TMIで働くことになりました。

　皆さん、お久しぶりです。忘れているかもしれませんが、私は
　　葉玉　匡美
です。

実は、私は、３月末日付けで検事を退官し、４月から、六本木ヒルズに事務所を構えています
　　　TMI総合法律事務所(http://www.tmi.gr.jp/)
に弁護士として勤務することとなりました。

　検事の仕事には愛着があり、とりわけ東京地検特捜部での仕事は、会社法、証券取引法、税法等が複雑に絡み合う私好みの事件ばかりで、やりがいをもって仕事に打ち込んでいましたが、その反面で、土日に休みにくいという難点がありました。

　私は、妻子が九州に居住している単身赴任生活者ですから、土日が休めないと、健全な家庭生活を営むことができません。
　　「家事と育児は、自分が一生責任をもって実行し続けなければならない大仕事である。」
　「楽しい家庭が築けなければ、楽しい仕事ができるはずはない」
というのが私のポリシーですから、妻との時間・子供との時間を犠牲にしてまで、趣味でやっている検事を続けるわけにはいかないと思ったのです。

　また、これから
　　会社法の完全施行（合併対価の柔軟化の解禁）
　　株券の電子化
　　電子記録債権法案
等、私が、民事局時代、全精力を注いできた法律達が世の中に受けいれられることなりますが、私にとって我が子のような法律達を、単なる傍観者として見守るのではなく、自分の手で育ててみたいという気持ちもありました。
　このブログを通じ、沢山の会社が、沢山の悩みを抱えて救いを求めていることを知り
　　自分が、今、困っている方にできる最善のことは何か
と考えたとき
　　検事の仕事をしている場合じゃないだろう。
と思ったのです。

　さらに、新司法試験・ロースクールという時代の節目に創設された制度で苦しんでいる学生達に、何か少しでも手助けをしてあげられないかと思いましたが、検事のままでは、何かと制約がつきまといます。

　そんなこんなで、昨年終わり頃、検事を辞めることに決め、仕事の合間合間に、事務所探しをして、いろいろと考えた末、ＴＭＩに就職することにいたしました。

　ＴＭＩは、現在、弁護士等約１４０人、弁理士約４０人を抱える法律事務所であり、米国・英国等の法律事務所と外国法共同事業を行うなど多様性に富んだ活動を行っているユニークな事務所です。

　大手事務所の常として、企業法務、知的財産、ファイナンス、倒産・紛争処理等の法分野を取り扱っているのは当然ですが、私は、事務所で働いている先生方とお話しして
　　　問題解決のための自由な発想
　　　その発想を具体的なプランに練り上げる様々な専門家の存在
　　　そのプランを現実化するためのマンパワー
の全てにおいて充実感と成長の予感を感じることができたので、ＴＭＩで働くことに決めました。

　実は、その後、民事局で長年一緒に働いていた
　　　髙山崇彦さん
も、裁判官を辞めて、ＴＭＩに就職すると知り、いよいよ自分の選択が間違っていなかったと思った次第です。

　高山さんは、一連の倒産法の改正と保険法改正の立ち上げに携わった優秀な民事局付検事であり、つい先日まで、東京地裁民事8部の裁判官だったという会社関係訴訟のプロでもあります。

　新たな職場で働くことについて、不安がないといえば嘘になりますが、いろいろ勉強しながら、そして、他の専門家と協力しあいながら、悩める会社経営者・法務担当者の救いの神になれるよう頑張りたいと思います。

　なお、このブログについては、特に問題がなければ、当分の間、続けたいと思いますが、これは、あくまで「無料の趣味のブログ」ですので、このブログの見解は、ＴＭＩ総合法律事務所としての見解でもなければ、当然のことながら、法務省の見解でもありませんので、そういうものとして受け取ってください。
　
　そうは言っても、あまり無責任なことは書けないので、これまでどおり、なるべく間違わないようにお答えしたいと思いますし、同業者からの質問も快くお受けしたいと思いますが、筆が滑ったからといって、損害賠償を求めるようなことは勘弁してくださいね。

