「ありがとう」と言われる仕事

　はっと気がつくと、前回の記事から１週間も経っていて、愕然としました。
　ようやく昨日、官舎の引渡しが終わり、引っ越し手続きも山を越えたので、これからは、もう少し頻度をあげて、書きますね。

　今日は、某証券会社の法務部の方と、巷で話題の全日空インターコンチネンタルで、パワーディナーをしました。差し迫る総会の準備のための質問にお答えした場面もあったものの、パワーをつけるために飲んだ紹興酒が効き過ぎて、会社法以外の話題で大いに盛り上がってしまいました。
　脳の血液が紹興酒色になっているため、本日は、頂いた質問のうち、複雑そうな問題や、ちょっと仲間内で確認しなければならないような問題は、全部、後日に回しています。

　それにしても、全日空インターコンチネンタルは、改装により、ぐっとシックな大人の空間になりましたね。リッツカールトンやペニンシュラ等と競争していくために、頑張っているのでしょう。
　常に変わり続け、時代に即応していかなければ、廃れてしまうのは、サービス産業の宿命。継続的な設備投資とソフト面の改革は欠かせません。

　他方、新規参入のリッツカールトンが絶対的に有利かといえば、そういうわけでもありません。先日、家族と３日ほど泊まったのですが、開店してまもないためか、サービスのあちらこちらで不備が目立ちました。
　沢山の従業員が、自分の持ち場をしっかり守りつつ、他の従業員とスムーズに連携を取り合うことで、はじめて顧客満足度の高いサービスが生まれます。
　そのためには、ある程度の時間と経験が必要不可欠です。

　かといって、高い代金を払っているお客様に「経験不足ですから、我慢してください」とは言えないわけで、ミスをすれば、お客様から、容赦なく、責められ、場合によっては、信用を失うことにもなりかねません。

　私も、リッツカールトンとほぼ同時期に開業したので、経験不足は否めないのですが、弁護士が失敗すれば、クライアントが深く傷つくため、失敗は決して許されません。
　新米であるとか、不慣れであるとか、言い訳にならず、常に、プロフェッショナルとしての人並み以上の結果を求められる。
　だからこそ、弁護士は、どんな新米でも「先生」と呼ばれるのでしょう。

　その代わり、「先生」の仕事は
　　「ありがとう」と言われる仕事
でもあります。

　私が、マクドナルドでお金を払って、コーヒーを頼めば、店員さんが
　　「ありがとうございます」
と言います。
　売買契約は、双務契約なので、法的には、売主と買主に主従関係はないのですが、世間的には
　　お金を貰う人がお礼を言う
というのが通り相場です。

　ところが、弁護士・司法書士・税理士・行政書士・医師・教師など「先生」と呼ばれる職業は
　　お金を払う人
が「ありがとうございます」と言ってくれます。
　お客様から「感謝」を頂ける仕事って、素晴らしいと思いませんか？

　どんなに高給をもらおうとも、人に憎まれてしまうような仕事は、かなりつらい。
　「お金のために、割り切るぞ」と自分に言い聞かせても、ストレスはたまる一方です。

　逆に、　自分のがんばりが、お客様からの感謝の言葉としてかえってくる仕事は、充実した時間をもたらしてくれます。
　自分が全力を尽くして、仕事をすれば、その仕事に、涙を流して喜んでくれる人がいる。
　先生業の一番の魅力は、そこにあるのではないのでしょうか。
　きっと人間がにとって、「自分が他の人の役に立っている」という実感が大切なのです。

　受験生の皆さんは、今頃、試験勉強が佳境にさしかかっているでしょう。

　皆さんが「先生業」を目指す理由は様々でしょうが、それがなんであれ、皆さんが合格さえすれば
　　　お客様から「ありがとう」と言われる素敵な仕事
ができるのです。

　視野が狭くなりがちな時期ではあるものの、勉強の合間に、自分が目指している職業のすばらしさを見つめ直してみてください。
　きっと気力と集中力がグーンとあがるはずです。

（質問コーナー）
Ｑ１
４月７日の質問コーナー(Q4)で、事業報告の内容とするものとして、施行規則126条の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」（4号）について回答を拝見しました。これに似た質問となりますが、施行規則127条の「株式会社の支配に関する基本方針」についてご教示いただけないでしょうか。

『基本方針を定めている場合には・・・』とあります。この場合、①事業報告作成時に基本方針があれば内容とする（『会計監査人の解任・・・』の場合と同じ）　②事業年度内に基本方針を作成した場合に事業報告の内容とする　　のどちらとなるのでしょうか
投稿 ますお | 2007年4月11日 (水) 10時50分
Ａ１
①です。

