引っ越しが大変

　皆さん、励ましのコメント、本当にありがとうございました。
　弁護士になって、もうすぐ1週間ですが、早速、沢山のクライアントとお会いして、いろいろと頭を使う仕事を頂いて、ありがたい限りです。

もっとも、仕事だけなら弱音を吐かないものの、実は、官舎からの引っ越しや各種手続きもあって、てんやわんやで、弱っております。

　私の官舎は、高田馬場徒歩１５分のところにあり、７０平方メートルくらいの３ＬＤＫで家賃７万円だったので、マスコミ流に言えば
　　「近隣のマンションでは家賃２０万円が相場なのに、3分の１の家賃で都心の一等地に住んでいる」
と言われそうですが、現実は、
　　昭和55年築で、見栄えも断熱もよくない
　　風呂は、６０センチ四方しかなく
　　お風呂の湯沸かしは、手動でカチンカチンと鳴らして種火を付けるタイプ
　　キッチンのお湯は、お風呂の湯沸かし器で出すので。お風呂の種火をつけないとお湯が出ない。
　　トイレの蓋がない
　　当番で、共用部分を掃除しなければいけない
等という超豪華マンション並みの住宅環境です。

　そして、この超豪華仕様の官舎を退去するときは「現状回復」と言って、畳みやふすま等を取り替えなければならず、大体、数十万円を取られます。
　また、今回は、辞めたので引っ越し費用が出ないのは仕方がありませんが、検事時代も引っ越し費用は全額出ることはなく、毎回、拾数万円～数十万円は赤字で自己負担です。
　検事や裁判官は、２～３年に一回は転勤・引っ越しがあるものなので、官舎がないと本当に困るのに、以上のような事情で何かとお金を取られるので、官舎は、全然、安くないです。
　官舎は、退職後20日以内に引渡さなければならないことから、もうすぐ現状回復の程度を管理人さんにチェックしてもらわなければならず、これが私を憂鬱にしています。
　そのため、新居の段ボールを開けることもないまま、今は、必死に、官舎の掃除・修理・傷隠しに励んでいます。

　さらに、引っ越しや転職をすると、ガス・電気・水道・電話・携帯電話・区役所・税務署・各種金融機関・カード会社等に届出をしなければならず、これが、また無茶苦茶面倒くさいし、時間がかかる。
　私の個人情報が、いかに沢山のところで把握されているかということを痛感しました。

　ということで、結論を言えば・・・本日は、時間がなくて、ブログの記事が書けません。

　わりと好評な入門講座は、続けていくつもりですので、ご心配なく。
　とりあえず、株主平等の原則の途中で切れているので、次は、続きを書きたいと思います。

（質問コーナー）
Ｑ１
自己新株予約権の取得について、ご教示ください。
新株予約権の取得事由及び消却の条件として、新株予約権行使前に行使条件（行使時に取締役又は従業員であること）に該当しなくなった場合、新株予約権を会社が無償取得できる旨を定めています。
（会社法施行前に発行したもので、発行時の募集要項では「消却事由及び消却の条件」として、無償消却ができる旨を定めていた項目です）
退職者が出た場合、この条項に従って会社が新株予約権を取得する形にしたいのですが、その場合、275条第4項に定める通知としては、「退職に伴い、新株予約権の権利は消滅しますよ」という書面での通知が必要となるのでしょうか。これまでの退職者には、このような書面での通知を残していなかったのですが、退職時に口頭での通知を行っていれば、会社が新株予約件を無償で取得することは可能なのでしょうか。
投稿 TAKLAW | 2007年4月 3日 (火) 11時40分
Ａ１
275条4項の通知は、書面で行う必要はなく、口頭でも可能です。

Ｑ２
A社がB社の事業全部を譲り受ける場合、A社において、効力発生日の前日までに株主総会の特別決議による承認が必要とされ（法467条1項3号、309条2項11号）、また、効力発生日の20日前までに、株主に対し、B社の事業全部を譲り受ける旨の通知を行うことが必要とされています（法467条3項）。

A社がとてもうっかりしていて、効力発生日の前日までに株主総会を招集せず、その特別決議による承認を経ていなかった場合、当該事業譲受契約は無効であると思いますが、追認により有効となる余地があるのでしょうか。
仮に追認により有効となるとしても、事業譲受の効力発生日は、契約書の記載如何にかかわらず、株主総会の特別決議による承認の時点からということになるのでしょうか。