　それでは、これからもよろしくお願い申し上げます。

（質問コーナー）
Q1
■株主総会に於いて
①株主である出席役員（取締役、監査役）は議決権を行使できるのでしょうか？株主としての権利行使と、取締役としての義務の履行は別物なので大丈夫のような気がしています。
②①が可能の場合、自らの選任決議は特別利害関係者として否定されますか？その場合、304条によるいわゆる緊急動議は提出できませんよね？（出来ないというか、しないのが普通？）
③また、①が否定される場合、取締役が議決権の過半数を有する場合には定足数が充足されないということでしょうか？
A1
①　行使できます。
②　特別利害関係者であっても議決権は行使することができます。
　３０４条も適用されます。
Q2
■取締役会において
④譲渡制限株式を、（代表）取締役が譲受する場合の譲渡承認は、当該取締役は、特別利害関係者としてその議決に加わることが出来ないということで宜しいでしょうか？
投稿 ネットくん | 2007年3月27日 (火) 13時05分
A2
そのとおりです。

Q3　３１３条に関してです。不統一行使ではなく、いわば一部行使は可能なのでしょうか。厳密に言えば、会社は一部行使を拒絶できるのでしょうか（３項の適用如何）。例えば、１０株保有している株主が、７株分だけ賛成し、残り３株分は議決権行使しないようなケースです。
A3
可能です。

Q4
　２９８条２項に関してです。「千人」の判定は、いつ行われるのでしょうか。基準日でしょうか。例えば、ある会社は普段は株主数が７～８００人で推移していたのに、基準日にたまたま１０００人を超えていたケースなどを考えると、扱いが分からなくなります。
投稿 探偵 | 2007年3月27日 (火) 14時11分
A4
基準日だと思います。

Q5
基本的な質問で恐縮ですが、事業報告についてお聞かせ下さい。
非公開会社の場合、施行規則１１８条１号で、「当該株式会社の状況に関する重要な事項」と定めてあり、千問のQ５９６では、「重要事項の判断は、第一次的には、業務執行者において行うこととなる。」とあります。
そうすると、非公開会社の場合、計算書類を作成する取締役が施行規則１１９条以下の公開会社の特則で定められた項目から適宜、重要と判断するものを選択し、取締役会で事業報告を承認すれば良いということでしょうか。
ただ、重要性の判断基準をどのように置くべきか、具体的な指針がなく、判断がつきかねており、漠然と非公開大会社の場合は、公開会社の特則と同等に、非公開小会社の場合は、かなり簡略化もOKと考えているのですが、問題はありませんでしょうか。
また、非公開会社の場合、社外役員がいても、「社外役員に関する記載事項」は不要ということでよろしいでしょうか。
投稿 southalps | 2007年3月27日 (火) 15時49分
A5
重要性の判断は、事実認定の問題なので、「問題はありません」というのはなかなか難しいですね。
なお、非公開会社であれば、社外役員に関する法定の記載事項はありません。

Q6
事業報告の記載についてお教えください。
連結計算書類作成会社が、会社法施行規則第１２０条に基づき「会社の現況に関する事項」を「企業集団の現況に関する事項」にしました。
事業報告における、それ以外の項目に関しても連結ベースで記載したいと考え、例えば「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要」について、その決議をしたグループ企業の決議内容を全て記載しようと考えたのですが、記載して差し支えないでしょうか？
それとも逆に、企業集団の現況について書いた以上、企業集団に関して全て記載するべきなのでしょうか？
投稿 VALUATION | 2007年3月27日 (火) 20時49分
A6
設問のような記載をすることはできます。
企業集団に関して全て記載する必要はありませんが、都合のよいところだけつまみ食いするような記載は、開示の趣旨から問題が生ずる場合があります。

