TMIを選んだ理由

今週は、論文、意見書、各種講演会のレジュメなどの締め切りが重なって、ブログの更新がおろそかになってしまいました（まだ若干宿題が残っています）。

ちなみに、最近、私は、日経新聞に２回登場しました。

１回目は、買収防衛策について、大杉先生のコメントとともに私のコメントが登場。
ブログの議論が、紙面に反映していて、これはこれで面白い展開です。

２回目は、ヤメ検弁護士特集。
検事総長や検事長経験者が大きく取り上げられる中、私は
　　ブログ著名人
というくくりで、落合弁護士とともに分類されていました。
　このブログがなければ、そうそうたるメンバーの中に私の名前が載ることはなかったと思うと、「ブログ著名人」という分類はなかなか適切かも（笑）。

さて、そろそろ法律の話題を書きたいところですが、ちょっと書き疲れているので、今日は、私がTMI総合法律事務所に入った理由について書きたいと思います。

あぴゃさんから、次の質問をいただきました。
「私は修習生で招来は企業法務をやりたいと考えているのですが，どこに就職しようか迷っています。葉玉先生がＴＭＩに就職を決められた理由は何なのでしょうか。いろいろな所からお声がかかっていたのではないかと想像しますが。差し支えない範囲で結構ですので，葉玉先生ならではの事務所観についてお話しいただければ幸いです。」

弁護士は、何百人という大事務所に所属していても、最後は自分の責任で仕事をするもの。
だからこそ、自分がやりたいことがやれる事務所で働きたい。
というのが、私の「事務所観」です。

　私は、検事を辞めようとおもったとき、最初、妻子のいる熊本で弁護士をしようかなと思っていました。
　しかし、私は実家が商売人であったため、子供の頃から企業法務や税務に大変関心がありましたし、民事局時代の友人が働いている、いわゆる４大事務所を回り、彼らが企業法務の世界で充実した仕事をしているのを見て
　　　自分がやりたいのは、やっぱりこの分野かな
と思い、家族と相談して、東京で企業法務をやることに決めました。

　東京には星の数ほど法律事務所があり、また、最初から独立するのも選択肢だと思っていましたが
　　１人の事務所では、１人でやれることしかやれない。
　　１００人以上の事務所なら、１人でやれることだけではなく、他の弁護士と協力して、ほとんどのケースに対応することができる。
と考え、まず弁護士１００人以上の事務所という基準で候補を絞りました。（なお、１００人以上の事務所であれば、人数的な制約でできないケースは稀なので、１００人か２００人かというところにはあまりこだわりはありませんでした）。
　
　次に、各事務所が現在行っている仕事の内容や、事務所の体制、自分が入ったときにやりたいことができるかどうか等を聞いてまわったのですが、結論から言えば
　　各事務所にそれぞれの特色があり、それぞれに魅力的である。
　　どこに入っても自分がやりたいと思えば、やれるし、やる気がなければやれない。
　　どの事務所にも友人やLEC時代の生徒がいて、暖かく迎えてくれる。
ということが分かりました。
　スタンドプレーがやりやすい事務所もあれば、組織がしっかりしている事務所もある。
　最大を目指すところもあれば、最強をめざすところもある。
　それは、どちらが正しいとか、優れているとかいう問題ではなく、それぞれの個性であり、自分は「どの事務所に入っても、やりたいことがやれそうだ」という感触はもっていました。

　また、条件も、各事務所ごとに違いはあるものの、トータルで考えれば、そう違いはありませんでしたし、何より私くらいの年になれば、自分で稼いで何ぼの世界ですから、条件にはそれほどこだわりはありませんでした。

　こうなると、結婚相手選びと同じで
　　　この人はすごく良い人だし、欠点もあまりないのだけど、本当にこの人と結婚していいのだろうか。
という決め手のない迷い道に入り込みます。
　各事務所の先生方に、熱心に誘っていただくたび、心が動きます。