旧商法下においては、株主総会の特別決議による承認の時点から営業譲渡契約は有効になると解されており、追認も認められていたかと思います（新版注釈会社法(5)278頁参照）。かかる見解を前提にすると、旧商法下では、追認があれば、契約書に記載された譲渡日に事業譲渡が行われたことになると思います。
これに対し、会社法下では、「効力発生日」までに株主総会の特別決議による承認が必要とされている点が気になります。
投稿 まこまこ | 2007年4月 3日 (火) 12時06分
Ａ２
解釈問題ですが、旧商法とあえて違う結論を採る必要はないように思います。
追認も可能でしょう。

Ｑ３
サミー先生、計算書類の注記事項についてお教えいただけませんか。
廃止前の商法施行規則（附属明細書）107条1項10号は、括弧書きで「これらの者が第三者のためにするものを含む」と規定していました。
十 　取締役、執行役、監査役又は支配株主との間の取引（これらの者が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で計算書類作成会社と取締役、執行役、監査役又は支配株主との利益が相反するものの明細

会社計算規則（関連当事者との取引に関する注記）140条4項7号は、当該株式会社の役員及びその近親者と定めています。
質問：廃止前の商法施行規則で「これらの者が第三者のためにするものを含む」とあった取引は、新しい会社法令では、関連当事者の注記事項からはずされたのでしょうか？もしはずされていないとすれば、新しい会社法令のどの規定からそれを読み取るのでしょうか？
投稿 トオル | 2007年4月 4日 (水) 15時27分
Ａ３
附属明細書と関連当事者との関係については、若干、うまくいっていない点があり、調整マターです。

Ｑ４
『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』（施行規則126条4号）についての質問です。
当該方針を事業年度末までに定めていなかったが、事業報告作成までに定めた場合、事業報告に記載してもOKでしょうか。それとも「該当なし」との記載が妥当でしょうか。
あるいは、「企業集団の決算期後に生じた重要な事実」（施行規則120条1項９号）として別項目で記載すべきなのでしょうか。
ご教示ください。
投稿 ヒゲマン | 2007年4月 4日 (水) 15時37分
Ａ４
　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、事業報告作成時のものを記載します。

Ｑ５
　株主総会参考書類の記載事項について、ご教示ください。
　取締役の選任議案において、社外取締役候補者が過去5年間に他の「株式会社」の取締役等に就任していた場合、その在任中に当該他の株式会社において不当な業務執行があったときは、その事実を記載することと定められています（会社法施行規則74条4項4号）。
　この規定は、あくまで「株式会社」で不当な業務執行があった場合の規定であり、合名会社、合資会社、相互会社で不当な業務執行があった場合には、法律上はその事実の記載は求められていないということでよろしいでしょうか。
　なぜ株式会社にのみ限定されたのでしょうか。
投稿 SH | 2007年4月 4日 (水) 17時21分
Ａ５
　持分会社の業務執行社員は出資者であり、受任者ではないからです。

Ｑ６
名作「３つの誕生日」がなにげに、削除されているようなんですが、復帰は望めませんか。
投稿 匿名希望 | 2007年4月 4日 (水) 19時05分
Ａ６
ちょっと考えさせてください。

Ｑ７
葉玉先生が、新司法試験において、もし九州でかつてのような受験指導をなさっていただけるのならば、是非参加したいという学生は大勢いると思います。
投稿 ムウ | 2007年4月 4日 (水) 20時33分
Ａ７
10年くらい前に、九大生を中心に教えていたのがなつかしいですね。
機会があれば、教えてもいいんですが。

Ｑ８
弁護士の先生を、補欠社外監査役として総会で選任しようかと検討しております。
①選任後、被選任者に補欠監査役である間の報酬を支払おうと考えております。この、「補欠監査役に報酬を支払うこと」については総会の決議は必要ないとの認識でよろしいでしょうか？
②被選任者が、過去または現在において、当社または当社子会社の「顧問弁護士」であっても、取締役・使用人等ではないので、社外性の要件は満たしているとの認識でよろしいでしょうか？
監査役の兼任禁止規定には抵触しないとの認識でよろしいでしょうか？
投稿 一目山人 | 2007年4月 4日 (水) 22時17分
Ａ８
①補欠監査役は、仕事がないので、「報酬」という概念はありません。
したがって、総会の決議もいりません。
②　顧問弁護士でも、社外性の要件を充たします。

Ｑ９
特別決議の要件を定款で加重することができますが（309条2項柱書）、これは決議事項ごとに（たとえば、合併は3分の2以上の賛成でいいけど、株式交換は4分の3以上）という定め方ができるという理解でよろしいでしょうか？
投稿 paripasu | 2007年4月 4日 (水) 23時44分
Ａ９
可能です。