Q7
初のコメントで気が引けるのですが、会社法で義務付けられた、いわゆる「内部統制システムの構築の基本方針」について実務上の取扱いを悩むことがあり、お知恵を拝借したいと思い質問を書かせていただきます。
平成18年5月開催の取締役会で決議した方針は、事業報告にその決議の内容の概要を記載する必要があるわけですが、当該事業年度中に同方針の改正の決議をした場合はともかく、例えば次期の4月開催の取締役会で改正を決議した場合は事業報告にどのような記載をすべきか？ということで悩んでいます。

例えば、組織変更にともない改正が必要になった場合や不祥事の発生により方針の強化を図ることもあります。
事業報告への記載については、
1.平成18年5月の決議の内容の概要のみを記載
2.平成19年4月の決議の内容の概要のみを記載
3.平成18年5月の決議の内容の概要を記載のうえ、平成19年4月の決議の内容の概要は後発事象と捉え「その他企業集団の現況に関する重要な事項」として記載する
のいずれかの方法を採りえると考えていますが、いかがでしょうか？
ご教示のほどよろしくお願いします。
投稿 momo | 2007年3月28日 (水) 18時14分
A7
事業報告の作成時点で生きている方針を記載すべきだと思います。

Q8
会社法234条、もしくは235条の端数の株式の処理ですが、端数を合計しても1株にも満たない場合について、どのように処理されるのでしょうか。
条文のとおり端数を切り捨てるということになると、対価は無しということになると思います。そうなると、支配株主以外が保有する株式は全て端数にしてしまうようなスキーム（全部取得条項付種類株式を利用しての極微細な端数株との交換など）がとられた際に、少数株主は無償で追い出されるのかと思いました。それでよろしいのでしょうか？どうぞよろしくお願いします。
投稿 k-h | 2007年3月29日 (木) 10時23分
A8
理屈はともかく、あまりにひどいスキームは、無効になるでしょう。

Q9
会社法施行規則2条3項5号ロ（3）についてご教示ください。
社外役員の定義中の「社外取締役、社外監査役として事業報告等の資料に
表示している」についてですが、同号ロ（１）、（２）には該当しない（現時点でも
該当しない）が過去に（３）に該当する表示をしている場合も社外役員に該当する
ことになりますでしょうか？（同号イの条件は満たしている前提です）
例えば、平成18年6月の定時株主総会用の営業報告書中で社外取締役である旨の記載がある場合、平成19年3月末日現在で同号ロ（１）に該当する事実は
ありませんが、平成19年6月の定時株主総会用の事業報告の記載では、当該取締役については社外取締役として記載を求めらる事項を記載する必要があることになりますでしょうか？
それとも、平成19年6月用の事業報告では、社外取締役と表示するつもりがなく、他の資料（有価証券報告書）にその旨記載する予定も無い場合には、社外取締役として求められる記載は必要無いということになりますでしょうか？
投稿 四苦八苦 | 2007年3月29日 (木) 12時00分
A9
調整マターですが、過去に表示したことがあるのならば、社外役員に該当すると考える方が安全です。

Q10
会計監査人の意見陳述権についてご教示願います。
会社法第３４５条第５項に規定される会計監査人を辞任した者および会計監査人を
解任された者には、業務停止となり会計監査人の資格を失った者（法第３３７条）は
含まれるのでしょうか？
投稿 総務屋 | 2007年3月29日 (木) 18時40分
A10
含まれません。

Q11
非常に基礎的なことで恐縮ですが、単元未満株式の買取請求を受けた発行会社は、これを拒否したり、買取を一時留保するようなことはできない、という理解でよろしいでしょうか。
単元未満株式の買取請求は、形成権であると理解しておりますが、そうだとしますと、請求を受けた時点で売買契約と同一の効果が生じてしまいますので、拒否も買取りの一時留保もできない、という理解で間違いがないかどうかを確認させていただきたいと思います。
投稿 ik | 2007年3月30日 (金) 01時03分
A11
単元未満株式の買取請求権は、権利なので、拒否や留保はできません。
ただ、効力は、代金の支払い時に生じます。

