買収防衛策と総会決議（２）

今日は、母の日。旧司法試験の択一試験の日。
　択一が終わったからといって、ほっとせずに、次に向かって進みましょう。
　毎年同じようなことをいいますが
　　択一が終わった瞬間から、論文の勉強を始めた奴が勝つ
というのが原則です。
　遊ぶのも、ボーッとゆっくりするのも合格後にいくらでもできますから、今は勉強しましょう。

　さて、前回の買収防衛策の記事について、中央大学の大杉先生が
    「葉玉説に、チャレンジ！」
http://app.blog.livedoor.jp/leonhardt/tb.cgi/50134673
というタイトルで、チャレンジされてきました（笑）。
　学識経験から言えば、本来なら、私が大杉先生にチャレンジすべき立場にあるものの、チャレンジされた以上、受けて立つのがこの世の定め。
　ブログで会社法論争というのも、時代の流れとして面白くもあり、ちょっと反論してみましょう。

　大杉先生が、私の考え方に異議を唱えられているのは、
　　「買収者に財産的損害を与えるような買収防衛策の行使には慎重であるべきだ」
　　「総会承認があれば防衛策の行使が全て正当化されるわけではない」
ということの論拠として、私が
　　　有利発行規制
を持ち出した点です。

　大杉先生の葉玉説批判の論拠を要約すると
（１）　新株予約権は、公正価格の算定が困難なので、有利発行規制が使いにくい。
（２）　買収者に行使・譲渡を制限した新株予約権を抱え込ませる「予約権抱え込み型」の防衛策が損害を生じさせるか否かは、それほど明確ではなく、有利発行という判断枠組みが使いにくい。むしろ、それも勘案した上で、「不公正発行に当たるか否か」「取締役会に裁量の逸脱が見られるか否か」を論じる判断枠組みの方が相応しい。
（３）総会特別決議さえ取れば、買収者に損害を与えるような態様の防衛策の使用もＯＫと主張する人が出てくるのではないか。特別決議をとっても、不公正発行の問題は残ると考えるべき。
（４）株主の承認は不公正発行であることを否定するか、疑問である。現行の法制度を前提にすると、総会承認があったか否かで結論を２分するよりも、その総会決議が合理性・説得力を持つものであったか否かを個別に見た上で、裁判所による差止め判断の一要素とするほうが、落ち着きが良い。

　こうして大杉先生の論拠を並べてみると、実は
　　大杉先生と私の考え方は、それほど違いがない
と思えます。

　以上の論拠のうち、大前提として議論しなければならないのは、（３）です。
　私は
    有利発行で特別決議を得たとしても、不公正発行として差し止めの対象となることは理論的にありうる
と考えていますし、条文構造上も、その考え方は正しいはずです。
　ですから、（３）は批判に対する反論というより、私と大杉先生は同じ考え方ですよ、と表明させていただきます。

　次に、（４）についても、株主の承認があっても、理論的には、不公正発行となる場合はありうると考えています。この点でも、私は大杉先生と同じ考え方です。

　もっとも、新株予約権の発行差止請求権のもととなっている、株式発行差し止め請求権は、米法を参考に制定されたもので、株主総会が有していた新株発行権限を、授権枠の範囲内で、取締役会に移譲した反面で、取締役会による新株発行権限の濫用を防止することを主目的とした権利です。
　ですから、今回話題になっている「株主総会の意思に基づく発行」は、差し止め請求権が、本来規制としようとしていた領域ではないというのも事実であり、その場合に裁判所が「著しく不公正」と認定するのは、なかなか難しいように思います。
　この点は、これまであまり論じられていない領域なので、もうちょっと研究が必要でしょう（もっとも、差し止めにならないとしても、少数株主の財産権を著しく害するような有利発行が行われた場合には、その決議に賛成した株主に対する損害賠償の問題が生ずると思います）

　結局、私の主張は
　　　買収者に財産的損害を与えるような場合には、特別決議を取らないと法令違反で差し止められる可能性が高い
というものであり
　　特別決議を取れば、どんな悪いことをやって財産的損害を与えてもよい
という主張ではありませんから、大杉先生の考え方と矛盾するようなものではないということが明らかになったと思います。

　さらに言えば、買収者に与える財産的損害が比較的軽微な場合であったとしても、その程度は、「不公正発行になるかどうか」という判断の中で重視される要素であると考えていますから、この点でも、大杉先生の考え方と共通しています。