Ｑ２
補欠監査役の選任の効力についてご教授ください。
定款で補欠監査役選任の効力を４年とし、昨年の定時総会で○○氏の補欠として、△△氏を補欠監査役として選任いたしました。監査役○○氏は本年の定時総会で任期満了となりますが、再任される予定です。
この場合、監査役○○氏の任期は一旦満了となりますので、補欠監査役△△氏の選任の効力も失われることになるのでしょうか？
それとも、監査役○○氏は再選される予定ですので、補欠監査役△△氏の選任の効力は、あと３年間あると考えてよろしいのでしょうか？
投稿 法務課員 | 2007年4月11日 (水) 13時54分
Ａ２
　補欠の会社役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時株主総会の開始の時までです。

Ｑ３
Ｑ１０の「その他種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合」についての疑問ですが。千問の道標Ｑ１４０を読むと、「３２２条１項各号に掲げる行為（→本件は合併）をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき」と説明されています。つまり、３２２条は会社の行為によって損害を蒙る株主と蒙らない株主の両方がいる場合ですね。
　そこで、債務超過会社の合併による損害が、配当財源が減るからだという理由だとしたら、その損害は、優先配当株主だけが蒙る損害ではないので（株主全員が蒙る損害だから）、３２２条には該当せず、従って、「種類株主総会の決議は不要」ということにならないでしょうか。
　例えば、千問Ｑ１４１のように、累積型を非累積型に変更するような場合は、配当優先株主のみが損害を蒙りますので、「種類株主の権利を守るために決議が必要」ということになりますが…。
　その意味では、合併に関して配当優先株主の決議が必要になる場面は、「（類似品）存続会社が吸収合併等の対価として譲渡制限株式を交付するとき」等のように、その種類株主だけが損害を蒙る場合しかないのではないでしょうか。
　それとも、「優先株主は配当を得ることが第一目的であるから、他の種類株主と損害の蒙り度が全く違う」というような、損害の程度や頻度を理由に、当該種類株主の決議が必要だという主張も可能なのでしょうか？
投稿 江崎一恵 | 2007年4月11日 (水) 16時19分
Ａ３
配当財源が減っても、優先株主分の財源は十分にあるような場合には、普通株主だけが損害を受けます。
場合によっては、優先株主も、普通株主も、損害を受けるものの、優先株主は、配当が５％減るだけだが、普通株主は０円になるというように、損害の程度が異なる場合もあるでしょう。
ですから、種類ごとに利害関係が異なる以上、種類株主総会は必要でしょう。

Ｑ４
従業員持株会に加入している社員が（退職、役員就任等により）退会する場合、その「持分」を持株会に譲渡したり、自己の名義に書き換えたりする必要が生じる場合があります。
この後者の自己名義に書き換える場合の話なのですが、この場合も139条①の株主総会（取締役会）の承認が必要となるのでしょうか？
136条の方は「譲り渡そうとするときは」となっているのに対して、137条①は「取得した取得者は」となっているので、この137条①の方で必要になるのでは？と考えています。
よろしくお願いします。                                                   
投稿 ネットくん | 2007年4月11日 (水) 17時23分
Ａ４
問題意識がいまいち分かりませんが、会社が自己株式を取得しようとするときは、譲渡承認は不要です。

Ｑ５                                                                           
本日は、清算人の登記の申請書に定款の添付を義務付けている商業登記法73条1項につきご教授ください。
ある書籍にはこの場合に定款の添付を義務付けているのは、「清算人会設置会社である旨の定款規定をチェックするため」と記されているのですが、むしろ、「清算株式会社になることは、特例有限会社から株式会社への移行（整備法46条）や組織変更（920条）と同じように解散・設立の登記を義務付けるのがふさわしいくらいの会社の性質の変更だから、設立の登記に必ず必要な定款の添付を義務付けている」という理由付けがしっくりくるのですが、このような理解で間違いないでしょうか？
というのも、清算人会の設置は定款の相対的記載事項であり（477条2項）、定款変更は原則として株主総会しかできない（466条）から、商業登記法46条2項により株主総会議事録を添付すれば定款を添付せずとも通常定款変更の登記は可能です。なぜ清算人会の場合、議事録だけでは足りないのか、上記の理由付けだけでは足りないと思うからです。
投稿 NK | 2007年4月12日 (木) 01時43分
Ａ５
商業登記法は、答えると怒られるので勘弁してください。