Q12
社外取締役選任議案の株主総会参考書類にかかる会社法施行規則74条4項6号ロは、「当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていた」としています。ここでいう、「これらに類する者としての報酬等」とは何を意味するのでしょうか。特定関係事業者の取締役退任後の相談役などの顧問料は、ここに該当して、参考書類記載事項から除外されるのでしょうか。そうでない場合、想定するものは何でしょうか。
次に多額の金銭とはどの程度をさすのでしょうか。顧問料等になりますと、さほど多額にはわたりませんが、それはどこに基準を置くかにより変わってくると思います。その旨があるかどうかという判断を示せばよいという規制であるため、より一層その基準が問題になるように思います。
投稿 ik | 2007年3月30日 (金) 17時40分
A12
取締役ではない相談役は、これらに類する者に含まれないと思います。
特定関係事業者は、会社に限定されませんから、財団法人の理事長等はこれにあたるでしょう。

Q13
会社の定款の改定作業において、機関の設置の中に「執行役」を含めるか否かを悩んでいるものです。3月4日の記事で示されている回答に従えば、会社法を根拠に執行役は「機関」に含まれないことになります。一方、
http://hadama.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_12.htmlにおいて
葉玉さんも同様に「会社法」を根拠にして『執行役も「第四章　機関」に規定されているので，機関です。』と回答されています。どちらも会社法を根拠に回答されており、混乱しております。326条2項に機関は全て尽くされていて、「第四章機関第10節」にある執行役の見出しは機関以外のソシキ？？が規定されているという理解でよろしいでしょうか。又、定款において機関として執行役を置く旨の定めをしている条文は誤りになるのでしょうか。
投稿 茶坊 | 2007年3月30日 (金) 20時19分
A13
「機関」の意味次第だと思いますが、広い意味では、執行役も機関ですから、定款で執行役を機関としてもよいと思います。

Q14
創立総会の定款変更（譲渡制限）についてお尋ねします。
創立総会で全ての株式に譲渡制限を付し、非公開会社にすることにした場合
反対株主にはどのような救済措置があるのでしょうか？
変態設立事項ではないので97条で取り消すことはできないし、
100条は種類株式が対象となっています。
会社成立後の定款変更では買取請求が認められるのに設立時の手当てが
見当たらないので不思議に思いました。
錯誤無効もイマイチ無理があるような気がしますし。
投稿 春吉 | 2007年3月30日 (金) 21時16分
A14
ポカです。

Q15
事業報告における役員に関する記載において、事業年度末後定時総会までに辞任・退任した役員を除外することについて伺いたく存じます。
（略）
上記諸点を勘案、また、事業報告は年度中ないし年度末に関する事項を記載するという基本に立ち帰り、事業報告には事業年度中に在任したことがある役員すべてを記載すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
投稿 ラッシャー木村 | 2007年3月31日 (土) 08時01分
A15
立法論として傾聴に値しますが、現行法で「記載すべきである」というのは明文に反します。

Q16
上場会社の議決権行使において、委任状方式をとることができますが、「委任」である以上、受任者が受任するかどうか自由に決定できると考えます。
そうすると、委任状方式においては、会社が、会社提案に反対の委任を受任しないことができ、反対株主は総会に出席しなかったことになりましょう。
（定足数を要する議案でなければ会社側は何も困りません）
委任状が総会後3ヶ月保存されるだけで、株主がどれだけ反対したかは議事録等に残りません。
株主の権利が抹殺されているように感じるのですが、会社法制定を機に、書面投票方式に一本化するような議論はなかったのでしょうか？
投稿 ラッシャー木村 | 2007年3月31日 (土) 08時14分
A16
私が知る限り、一本化という説は有力にはなりませんでした。

Q17
取得条項付新株予約権の取得が、財源規制に服さないのはなぜなんでしょうか？
投稿 パラリーギャル | 2007年3月31日 (土) 15時25分
A17
新株予約権は、株式ではないからです。

Q18
新司法試験直前の知識整理に、会社法マスター１１５講座を活用させていただいております。その中のP88,P89の部分で少しわからない点があります。お時間が許せばご教授ください。