　そんな中で、TMI総合法律事務所を選んだのは
　　・田中克郎先生を中心として事務所全体の結束が固く、派閥がないこと
　　・事務所全体のパフォーマンスをあげることを目標にしていて、縄張り意識がほとんどなく、内部でクライアントのためにベストな弁護士を紹介しあえる体制が整っていたこと
　　・ここ数年でめざましく成長しているとともに、事務所の体制を改善していくことに積極的で、改革のスピードも速いこと
　　・事務所内の雰囲気が明るく、働きやすい環境であったこと
　　・他の弁護士に事務所の評判を聞いても、良い評判しか聞かなかったこと
　　・多彩な経歴の弁護士が集まっていたこと
　　・MLBやシモンズ＆シモンズという外国の法律事務所と提携したり、中国に事務所を開設したり、グローバルアライアンスに力を入れていること
　　・知財・エンターテーメントの分野で圧倒的な力を持ち、マスコミにも強いこと
　　・多くの有名ブランドの顧問をしていて、妻や義姉が魅了されたこと
　　・六本木ヒルズは、まわりにおいしいレストランが多いこと
などが理由です。

　もちろん、他の事務所にも、これらの要素のいくつかは備わっていますし、逆に、他の事務所にあってTMIにないものもありますが、きっと私の小指の
　　赤い糸
がTMIに結びついていたのでしょう。

　TMIには、同時期に、民事局の同僚で、民事８部の裁判官であった高山弁護士も加入しましたし、あさひ事務所から移籍してこられた先生も多数いっらっしゃいます。
　私とは違う経験をしてきた裁判官や弁護士が、他の事務所に行こうと思えば行けたにもかかわらず、TMIを選んだのは、きっとTMIにしかない魅力があったからだと思います。

あぴゃさんも、いろいろな事務所を回って、働きやすい事務所を選べばよいと思いますが、今回、事務所周りをしてみて、最後はやっぱり「赤い糸」と言うほかないご縁が決める部分があると実感しましたので、気合で決めるのも一つではないでしょうか。

次に、慶応ロー生さんから、TMIのサマー・アソシエート（サマーインターン）についてご質問をいただきました。

TMIのサマーアソシエート（http://www.tmi.gr.jp/recruit/index_shihou.html）の担当の先生にお伺いしたところ、まだ具体的なプログラムを発表する段階ではないのですが
１　事務所で取り扱っているケース等に関する調査や契約書などの作成等を通じて、TMIの弁護士と一緒に案件の処理を考えていただく。
２　TMIの弁護士・弁理士・パラリーガル等が開催している各種研究会（税務訴訟や独占禁止法などいろいろありますが、時期によっては開催されない場合があります）へ参加していただく。
３　サマーアソシエート向けのセミナー
などを企画しているそうです。

　もちろん、同じ事務所内ですから私と会う機会は、いくらでもあると思いますし、いつでも部屋に顔を出してください。きっと懇親会もあるでしょう。
  TMIは、コーポレート、ファイナンス、訴訟、商標、特許、エンターテーメント、外国法事務所など企業法務に関わることなら、なんでもやっていますから、いろいろな分野に顔を出してみると面白いですよ。
　詳細が決まりましたら、このブログでも再度ご紹介いたしますが、ふるってのご参加をお待ちしております。

（質問コーナー）
Q1
２３４条の読み方について質問がございます。
株主がＡ、Ｂ、Ｃのみで、持ち株数がそれぞれ２００株、８０株、４０株の株式会社が株式無償割当をする際、
１）割り当てる株式数を「既存株５０株あたり新株１株」と定めた場合、単純計算で割り当てられる株式は、Ａ４．０株、Ｂ１．６株、Ｃ０．８株ですから、端数については２３４条で処理されることになる思います。
　このときは、「１．０株」を競売し、その売却代金をＢとＣが６：８の割合で分け、結果、割り当てられる株式はＡ４株、Ｂ１株になる（ＢとＣの端数の合計のうち「０．４株」部分については捨てられる）ということでよろしいでしょうか。
２）同じく、割り当てる株式数を「既存株２００株あたり新株１株」と定めた場合、単純計算で割り当てられる株式は、Ａ１．０株、Ｂ０．４株、Ｃ０．２株ですが、
　このときは、端数の合計である「０．６株」の全部が切り捨てられ、競売される株式はなく（ＢとＣに支払われる額はなく）、結果、割り当てられる株式はＡに１株のみということでよろしいでしょうか。
１問１答などに端数は金銭処理するようにしたという趣旨が書いてありましたし、
２３４条だけを読むと上記のように処理されると思うのですが、
２３４条が１６７条３項（「・・・一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。この場合においては・・・（金銭交付）」という書き方をしていないので、
売却の対象とならなかった部分（切り捨て部分）についてはそのまま割当てられるようにも読め、悩んでしまいました。
投稿 WLS3 | 2007年5月20日 (日) 00時26分
A1
設問の事例では、そのとおりです。
ただ、実際には、端数の合計数は、もっと大きな数になり、合計数の端数の割合は小さくなるので、ほとんどが金銭処理されることになると思います。