では、どこが違うのかということを明らかにするために、私の思考プロセスを明らかにすると
１　買収者に経済的損害が生じ、買収者以外の株主に「特に有利」と認められれば、特別決議がなければ、差し止められる。
２　１以外の場合であっても、不公正発行で差し止められることもあるが、株主総会の決議があれば、不公正と認められない場合がある。
３　２の決議が普通決議で足りるかどうかは、新株予約権の内容次第である。
ということになります。

　この考え方と大杉先生の考え方の一番の違いは
      有利発行規制が適用される場合「も」ある
ということであり、逆に、大杉先生にお伺いしたいのは
　　有利発行規制は一切適用されないと考える必要があるのか？
ということです。

　大杉先生のおっしゃるように、新株予約権の価値の算定は、なかなか難しく、それを利用して、本来なら相当高価な新株予約権を、無条件取得条項などをつけて、価値を０にし、有利発行手続きを免れるようとするなど、アコギな手法が使われることもあるくらいです。
　裁判所も、差し止めの仮処分の際に、有利発行に触れずに差し止めることが多いのも事実です。

　しかし、これは、有利発行規制が全く使い物にならないということを意味するものではありません。
　裁判所が差し止めの根拠として有利発行を使わないのは、不公正発行という枠組みを使った方が決定書を書きやすいからであり、有利発行を排斥しているわけではありません。逆に有利発行であることが明らかで、特別決議がないような場合には、きっと有利発行で決定書を書くこともあるはずです。
　特にこれまでに判例で問題となった株式発行や新株予約権発行は、ほとんど全てが第三者が払込みをする通常の募集手続に関するものですが、現在の買収防衛策のように株主に無償交付する事案であれば、買収者に経済的損害が生ずることが明らかな場合も出てくる可能性があります。
　
　買収防衛策で用いられる新株予約権の内容が非常に幅広いことを考えると、私は、有利発行規制と不公正発行の二本立てで判断するのが、ケースごとに適切な判断が可能になると思っています。
　不公正発行は、基準が不明確であるという難点があるので、有利発行規制で、明確に違法なラインを引けるものなら、引いておいた方がよいのではないでしょうか。

　また、これは、（２）の批判とも関連するのですが、「予約権抱え込み型」の防衛策が損害を生じさせるか否かは、それほど明確ではないというのは、そのとおりであり、買収者が一時的に権利行使も、譲渡もできないからといって、それだけで財産的損害が生じたとは言い難い場合もあるでしょう。
　しかし、買収者が、行使も、譲渡もできず、すぐに行使期間が経過して消滅してしまうような内容の新株予約権のように、買収者に財産的損害が生ずることが明らかな場合もあります。
　有利発行規制が強行法規として存在することを前提とすれば、そのような場合には、買収者が、会社の定めた手続きを守ったかどうかという手続き論や不公正発行かどうかという以前に、特別決議がない限り、違法とされる可能性が高いと思います。
　有利発行規制が使いにくいからといって、その論理を排除する根拠がない以上は、それを排除することはできず、むしろ、使えるときには、きちんと使うべきであるというのが私の考えです。

　大杉先生の批判になるべくお答えしようとしたものの、ブログの性質上、議論がすれ違ったり、反論になっていない部分もあるかもしれませんが、ご容赦ください。

　私は、いまだ判例で適法な買収防衛策が明らかになっていない現状において、買収防衛策の限界論を論じる以上、できる限り、会社法の条文や、従来の判例の考え方と矛盾・衝突を生じない防衛策を考えたいのです。

　授権資本制と有利発行規制の裏には、新株発行において
    株主の持株比率維持の利益は保護しない。
    しかし、株主の有する株式の経済的価値は保護する。
という考え方がある以上、まずは
　　株式の経済的価値を毀損しない防衛策
を前提にしなければ、有利発行規制という論拠を取るか、不公正発行という論拠を取るかは別として、裁判所から肘鉄を食らわされるような気がします。

　法的リスクの少ない買収防衛策を考えるためには、「株式の経済的価値の保護」という問題をクリアした上で、これまで不公正かどうかの判断基準であった
　　　資金調達の目的
がなくても、どのような要件があれば、不公正とならないのかを考える必要があり、私は、差し止め請求権の立法過程等を勘案すれば
　　　株主の意思
が株式発行の公正さを高める要素となりうると考えます。