不明なのは２失権の４段落目、新株予約権の払い込み期日までに払い込みがない場合でも、払い込み義務が存続するという部分です。これは、新株予約権の払い込み一般すべてに対する記述なのでしょうか、それとも会社法２４４条の引受契約の場合に限定する記述なのでしょうか。

右ページの表ですと、払込期日の方が前の場合には「引受契約」と記載があり、行使期間の方が前の場合には「引受契約」の記載がないのは、省略されているだけなのでしょうか？それとも意味があるのでしょうか？このあたりがわかりません。

たしかに条文上は義務が消滅するとの記載はないのですが、なぜ新株予約権の場合には、行使できなくなった新株予約権の対価として、払込義務が存続するのか、根本的なこのあたりが、そもそもわからず困ってしまいました。
払込ことによって、遡及的に新株予約権が行使できるように、なったりするのでしょうか？

理由付けとして書かれてある「根拠法がない」という意味では、新株発行の出資履行についてと、なんらかわらないように一見考えてしまうのですが、そのあたりの理由がいまいちわかりません。
投稿 びあ | 2007年3月31日 (土) 17時13分
A18
この点は、ライブドア時代のブログに書いたと思いますが、どの記事だったか、今、すぐに分かりません。ちょっと探してみてください。

Q19
サミー様、詳しいご教授、大変助かっております。商事法務１７９５号の「事業報告における退職慰労金の開示」の記事が業界に波紋を呼んでおります。事業報告の施行規則121-4による慰労金の開示は、端的に言うと、１年分の退職慰労金が固まっていれば、その事業年度分のみを毎年書きなさい、ということでしょうか？経団連モデルでは、「各事業年度で開示している場合は退職時の支給のうち各事業年度での開示分は不要」とありますが、1795号によれば、施行規則121-4では、慰労金総額はどのようなケースでも記載不要と読めます。118条1号の記載ぶりが非常に複雑で判り難くなりませんか？新法施行後1回だけ開示すると、総額から1回分だけ差し引いて、118-1で開示するのでしょうか？
投稿 Ｔ/Ａ | 2007年4月 1日 (日) 00時15分
A18
「毎年、書きなさい」という義務ではなく、「毎年書くか、最後にまとめて書くか」という意味だと思います。

Q20
　株主との合意による自己株式の取得についての質問させてください。発行会社と株主との売買成立日はいつになるのでしょうか？
　①申込期日（会159条2項）
　②申込期日は株主に売主となる権利を割り当てる日であって、その後に発行会社と個々の株主が売買を行う。したがって、売買成立日は個々の株主によって異なる。
　①と解した場合は、株券発行会社であっても株券の引渡しは効力発生要件ではないと解することになると思われます。会１２８条１項との関係が不明です。
投稿 aritam | 2007年4月 2日 (月) 21時07分
A20
　売買契約が成立するのは、①です。
　株券の引き渡しは、売買契約の成立を前提に株式の譲渡の効力が生ずる要件です。
　
Q21
ある条件の成就を停止条件として、株主割当てによる募集株式の発行を考えております。
202条3項4号に該当する会社なので、決議機関は株主総会となります。
株主総会決議において、申込期日を「条件成就の日の1ヶ月後」という形で定めても問題ないでしょうか。
投稿 こたつ | 2007年4月 2日 (月) 21時19分
A21
できるでしょうね。

Q22
減資と株式の消却についてご教示ください。
債務超過に陥っている完全子会社について、１００％無償減資を行い、減少した資本金で欠損填補を行うと同時に、新たな増資を行うことによって支援することを検討しています。
会社法の下では、減資と株式の償却は完全に切り離されているため、１００％無償減資を行うに際して、株式の償却を行う必要はないという理解でよろしいでしょうか。
また、株式の消却を行う必要はないとした場合、株式の消却を行うときと行わないときとのメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
どうぞよろしくお願いします。
投稿 ＭＪ | 2007年4月 2日 (月) 23時09分
A22
資本金を０にするからといって、株式の消却をする必要はありません。
株式の消却をすれば、既存の株主はいなくなります。
それを望むのか、望まないのかということでしょう。