Ｑ１０
組織再編行為と情報開示のうち事前開示について質問させてください。
　株式交換または株式移転により完全子会社となる会社の新株予約権者は　事前開示された書面等の閲覧・交付請求をすることができます。ところが　消滅会社・分割会社においては　新株予約権者は　事前開示された書面等の閲覧・交付請求をすることができません。この違いは　なぜ生じるのでしょうか？
投稿 maru | 2007年3月31日 (土) 06時01分
Ａ１０
新株予約権者は、債権者ですので、閲覧・交付請求は可能です。

Ｑ１１
組織再編行為と情報開示のうち事後の開示について
分割会社・承継会社・新設分割により設立された会社で
事後の開示をされた書面につき、株主・債権者・その他利害関係人が閲覧・交付請求等をすることができます。
　ここで「その他利害関係人」とは具体的にどのような人を指すのでしょうか？
　また、株主・債権者に加えて「その他利害関係人」まで
広く閲覧・交付請求等をすることができると定めたのは何故ですか？ご教授ください。
投稿 maru | 2007年2月18日 (日) 01時16分
A5
　分割により承継された財産の担保権者等利害関係を有する人は、見せた方がよいからです。
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上記の回答につき　改めて考えてみると再び分からなくなりました。何度も質問して恐縮ですが再質問させてください。

上記回答で挙げられている　『分割により承継された財産の担保権者』とは　承継会社及び新設分割により設立された会社における「その他利害関係人」の具体例だと思います。
それでは　分割会社における「その他利害関係人」とは具体的にどのような人を指すのでしょうか？
投稿 maru | 2007年3月31日 (土) 06時03分
Ａ５
　分割により承継された財産の担保権者が、どちらの例かは考え方だと思いますが、分割会社の債務を保証している保証人とかはいかがかでしょう。

Ｑ６
葉玉先生　会社分割について教えて下さい。
新設分割によりＡ社を３社以上に分割するという分割計画の承認は、一つの議案で一つの分割計画を承認する方法で何ら問題ないと思いますが、いかがでしょうか？実例では新設分割設立会社毎に議案を分けて行われているようですが、登記手続も含め一議案で承認することで何か問題があるのでしょうか？
投稿 親切分割 | 2007年4月 5日 (木) 01時31分
Ａ６
議案は、一つでも、三つでもいいでしょう。

Ｑ７
会社法施行規則120条2項により、企業集団の現況に関する事項に相当する
事項が、連結計算書類の内容となっているものを事業報告から省略した場合
の話です。この場合、監査役に提出するものは記載を省略した事業報告でも
問題ない（連結計算書類も提出するので）と思うのですが、本店に備え置くもの
も記載を省略した事業報告で問題ないのでしょうか（連結計算書類は備置対象
ではないので）？事業報告と参考書類の間の重複記載の省略と異なり、120条
2項では、省略して良いのは株主に提供する事業報告のみという縛りがないよう
なので疑問に思いました。
投稿 ここりこ | 2007年4月 5日 (木) 10時47分
Ａ７
そう言われれば、そうですねえ。

Ｑ８
　早速，先生のお書きになった商事法務の「代表取締役の就任・退任」について質問です。10pの「選定強制規定」は，例示から間接選定方式の場合のみが想定されているように見えるのですが，直接選定方式にも妥当するのでしょうか。仮に，直接選定方式にも妥当する場合，例えば，代表取締役Ａが死亡した場合，会349条１項但書の適用が解かれず，平の取締役Ｂに会349条１項本文の各自代表の規定が適用されることはないと解してよいのでしょうか。
　また，13～14p互選代表取締役の死亡の場合の記述は，互選規定が選定強制規定なら会349条１項本文の各自代表の規定が適用されず，互選規定が選定強制規定以外であれば，各自代表の規定が適用される趣旨として理解してよいのでしょうか。
投稿 猫太郎 | 2007年4月 5日 (木) 14時04分
Ａ８
　個人的には、言いたいことがあるのですが、選定強制規定の問題は、某所との調整が必要な問題なので、ここで結論を出すのは差し控えたいと思います。

Ｑ９
社外取締役・社外監査役候補者が、社外取締役・社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、「当該経営に関与したことがない候補者であっても職務を適切に遂行することができるものと会社が判断した理由」を株主参考書類に記載しなければなりませんが、記載する必要がない「会社の経営に関与したことがある者」とは、どの程度関与したことがある者のことをいうのでしょうか？
「経営」というと、取締役を連想しますが、執行役や監査役経験でもＯＫでしょうか？
単なるヒラ従業員経験レベルではダメかと思いますが、執行役員経験者や部長クラス経験者ではいかがでしょうか？
投稿 グッジョブ | 2007年4月 5日 (木) 14時34分
Ａ９
　執行役や部長クラス経験でも経営に関与しているということはできるでしょう。