　株主の意思以外にその要素となりうるとすれば
　　　買収者が株主共同の利益を害する現実的な虞がある
というような「正当防衛」的な事情でしょう。
　これは、ニッポン放送の一連の裁判でも意識されているところで、これはこれで論ずる意味があるのですが、どうも、最近の風潮を見ていると、防衛策が適法かどうかが、こうした正当防衛的な事情があるかどうかという議論だけに収縮しているような傾向にあるように思います。
　しかし、仮処分の現場で、正当防衛的な事情を主張・立証することは、困難であり、実務的には、その要素についてどれだけ理論的に詰めていっても、実は、あまり役に立たないのではないかという予感がします。

「資金調達目的も、正当防衛的な事情もないにもかかわらず、なお不公正と言われない新株予約権の発行は、どのようなものか。」
というテーマを突き詰めて考えていくと
　　　株主が、株主の利益を守るために、持株比率の基準を決めたのだから、私的自治の観点から、裁判所は、それが著しく不合理でない限り、尊重すべきである
という論理に行き着くのではないかと思うのです。
　
　最終的には、買収者の悪質性等との総合判断によるのでしょうが、まずは、株主の意思がどの程度まであれば足りるかということに重点を置いた議論を行う方が、実務的には意味があるように思い、前回の記事を書いた次第です。

（質問コーナー）
Ｑ１
株式移転と同時に株主名簿管理人を置く場合の手続について教えてください。
完全親会社の定款に株主名簿管理人を置く旨を規定し、かつ株式移転計画に完全親会社の株主名簿管理人を○○信託銀行とすると定めました。
これから○○信託銀行との契約が必要になりますが、この契約締結をするのは移転計画で定められた設立時取締役の中から選定された代表取締役（取締役会設置会社とする予定です）と考えてよろしいでしょうか？
投稿 トキオ | 2007年5月10日 (木) 14時54分
Ａ１
　通常の設立であれば、発起人代表に当たる者は、株式移転の場合は、誰になるのか、という問題ですね。
　結構、難しい問題ですが、その代表取締役予定者が、株式移転の手続の執行権限を有しているならば、契約締結権もあると認めてよいのではないでしょうか。

Ｑ２
組織再編の債権者保護手続で公告する「計算書類に関する事項」（会社法７８９条２項３号、施行規則１８８条）について教えてください。
「最終事業年度に係る貸借対照表」（例えばH18.3期B/S）を電磁的方法（会社法440条3項）で開示していた会社が、臨時総会で定款変更をして電子公告を導入し、かつ、従前の電磁的方法開示のアドレスとは異なるアドレスを電子公告の掲載アドレスに設定したとします。
この場合、会社法440条3項に基づき、従前のアドレスに、引き続き（＝5年経過するまで）、H18.3期のB/Sを掲載するという措置をとり続けますが、登記（実務）上は、電子公告の新アドレスが登記されるとともに、従前のアドレスの登記は抹消されることになります（もっとも履歴事項全部証明書を見れば、従前のアドレスは分かります。）。
　当該会社が会社法789条の債権者保護手続の公告をする場合、「計算書類に関する事項」として公告すべき事項は、会社法施行規則188条各号のどれになりますでしょうか。
「最終事業年度に係る貸借対照表」について電子公告をしているわけではないので、1号ハには該当せず、2号により従前のアドレスを公告すればよいと考えていますが、よろしいでしょうか（従前のアドレスの登記は抹消されているとはいえ、履歴事項全部証明書を見れば記載されていますし、実際に当該従前のアドレスには「最終事業年度に係る貸借対照表」が掲載されているので、問題ないと考えていますが、いかがでしょうか。）。

投稿 企業法務をやっている人 | 2007年5月10日 (木) 22時17分
Ａ２
  ２号だと思います。

Ｑ３
千問Q323について質問させてください。
　新株予約権の発行においては　株式についての201条2項に
該当する規定は設けられていないので、ブックビルディング方式によることはできない、との内容がQ323に書かれています。
　では、なぜ新株予約権に関して　201条2項に該当する条文は
定められなかったのでしょうか？立法時の様子を教えていただけると嬉しいです。
投稿 maru | 2007年5月11日 (金) 01時47分
Ａ３
　特に要望がなかったからです。

Ｑ４
会社法808条1項2号について質問させてください。
　808条1項2号括弧書によれば、新設分割設立会社が持分会社である場合には、新設分割株式会社の新株予約権の新株予約権者は新設分割株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することはできません。　
　なぜ、新設分割設立会社が持分会社である場合に新株予約権の買取請求が認められないのでしょうか？理由を教えて下さい。
投稿 maru | 2007年5月11日 (金) 01時49分
Ａ４
　新設分割によって、新株予約権が消滅することも、承継されることもないからです。