Q2
「解散事由の定め」の廃止に係る決議要件について確認させて下さい。
原則、株主総会の特別決議で、
確認株式会社と特例有限会社以外の株式会社について例外がないという認識でよいですか？
投稿 焼きそば風雲伝 | 2007年5月20日 (日) 01時23分
A2
特例有限会社ではなく、確認有限会社でしょうか？

Q3
当ブログの記事、防衛策と総会決議についてですが、「財産的損害を与えるような買収防衛策は、特別決議を得なければ、裁判所が差し止める可能性は高い」とありますが、私は、特別決議を得るということは、大多数の株主の利益に適う行動を会社がするということに他ならないのだと思います。そうだとすれば、たとえ特別決議を得ていない買収防衛策であっても大多数の株主の利益となることが明らか、又は一般人の通常の感情に照らして、大多数が同意するであろう場合は、差し止められ可能性は低いと思うのですが、いかがでしょうか？
投稿 ケーリッヒ | 2007年5月20日 (日) 18時43分
A3
考え方はいろいろでしょうが、「大多数の株主の利益となることが明らか」「一般人の通常の感情に照らして大多数が同意するであろう」という立証は不可能でしょう。
また、普通に有利発行をするとすれば、株主総会の特別決議を経ていないと、どんなに大多数が同意するであろう場合でも、差し止められます。

Q4
一時役員、一時会計監査人の任期について教えてください。
一時役員の任期については特に条文が見当たりませんし（見落としていたらスミマセン）一時会計監査人については、３４６条５項において会計監査人の任期を定めた３３８条を準用していません。
　両者については任期という考え自体がなく、株主総会で役員、会計監査人が選任されたり、会社の機関設計が変更されるなどということがなければ、条文上は当然にその職を何年も続けることになるということでしょうか？
投稿 五里夢中 | 2007年5月20日 (日) 23時55分
A4
そのとおりです。
選任懈怠にはなるでしょうが。

Q5
会社法３４５条における、監査役の意見陳述権についてご教示ください。
会社設立時から清算結了時まで、会社法３１９条・３２０条の規定により、株主総会を１度も「招集」しない会社においては、監査役の意見陳述権が発生する余地はないと解してよろしいでしょうか？
投稿 としお | 2007年5月21日 (月) 13時58分
A5
そうでしょうね。そんな会社で意見を陳述してもしかたがないですしね。
株主宛に手紙でも書いたらどうでしょうか（笑）。

Q6
会356条取引の質問です。
①　甲会社（代表取締役Ａ，取締役ＢＣ），乙会社（代表取締役Ａ，取締役ＢＣ）の状況で，甲会社を債務者として，乙会社所有不動産に根抵当権を設定する場合には，乙会社では，会社法356条取引となるが，これは甲会社と乙会社間の利益相反であるため，乙会社の取締役ＡＢＣは特別利害関係人とならず取締役の全員が取締役会において議決権を行使できると解して宜しいのでしょうか。
②　甲会社（代表取締役Ｂ，取締役Ａ），乙会社（代表取締役Ａ）の状況で，乙会社の不動産を甲会社に売り渡す場合，甲会社では会社法356条取引となるが，乙会社では会社法356条取引とならないと解して宜しいのでしょうか。
　以上２問ご指導下さい。
投稿 猫太郎 | 2007年5月21日 (月) 16時00分
A６
① 甲会社が債務者であれば、必ずしも利益相反取引にはならないのではないでしょうか。
② そうです。

Q7
会社法には、行為の主体として「取締役」という言葉がしばしば登場しますが、取締役会設置会社であり、代表取締役の選定されている会社においても、この「取締役」なる文言は、代表取締役を指すのではなく、取締役各人を指称するという理解は正しいのでしょうか？
例えば、株主総会の招集権者は、「取締役」とされています（会社法296条3項）。取締役会を設置していない会社では、各取締役が業務執行権限を有しますので、「取締役」が招集するのでしょうが、取締役会設置会社では、業務に関する一切の行為をする権限を有する代表取締役が存在します。
その場合は、いわゆる平取締役は、296条3項にいう「取締役」に該当しない（つまり、招集権者ではない）ということになるのか、それとも平取締役も「取締役」に該当し、株主総会を招集することが（法的に）可能なのか、というのがわかりません。
ものすごく基本的なことだと思いますが、ご指導いただけると幸いです。
投稿 旧司法試験受験生Ｘ | 2007年5月21日 (月) 20時52分
A７
平取締役も取締役ですから、招集通知を発することができます。