Ｑ６
監査法人について質問があります。
会社法、公認会計士法を見ても、会社の会計監査人の資格要件として
「業務を行っている」という点がありません。そこで、
１．現在、一時会計監査人を選任している会社で、8月1日から業務を開始する
監査法人（設立登記済）を6月28日の株主総会で会計監査人に選任する
ことは可能でしょうか？
２．可能だとして、それは始期付条件決議になるのでしょうか？
３．その場合、現在の一時会計監査人の終期は総会終結時でしょうか？
　　それとも条件成就日でしょうか？
４．その際の登記は、総会終了後直ちに？または、条件成就後直ちに？
　　どちらになるのでしょうか？
業務を開始していない監査法人を会計監査人に選任できるか、という点を
実務に落としたとき、以上がわかりません。
投稿 法務次長・課長 | 2007年4月12日 (木) 06時10分
Ａ６
　１　可能だと思います。
　２　選任決議の効力発生日を８月１日にしたもののように思います。
　３　会計監査人が欠けている間は、一時会計監査人に権限があります。
　４　選任決議の効力が生じた日でしょう。

Ｑ７
212条2項に相当する規定は　設立時にも存在しますか？
　存在しないとしたらその理由を教えてください。
投稿 maru | 2007年4月12日 (木) 18時21分
Ａ７
ないです。
現物出資は、発起人しかできず、しかも、発起人が全員で同意した定款に基づくものですから。

Ｑ８
吸収分割契約において、吸収分割と同時に剰余金の配当または全部取得条項付種類株式の取得を行う旨定めておけば（758条8号）、剰余金の配当や全部取得条項付種類株式の取得に際しての対価の交付の限度額に関する規制に付する規定が適用されません。（792条）これは何故ですか？
投稿 maru | 2007年4月12日 (木) 18時22分
Ａ８
人的分割です。

Ｑ９
会社法施行規則第１２７条の「株式会社の支配に関する基本方針」について
当該方針を当該事業年度（当社は３月決算期ですので、平成１８年４月１日～
平成１９年３月３１日）末までに定めず、次期の４月１日から事業報告作成までの間の取締役会で決議した場合、「株式会社の支配に関する基本方針」として記載するのか、後発事象として「その他企業集団の現況に関する重要な事項」として記載するのかご教授頂きたいのです。
事業報告の記載事項はすべて、当該事業年度に係るものを対象とし、平成１９年４月１日から事業報告作成までのものに関しては後発事象として記載すると認識していたのですが、以前このブログで事業報告に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」、「内部統制システムの構築の基本方針」について、事業報告作成時を基準として記載する旨の回答がされています。
「株式会社の支配に関する基本方針」についても同様に考えて宜しいのでしょうか？
事業報告の内容を定めた会社法施行規則第１１８条～第１２７条のなかに「当該事業年度に係る」という文言が入っている条文といない条文がありますが、これとなにか関係があるのでしょうか？
投稿 株主総会担当 | 2007年4月13日 (金) 08時54分
Ａ９
記載します。
事業報告は、必ずしも事業年度に係ることばかりではありません。

Ｑ１０
小会社で、非公開会社で、一名だけいる監査役が会計監査限定監査役の場合です。既に監査報告書は作成済みで、当該監査役が定時総会に病気欠席したときに、株主の質問権を害さず、監査報告は書面で提出されて、他の取締役が代読（又は監査報告を書面により報告）をした時は、総会がこの書面を承認すれば、決議は有効で、定時総会は違法ではない、との趣旨の記載が旧商法時代の書籍（実務相談株式会社法）にございましたが、会社法でも、同様に考えて良いでしょうか。
投稿 はりこのとら | 2007年4月13日 (金) 21時16分
Ａ１０
同じでしょう。

Ｑ１１
相続人等に対する株式の売渡請求について質問させてください。
定款に相続人等に対する株式の売渡請求の規定を入れている例を多く見受けますが、実行するには株主総会の決議が必要で、当該株式は議決権がないところまでは理解できました。
全ての株式に譲渡制限をつけた株主１人の会社で、その株主が死亡すると取締役としては売渡請求をしたいのですが、全ての株式が売渡請求対象で議決権がないので、株主総会決議ができない、よって請求できないということになるのでしょうか。
投稿 みゃあ | 2007年4月13日 (金) 21時33分
Ａ１１
１７５条２項ただし書の適用により、議決権を行使できると思います。