Ｑ５
競業避止義務について、非常に基本的な事柄で恐縮なのですが、質問させて頂きたく、コメントを書いております。
Ｐ社　――　取締役Ａ

Ｓ社　――　代表取締役Ａ

Ｐ社の取締役Ａか、ライバル関係にあり、かつ競業関係にあるＳ社の代表取締役に就任する場合、就任は「取引」ではないが、Ｐ社の取締役会の承認が必要とする見解が多いと思います。

では、この「就任は『取引』ではないが、承認が必要」という見解に立った場合、Ｓ社の取締役会の承認も必要なのでしょうか？
もちろん、実際にはＡが代表取締役に就任するに際して取締役会の承認が為されている以上、実際上の問題は無いと思います。

ただ、理論的に考えた場合、Ｐ社の取締役ＡがＳ社の（代表）取締役に就任すると、Ｓ社から見ても企業秘密の漏洩の危険がある以上、３６５条１項１号の趣旨に当たるのかな、と思い、質問させて頂きました。
投稿 受験生 | 2007年5月11日 (金) 09時41分
Ａ５
　取締役に就任するだけでは、取引に該当しません。
　ＡがＰ社のために取引をしようとするときに、Ｓ社の取締役会の承認が必要です。
　という以外、答えようがありません。

Ｑ６
先生、いつも拝見させていただいております。
先生がお役人を辞められたら聞いてみたかったのですが
なぜ未だに会社の設立には公証人の認証が必要なのでしょうか？
後日の争いを避けるためなどの趣旨は存じておりますが
発起人一人で設立しスピードが必要な実務（特に遠方）では
どうしてもこの定款認証が足をひっぱります。
先生は、この制度はどう思われていたのでしょうか？

また、上記の認証による遅滞と手数料等を避けるため
持分会社を設立し、同日組織変更で株式会社を設立することも
一つの方法として考えておりますが、何か法的に問題がありますでしょうか？
投稿 カイラー | 2007年5月11日 (金) 09時47分
Ａ６
スピードだけが、大切な要素ではありません。歴史の生んだ知恵として、公証人の認証制度があるのです。私も、公証人の仕事のやり方に不満がないわけではありませんが、それは、どこの役所に対してもいえることなので、公証人に限った問題ではありません。

なお、持分会社を設立して、同日組織変更というのは、持分会社の設立の意思がないのに、持分会社を設立したとして、公正証書原本等不実記載罪に該当するおそれがあります。

Ｑ７
会社法３６１条（取締役の報酬等）の内容についてなのですが、第１項末尾の定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。とありますが、設立１期目の場合に取締役の報酬等を決定する場合は定款で定めなかった場合、設立後遅滞なく臨時株主総会を開催して決定するということでしょうか。報酬等の決定は定時株主総会で決定しないといけないと私は考えておりましたので、設立１期目においては定款において定めるという選択肢しかないのかな～とも考えるのですがいかがでしょうか。
投稿 実務家 | 2007年5月11日 (金) 10時57分
Ａ７
報酬等の決定は、定時株主総会以外でも可能です。
そうでないと、臨時株主総会で選任した役員の報酬が出せない場合が生じてしまいます。

Ｑ８
創立総会において、定款変更をし、発行する株式の全てに譲渡制限の規定を設ける場合（会７３条②）ですが、決議に反対した株式引受人に引き受けを取消す旨の規定が見つからないのですが、この場合には、取消す事ができないのでしょうか？
投稿 こおさく | 2007年5月11日 (金) 12時04分
Ａ８
できません。

Ｑ９
６８１条（社債原簿の記載事項）について教えてください。

６８１条６号には，社債原簿に記載すべき事項として，「社債券を発行したときは、社債券の番号、発行の日、社債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の社債券の数」と規定されています。

ここでいう「社債券の番号、発行の日」の「発行の日」というのは，「社債券の発行の日」か「社債の発行の日」のどちらでしょうか。

旧商法３１７条５号には，「債券発行の年月日」と規定されていましたので，会社法でもそのように読めばいいのかとも思えます。
しかし，そもそも，旧商法３０６条１項では，「社債全額の払い込みがなくては社債券を発行できない」と規定されており，このような規制があれば，社債券に社債券発行の日を記載することは意味があったと思います。

一方，会社法では，６９６条などで，「社債の全額払い込みがなくても社債券を発行できる」としており，社債券に社債券の発行の日を記載してもあまり意味がないような気がします。