Ｑ１０
会社計算規則181条によると　総会決議で定めた場合、総会決議なしで任意積立金を取り崩すことができると読み取れます。
当社は、任意積立金（純資産の部）に『平均配当積立金』を積んでいます。
配当金を支払うと繰越利益剰余金がマイナスになるのは決して見栄えの良い
ものではないので、その際、総会決議を経ないで取り崩すことができないか
疑問に思っています。
『平均配当積立金』は、旧商法の利益処分案で積み立てたもので、いつ取り崩すかは特段定めていません。
ただ、平均配当という目的積立金であることから、配当を支払う際は、取り崩せる
ように思い込んでいました。
また、取り崩せない場合、直近の総会で平均配当積立金は、『繰越利益剰余金が配当金支払額より少ないときに取り崩す』と剰余金の処分議案で、一文いれれば可能なのでしょうか。
投稿 トラジ | 2007年4月 6日 (金) 09時04分
Ａ１０
各会社で積み立てた任意積立金は、その使い方を決めるのも各会社ですから、平均配当積立金を積み立てた株主総会の決議の趣旨によるとしか答えようがないんですよね。
　今後については、総会決議なしで取り崩せることが、決議から明らかになれば、それでいいです。

Ｑ１１
事業報告で開示が必要となる役員報酬についてですが、
昨年6月総会で取締役を退任し、その後監査役に就任して
いる役員について、監査役としての報酬は開示しますが、
昨年4月から6月までの取締役としての報酬は開示対象から
外れるという理解でよろしいのでしょうか。
役員報酬については開示対象が分かりにくくて困っています。
投稿 参事官室によく電話する人 | 2007年4月 6日 (金) 12時39分
Ａ１１
ちょっと調整が必要ですね。しばらく、お待ち下さい。

Ｑ１２
私はまだ学生なのですが、近年の法改正ラッシュに学習が追いつかず苦しんでおります。改正に関してタイムリーに解説している雑誌やサイトがありましたら紹介して下さい。できれば、初学者、受験生、実務家と３段階に分けていただくと助かります。
Ａ１２
民法・商法ですと、商事法務でしょうね。
刑法・刑事訴訟法だと、なんでしょう？
検察月報は、もう読めないし（笑）。

Ｑ１３
某教授から「接続詞の『思うに』は使うな。予備校教育の弊害だ。」と教授されました。論理が途切れるというのが理由ですが、今まで多用していた接続詞だけに当惑しています。そこで、形式論理面の相談ですが、試験や起案等でどのように書けばよいのかご教授お願いします（ちなみに、私は将来的には新司法試験を受験するつもりです）。
投稿 のあ | 2007年4月 6日 (金) 16時01分
Ａ１３
　日本語で意味の通じる言葉を書いたのに、減点されるとすれば、それは誤った採点です。
　あまり気にする必要はないと思います。
　なお、「思うに」というのは、「私が思うところによれば」という程度の意味なので、「思うに」を抜いて書いても、ほとんどの場合、意味は通じます。

Ｑ１４
ところで、少し意地悪な質問なのですが、TMIは、土日を休むことができるのですか？
投稿 ぞう | 2007年4月 6日 (金) 16時41分
Ａ１４
土日に働く人もいれば、休む人もいるようです。
ケースバイケースでしょうが、仕事が早ければ、休むことはできるでしょう。

Ｑ１５
世間では、契約金相場によると、「こ○○や」さんは××円で、「は○ま」さんは××円などと、ホントか嘘かわかりませんが、うわさが飛び交っておりますが、スター選手の移籍ですから、適時開示にも期待しております（笑）・・・。
投稿 Ｔ/Ａ | 2007年4月 7日 (土) 13時06分
Ａ１５
プロ野球ではないので、契約金も、裏金も、ありませんでした。

Ｑ１６
取締役等による免除に関する定款の定め（426条）と権利義務取締役（346条）について以下の点につき教えてください。
１　426条の定款の定めを設けるには、取締役が二人以上必要と規定されていますが、事件が起き、免除の決議等をする場合に「当該責任を負う取締役」を除くと1人しか取締役がいなくなる場合でも免除の決議等は有効でしょうか？
２　426条の定款の定めを置く非取締役会設置会社で、二人いた取締役の1人が辞任した場合、当該辞任した取締役は346条により権利義務取締役になる、との理解でよいでしょ
投稿 NK | 2007年4月 7日 (土) 16時54分

Ａ１６
１　残りの取締役で免除することはできます。
２　４２６条の定めがあるからといって、必ずしも、定款で取締役の員数が2人以上になっていると解釈することはできないと思います。