Q8
　利益相反取引に関する取締役会の承認について教えてください。
Ｘ社の取締役Ａは、Ｙ財団法人の理事を兼職しております。
但し、Ｙ財団法人の寄附行為には、代表理事の定めがあり、代表権はＢに限定されております。
この度、Ｘ社とＹ財団法人が取引を行うことになったため、Ｘ社の取締役会において、取締役Ａの利益相反取引の承認決議が必要と考えているのですが、ＡのＹ財団法人の理事としての代表権は寄附行為により制限されており、ＡがＹ財団法人を代表することはありませんので、利益相反取引には該当しないのでしょうか？
それとも、民法の解説書に、寄附行為により理事の代表権を制限することはできても、代表権を剥奪することはできないと述べられておりますので、形式的な代表権はあるものとして、利益相反取引の承認決議を行っておく方が無難なのでしょうか？
投稿 hi | 2007年5月22日 (火) 16時04分
A8
AがYを代表して法律行為を行わないのならば、利益相反取引にはならないでしょう。

Q9
株主総会決議の招集は、「株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為」（349条4項）には該当しないのでしょうか？
これに該当するとなると、代表執行役に株主総会の招集権限があることになりそうです（420条3項で349条4項を準用しているため）。
あと、ちょっと別の質問ですが、
「業務の執行」と会社の「代表」の区別が現実問題としてよくわかりません。「業務の執行」に該当して会社の「代表」行為に該当しない行為の具体例としてはどのようなものがあるのでしょうか？
今までは漠然と株主総会の招集とかかな？と思ってたのですが、それは「業務の執行」には当たらないということですので、体内的な業務執行のイメージがわきません。業務執行の「決定」ならイメージがわくのですが。。。
投稿 旧司法試験受験生Ｘ | 2007年5月22日 (火) 21時33分
A9
代表は、法律行為の効果を会社に帰属させる権限です。代理権と同じようなものです。
業務執行は、法律効果を発生させるか、させないかにかかわらず、会社の業務（会社の事業に関する事務）を行うことです。

Q10
　擬似発起人の規定（103条2項）は　募集設立の場合にのみ適用され発起設立の場合に適用されないのはなぜですか？
投稿 maru | 2007年5月22日 (火) 22時02分
A10
　募集しませんから。

Q11
財源規制について質問させてください。
　株式会社が　合併、会社分割、株式交換、株式移転および事業譲渡等において反対株主の買取請求に応じてその株式を買い取る場合（469条、785条、797条、806条）については財源規制が課されていません。（461条1項）
　これはなぜですか？
投稿 maru | 2007年5月22日 (火) 22時06分
A11
ファンダメンタルチェンジですから。

Q12
社外取締役の定義についてご教示下さい。
会社法２条１５号では、社外取締役の要件として「過去に当該株式会社・・・の業務執行取締役・・・となったことがない」ことが挙げられています。
現在、Ａ株式会社は、過去にＢ株式会社の業務執行取締役であったＣ氏を社外取締役として選任しようと考えているのですが、このＢ社は、数年前にＡ社に吸収合併され（それまではＡ社とは資本関係がなかった会社です。）消滅した会社です。
この場合、Ｃ氏は、過去に「当該株式会社」の業務執行取締役となったことがあり、したがって社外取締役として選任することはできない、ということになるのでしょうか？
投稿 ガバナンス | 2007年5月23日 (水) 16時34分
A１２
消滅会社の業務執行取締役でも社外になれます。

Q１３
取得条項付新株予約権の新株予約権の取得する一部の決定方法について教えてください。
会社法２７４条２項本文には、取得条項に基づき新株予約権を取得する場合には、取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議で定める旨規定されており、同項但書には「新株予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りではない」旨規定されております。
この点、①新株予約権の内容として、「取得する一部は抽選により代表取締役が決定する。」と掲げられている場合には、当該一部を代表取締役が決定できるという理解でよろしいでしょうか。
また、②要項上、誰かの裁量や行為の入る余地のない一義的な決定方法が定められている場合（例えば、予め取得する一部の数は定めておき、特定の日の新株予約権簿上の新株予約権者においてその保有する新株予約権の数に応じて按分して決めるなど）には、これが別段の定めにあたるとして、特段、取締役会や代表取締役などの一定の機関や人による決定は不要との理解でよろしいでしょうか。
投稿 赤目 | 2007年5月23日 (水) 19時35分
A13
① できます。
② 一義的に決まるなら、不用でしょう。