社債券に記載すべき「発行の日」としては，社債券の発行の日を記載する意義は乏しく，むしろ，社債発行の日（社債は有因証券）を記載すべきかとも思われます。
条文上はどちらとも読めますので，社債部分の立案に携わった葉玉先生に御教示いただければと存じます。
よろしくお願いします。
投稿 修行中 | 2007年5月11日 (金) 13時35分
Ａ９
　社債券を発行した場合の規定ですから、社債券の発行の日です。

Ｑ１０
Ｗ株式会社が０７年６月末決算にもとづく計算書類を作成し、同年９月の総会で承認された。
同社は、翌０８年１月、同計算書類に基づいて計算した分配可能額の範囲内で、取締役会決議により、自己株式の取得や剰余金の分配を行った。
ところが０８年２月、経理が数字の入力を１桁誤っていたために前年決算の売掛金、その他利益剰余金などの額が１８億円過大に計上されていたこと、これを修正した計算書類に基づいて計算すると分配可能額がなかったことが発覚した。

この場合、取締役らは、４６１条違反で４６２条の責任を負うことになるのでしょうか、それとも０８年６月決算において特別損失を計上することにより４６５条の責任を負うことになるのでしょうか。

剰余金、分配可能額を「確定した計算書類の記載」ベースで計算するのか、「（粉飾やミスを直した）実際の値」ベースで計算するのかがよくわからず、混乱してしまいました。
投稿 WLS3 | 2007年5月11日 (金) 15時07分
Ａ１０
客観的に分配可能額がなかった以上、４６１条違反です。

Ｑ１１
葉玉先生、弊社は非公開会社なのですが、定時株主総会招集のための取締役会の議案について御教示いただけないでしょうか。取締役会の議案で「定時株主総会招集及び議案決定の件」として、総会議案の１つである「役員賞与支給の件」について、いきなり役員報酬額総額を提案することは不適法であり、事前の取締役会において、報酬額、報酬総額の決定について代表取締役に一任することを決議しておく必要があるのではないか、という意見が社内から出たのですがいかがでしょうか。代表取締役一任という措置を取ること自体が法定されているわけでなく、わざわざ別の議案で代表取締役一任という形式を取る必要はないようにも思い、御相談する次第です。
また、役員賞与として取締役分と監査役分とを区別して付議することが適切でしょうか。あわせて御教示いただけましたら幸いです。
投稿 SMOKY | 2007年5月11日 (金) 15時48分
Ａ１１
ちょっと事態を飲み込んでいないような気がするのですが、最終的に、取締役会で何を決めたか、だけが大事だと思います。ただ、どういう根拠をもとに、代表取締役に報酬額等を一任しようとしているのかは、気になります。
　役員賞与は、取締役分と監査役分を区別すべきでしょう。

Ｑ１２
取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定についてです。
定款及び登記簿に
「当会社は、商法第266-12の規定により、取締役会の決議をもって、同条1-5の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。」
というような責任免除規定がありました。
その会社は、小会社＆閉鎖会社だったので、会社法の下では、責任免除規定を置けません。
当該規定は、会社法施行日前の行為についての責任を免除するためには必要なので、定款に残しておく必要があります。
では、その会社が取締役会を廃止してしまったら、この規定はどうなるのでしょうか？
単に「取締役会」の所を「取締役の過半数の同意」と変更すれば良いのでしょうか。
整備法には「なお従前の例による」とだけしか規定されていません。
これだけをみると、商法時代には「取締役の過半数の同意」で良いとは言っていないので、取締役会の廃止と共にこの規定も廃止になると考えることもできます。
私は、後者ではないかと考えています。
Ａ１２
　取締役会を廃止したら、その定めは無効でしょう。

Ｑ１３
株券提出公告についてです。
Ａ種類株式とＢ種類株式を発行している会社が、Ａ種類株式についてのみ譲渡制限の規定を設定した場合、株券提出公告は必要でしょうか？
というのは、会社法219では、１項で会社法107-1-1に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更をする場合には、株券提出公告が必要と規定しています。108-1-4の場合について規定していません。
括弧書きで、「種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式」とされていますが、これは、例えば、Ａ種類株式が譲渡制限株式でＢ種類株式が譲渡制限のない株式であった場合に、Ｂ種類株式をＡ種類株式にする（１種類になるので種類株式ではないですが）場合には、Ｂ種類株式についてだけ株券提出公告を要すると考えることもできると思います。
立法趣旨は、譲渡制限の定めは、株券の記載事項ですし、重要な事項なので、譲渡制限を設定する場合には、株券提出公告をして、株券に記載しなさいということだと思うので、108-1-4の場合についても株券提出公告を要すると思うのですが、それだったら、条文に明記しておくべきかと。
投稿 パラリーギャル | 2007年5月11日 (金) 16時46分
Ａ１３
１０８条１項４号の場合も、株券提供公告は必要です。（注）5月14日に訂正しました。