Ｑ１２
131頁のComprehension Test 169で，「会社の本店事務所とするためのビルの一室を賃借する行為は，発起人の権限の範囲内か。――当該行為は『賃借』であって『取得』ではないため，財産引受行為（28条2号）以外の開業準備行為となり，定款の記載の有無を問わず，発起人の権限の範囲外となる。」とあります。
これは，賃借行為は，一切28条2号によって有効となる余地がないという意味だと思うのですが，昨今よく行われるリース契約のようなものでも，28条2号によって有効となる余地がないということでしょうか。
また，相手方がどうしても売るのを嫌がっていて，賃貸ならOKという場合，それでも28条2号によって，有効となる余地はないのでしょうか。
投稿 mel | 2007年4月14日 (土) 12時51分
Ａ１２
賃貸は、駄目でしょう。私は、財産引受は、あまり合理的な規制とは思いませんが、現行法では仕方ありません。
どうしてもということならば、設立後に賃貸すればよいと思います。

Ｑ１３
　事業報告に記載する内部統制について質問があります。
　先生は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、事業報告作成時のものを記載すると4/7に回答されております。同様に内部統制についても、3月決算会社が事業報告に記載する場合、翌月4月の取締役会で変更した内容を当該事業報告に盛り込むことは可能でしょうか？
投稿 パルフィー | 2007年4月14日 (土) 13時46分
Ａ１３
可能です。

Ｑ１４
会社計算規則第７４条１項２号の創立費についての質問なのですが、創立費について一定の用件を満たすときには新たに資本金または資本準備金から控除できるとありますが、その用件とはどのような物なのでしょうか？
投稿 tiyo | 2007年4月14日 (土) 18時31分
Ａ１４
現状では、できません。

Ｑ１５
補欠監査役の選任に関して教えてください。
監査役会設置会社で、社外監査役Ａ、社外監査役Ｂ、（社内）監査役Ｃがいます。次回の定時総会で補欠監査役Ｄを選任する予定です。補欠監査役Ｄを選任する際に、会社法施行規則９６条２項３号で社外監査役の補欠として選任するとともに、株主総会参考書類の中に、「なお、補欠社外監査役Ｄは（社内）監査役Ｃの補欠として就任する場合でも、社外監査役として就任します。」と記載して選任すれば、選任後、実際に（社内）監査役Ｃの補欠として就任する際に社外監査役として就任できますでしょうか？（社外監査役として登記できますでしょうか？）
投稿 竹の子 | 2007年4月15日 (日) 15時07分
Ａ１５
社外監査役というのは、客観的な属性であって、Ｄが監査役に就任すれば、必ず社外監査役になります。

Ｑ１６
「会社法マスター１１５講座」では、会社法の条文は、どの程度、網羅されておりますでしょうか？
そこで、条文索引を出版社のホームページにＰＤＦでアップしていただくことは可能でしょうか？
投稿 玉屋 | 2007年4月16日 (月) 01時31分
Ａ１６
ちょっと把握していません。条文索引は、作るのが大変ですので勘弁してください。

Ｑ１７
「Ａ：会計監査権限限定監査役を任期満了退任させて業務監査権限監査役を選任する総会」と「Ｂ：４２６条に基づく責任免除の定款規定を設けるための総会」を同一にすることは可能でしょうか？
気にしているのは、当該Ｂの議案を総会に提出するには４２６条第２項により４２５条第３項の規定を準用しているという点です。４２５条第３項の冒頭、「監査役設置会社（中略）においては・・・」という表現を４２６条第２項においても素直に適用し、議案提出時既に業務監査権限監査役設置会社においては同意が必要であるが、言い換えれば、会計監査権限限定監査役しかまだ置いていない場合には、監査役の同意は不要と読むこともできると思います。この読み方でＯＫということであれば、上記Ａの議案とＢの議案は同一総会で決議することが可能ですが、これがＮＧとなると最初にＡの議案の総会を終え業務監査権限監査役を置いた後に、Ｂの総会について同監査役の同意を得て議案を提出し決議をするという２回の総会が必要な事態が生じます。
ＡＢは同一総会にて決議可能でしょうか？
投稿 ヤサオトコ | 2007年4月16日 (月) 19時28分
Ａ１７
同一総会では、難しいですね。

Ｑ１８
新・会社法１００問（第２版）の、p317の"634"について、質問があります。
「執行役が、会社法の業務の執行に関し・・・」とありますが、正しくは、「執行役が、会社の業務の執行に関し・・・」ではないかと思うのです。
葉玉さんならば、「会社法の業務執行」でも正しいのかもしれませんが（笑）
ご確認の上、コメントいただけるとありがたいです。
投稿 至誠丸 | 2007年4月17日 (火) 16時55分
Ａ１８
すいません。そうですね。