Q14
１　先生があそこで発言していたことぐらい受け控えという重い選択を決断する過程で
本人は何度も真剣に考えたはずです。
２　それと、以前、前職を辞めた理由に家族のことを持ち出しておられましたが、
それが一番大きな理由なら東京の事務所じゃなくて九州の事務所に行くべきじゃないの？って思ってました。
この後、家族を東京に呼ぶのかもしれませんが。先生は、家族や受験生など他の誰かのため、ということをおっしゃってますが、自己犠牲の精神はあんまりもちあわせてないんじゃないか、と思いました。
そこが先生の言葉に薄っぺらさを感じる理由です。本人の本音や発言や行動はどうあれ、先生には法律以上の世話を期待してはいけないんでしょうね（苦笑）。
投稿 a | 2007年5月23日 (水) 20時05分
A１４
１　もちろん、誰にでも、真剣に考えた上で、最悪の結論を選ぶ自由はあります。
　しかし、真剣に考えたからといって、客観的に最悪のものが、最悪でなくなることはありません。
　病気や出産等の理由で受け控えざるをえなかったのなら仕方がありませんが、実力が足りないからという理由であるとすれば、それは、その人にとっては最悪の判断です。
　そういう受け控えの受験生は、時間が均質に流れるものと思い込んでいるのです。
　来年の試験日に健康であるという保障はありません。
　もしかしたら、近親者が亡くなって受験どころではなくなるかもしれません。私の両親は、死ぬ1年前は、いずれも元気で、死ぬことなどこれっぽちも予想していませんでした。
　また、試験日までに受験できるだけの実力を身につけられなかった人が、来年の試験日の自分の実力を予想することもできません。
　時は均質ではなく、どう流れるか分からないから、現在、目の前にある障壁から逃げないことが大事なのです。
２　おっしゃるとおり、私は、自己犠牲の精神を持ち合わせていません。
　家族のためにやることを自己犠牲などと考えていたら、長続きしませんし、家族も苦しくなります。
　家族のために行動するのが、自分の喜びだから、行動するのです。
　受験生に対するアドバイスも同じです。自分が教えるのが好きだから教える。受験生のために役にたつと思うから、アドバイスをする。それは、すべて自分の喜びのためです。
　いわば「趣味」です。
　私のアドバイスは、多くの受験生に有益であるという自信がありますが、聞きたくない人は聞かなくても良いし、聞いて従わないならば、それはそれで良いと思います。
　受験に限らず、自己の行動は、すべて自己責任です。

Q15
会社関係書類の電子化についてお教えください。
取締役会議事録を電磁的記録をもって作成する場合には、電子署名が必要(会社法369条3項)であり、これを本店に備え置くことになります。
一方、既に書面で作成した取締役会議事録をスキャナで読取ったもの（電磁的記録）を、原本備置きに代え保存する場合は、電子署名は必要ないのでしょうか。
この場合、極端な話、書面は捨ててしまってもいいのでしょうか。（極端ですみません。）
投稿 しん | 2007年5月24日 (木) 13時32分
A15
電磁的記録にしちゃえば、電子署名が必要でしょうね。

Q16
　１２０条４項で、利益供与に関与した取締役に支払い義務が生じたとしても、さらに利益額を超えて株式会社に損害が生じた場合、取締役は、別途、当該株式会社に対し、任務懈怠責任（４２３条１項）を負う、らしいのですが、この場合は１２０条１項違反というのが任務懈怠にあたるのでしょうか。それとも、善管注意義務違反が任務懈怠にあたるのでしょうか。
　１２０条１項の主語が「株式会社」となっているので、１２０条１項ではないと私としては思っているのですが、では、善管注意義務違反ということになると、利益供与は９７０条で犯罪とされているため、利益供与は犯罪行為となる行為であるから、善管注意義務に違反する、という考え方になるのでしょうか。「善管注意義務違反」にあたるための、あてはめ方がよく分からないので、ご教授ください。よろしくお願い致します。
投稿 ゆぷらぁ | 2007年5月24日 (木) 23時19分
A16
善管注意義務・忠実義務違反でしょう。
善管注意義務は、便利な概念ですから、あてはめ方といわれても難しいですね。
裁判所が責任を負わせたいときのマジックワードです。