Ｑ１４
会社法346条4項の「監査役は・・・選任しなければならない」とは，監査役が二人以上ある場合には全員の一致が必要ですか，それとも過半数でよいのですか。また，監査役会設置会社及び委員会設置会社においては，全員の同意ではなく決議（会393Ⅰ，412Ⅰ）でよろしいのでしょうか。その結論に至る条文の根拠も教えていただきたくよろしくお願いいたします。
投稿 ポケット | 2007年5月12日 (土) 08時36分
Ａ１４
　手元に資料がないので正確ではないかもしれませんが、監査役は、独立の権限があるので、一人でも選任できたような気がします。

Ｑ１５
買収防衛策と決議要件についてですが、
まず、定款規定で「買収防衛策の総会決議」規定を盛り込まない建て付けが
会社法上果たして有効なのでしょうか？　先生方の中には、これでも有効だと仰る方がかなりいるようですね。私は、むしろ、そちらのほうが問題に感じます。
これがＯＫなのであれば、たとえば、会社側はとりあえず「普通決議」で行こうと思っていたけど、総会当日に議決権を数えたら、たまたま賛成が６７％あったので、「賛成２／３をもって可決されました」、だから特別決議だろう、なんていい加減なやり方だって通ってしまうような気がします。
投稿 Ｔ/Ａ | 2007年5月12日 (土) 12時11分
Ａ１５
　難しい問題ですね。決議要件まで事前に決めた方が望ましいでしょうが、それがないから、不公正さが増すとまではいえないかもしれませんね。結果的に、どの程度の株主が賛成したかという点が重要であるのも事実ですから。

Ｑ１６
株主総会の取締役選任議案に関して参考書類に記載が求められる、会社法施行規則７４条３項の「候補者が当該株式会社の親会社・親会社の子会社（当該株式会社を除く。）の業務執行者であるときの、親会社・親会社の子会社における地位・担当」に関してですが、本規定が記載を求める“親会社の子会社の業務執行者状況”というのは、①「当該株式会社の兄弟会社での業務執行者状況」のみを指すのでしょうか？ それとも、当該株式会社の子会社も親会社の子会社（親会社の孫会社）に該当するので、 ②「当該株式会社の子会社での業務執行者状況」も含むのでしょうか？ 条文中、 「（当該株式会社および当該株式会社の子会社を除く。）」とせずに、 「（当該株式会社を除く）」としたことからすれば、②も含めて記載すべきか？と思っているのですが、いかかでしょうか。
Ａ１６
自社は含まれません。

Ｑ１７
有利発行の点ですが、仮に新株予約権の無償割当てが有利発行と評価されるとした場合、現在多くの企業で導入されている、
①株主総会で導入（事前警告）
②発動要件に合致すれば取締役会決議で新株予約権を無償割当て
というスキームは、原則として②の際に株主総会特別決議（法238条2項、1項）を欠いているため、②が違法になる（①において特別決議がなされており、かつその決議が②の発行の委任（法239条1項）であると解釈でき、かつ②の発行が①から1年以内の場合には例外的に適法になる）という理解でよろしいでしょうか。
投稿 paripasu | 2007年5月13日 (日) 20時17分
Ａ１７
　事前警告は、法的には意味があまりないので、普通決議でもいいのではないでしょうか。
　問題は、発動時にどうか、ということであり、現在企業が導入している買収防衛策でも、新株予約権の内容によっては、適法になる場合はあると思います。

Ｑ１８
財産引受の定義は、なぜ発起人が、主語になっているのでしょうか？
「財産引受とは、発起人が、会社のために、
成立後に財産を譲り受ける旨の約束をすることをいう（28条2号）。」
（新会社法100問、p124）

条文の文言を読む限りでは、
「会社が、」譲り受ける場面を想定しているように読めます。
が、新会社法100問でもそうですし、予備校のテキスト上でも、
「発起人が、」の表現で定義されております。　ご教授ください。
Ａ１８
　会社が譲り受ける場面ですが、設立中に契約が行われるので、会社の代表取締役が存在しません。ですから、発起人が、設立中の会社の代表者として、契約をするのです。