしくお願いいたします。
投稿 シュートエレファント | 2007年5月19日 (土) 16時49分
A15

頭数の過半数です。通達の該当部分は、ちょっとしたチョンボでしょう。