【入門】株主平等の原則(4)

今日は、株主平等の原則の最終回です。

これまでの説明でサミーさんが言いたかったことをまとめると
　１　株主平等の原則の本質は、株主の非個性化にある。
　２　保有株式の数に比例的に取り扱うことは、株主平等の原則の本質的内容ではない。
　　　だからこそ、比例的に取扱わなければならない剰余金の配当、議決権、残余財産の分配等については、明文で、比例的な取扱いが強制されている。
ということでしょう。

　これを前提に、旧商法で株主平等の原則の「例外」と呼ばれていた諸制度について外観してみましょう。

１　単元未満株主
　単元株式数に満たない数の株式のみを有する単元未満株主は，株主総会等における議決権を行使することができません（189条１項）。これは、株主管理コストを低下させるための制度です。
　「比例的な取扱い」を株主平等の原則の内容と考えるならば、単元株式数の制度は、「例外」になりますが、保有株式の数のみに着目して差別的取扱いをするものですから、１０９条１項の例外ではありません。ですから、１８８条１項には、「１０９条１項の規定にかかわらず」という文言がありません。

２　剰余金の配当における基準株式数
　現物配当をする場合には、基準株式数以上の株式を有する株主に対しては当該財産を，基準株式数未満の株式しか有しない株主に対しては金銭を交付するという取扱いの差異を設けることができます（456条）。
　これも、「比例的な取扱い」を株主平等の原則の内容と考えるならば、単元株式数の制度は、「例外」になりますが、保有株式の数のみに着目して差別的取扱いをするものですから、１０９条１項の例外ではありません。「１０９条１項の規定にかかわらず」という文言がないのもそのためです。

以上のように、会社法の明文上の「例外」と言われていた制度は、いずれにせよ、１０９条１項の「例外」ではなくなったと考えるべきでしょう。

次に、従来から、解釈上認められていた制度について説明します。

３　株主優待制度
　株主優待制度は、内容が各社ばらばらなので、１０９条１項に違反するかどうかは、その内容次第です。
　保有株式数に純粋に比例するのではなく、
①　階段型　１０００株につき割引券１枚
②　ハードル型　１００００株以上なら、皆、割引券１枚
のように、株主の個性に着目することなく，株式の数のみに着目して株主を別異に取り扱う限りにおいては，１０９条１項には違反しません。
③　逆ハードル型　　１０００株以下の株主様には、割引券１枚

これは、株式の数に着目しているので、１０９条１項の本質には触れませんが、合理性がなければ、１０９条２項違反になる可能性はあります

　駄目そうなのは、
　３年以上保有している株主様は、割引券１枚
というもので、これは、株式の数に着目していないので、１０９条１項違反でしょう。
　これについては、http://app.blog.livedoor.jp/masami_hadama/tb.cgi/50979279参照です。

　まして
　「株主のうち、創始者は・・・」「偉大なる松真様は・・」とか、そういうのは、駄目です。
　１０９条２項でいきましょう。

　また、財産を株主に配分するような優待制度は、株主平等の原則とは別に、現物配当に係る手続的規制（453条以下）や財源規制（461条）に触れる可能性が高いと思います。

４　日割配当
　事業年度の途中で新株を発行した場合にその発行時期に応じて日割りで配当する日割配当は、会社法では禁止されましたので、もはや論ずる必要はないと思います。

最後に、従来、あまり論じられなかった「株式の内容」と１０９条１項の関係をお話ししましょう。

５　株式の内容
　これは、商事法務の論文で書いたところです。
　１０９条１項は、「株式の数」だけではなく、「株式の内容」に応じて、取り扱わなければならないことを定めたものです。
　この「内容に応じて」という部分は
　種類が違う株式を差別的に取り扱うのは、平等原則の内容である
ということを意味しています。
　では、内容自体が差別的なものは、どうでしょうか。

　従来は、株主平等の原則は、明文化されていなかったので、株式の内容自体の差別性も平等原則の問題とすることができました。

しかし、会社法では、条文の文言を見てもわかるとおり、１０９条１項は、内容自体の差別については、無力です。
　「株式の内容に応じて、株式の内容を平等に取り扱わなければならない」
というルールでは、何を言っているか意味がわからないでしょ？

とはいえ、定款で
　　株主が偉大なる松真様である場合には、拒否権がある
という内容の株式が定められるとすれば、それは
　１０９条２項の「株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定め」
になります。
　ですから、公開会社では、そのような内容の株式を発行することはできません。

　そういうことを考えると、１０９条１項と、２項が合わさって、株主平等の原則を形作っているということはできるかもしれません。

　サミーさんの時代から、長々と、株主平等の原則について説明が続きました。
　今までは、明文がなかっただけに、その射程もあいまいでした。
　射程があいまいであることは
　　①　規制すべき事実について、規制できないおそれがある。
　　②　規制していない点について、威嚇効果を与えるおそれがある。
という点で、あまりいいことではありません。
　１０９条１項２項は、一般条項的側面もあるので、絶対的な明確性があるわけではありませんが、この条文を足がかりに、株主平等の原則の射程を以前より明確化することができのではないか、というのが、今回の一連の入門記事の望むところです。

（質問コーナー）
Ｑ１
今回は会計参与が取締役会に出席した場合の議事録への署名等の義務につきご教授ください。
会計参与は計算書類の承認を受ける場合等一定の場合は、取締役会への出席義務があります（376条1項）が、この場合当該会計参与は議事録への署名等の義務が規定されていません（369条3項参照）がこれはなぜでしょうか？
会計限定監査役にも署名義務を認める（千問№505）点、一定の会社では監査役と会計参与は同機能の機関と位置づけられている（327条2項）点、損害賠償責任は会計参与も監査役も「役員等」の責任として負う点、等を考慮すると疑問に感じました。
以上の点宜しくお願いします。
投稿 NK | 2007年4月 8日 (日) 00時54分
Ａ１
取締役が出席義務を負うのは、取締役会の一員として、審議・決議に参加するため
監査役が出席義務を負うのは、監査のため
会計参与が、出席義務を負うのは、基本的には、取締役等から質問等を受けるためです。
会計参与は、受け身の立場なので、議事録への署名義務は規定されていません。

Ｑ２
789条1項3号及び810条1項3号では、株式交換（or移転）契約（or計画）新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合、当該新株予約権付社債についての社債権者は、当該消滅会社等に対し、異議を述べることができると規定されています。
この点につき、単なる新株予約権ではなく、新株予約権付社債と限定をつけているのはなぜでしょうか？
基本的なことが分っていないからだと思いますが、宜しくお願いいたします。
投稿 NK | 2007年4月 8日 (日) 15時40分
Ａ２
株式交換は、基本的には、完全子会社の債権債務に影響を与えない行為なので、原則として、完全子会社の債権者に異議権はありません。
そして、株式交換契約新株予約権の新株予約権者については、新株予約権買取請求で対応すれば十分なので、あえて異議権を認める必要はなく、弁済等による救済も難しいので、認められていません。
他方、株式交換契約により完全親会社に移転する新株予約権付社債の社債権者は、新株予約権買取請求をできる場合もありますが、できない場合もあり（７８７条２項）、弁済等による救済も可能なので、債務者の変更という重大な利害関係を生ずることに鑑みて、異議権が認められているのだと思います。

Ｑ３
合併の場合、合併比率が５０００円：５０００円とします。消滅会社の株主のうち残る株主には、１：１で株式を交付しますが、現金で渡す株主もいる場合、この「５０００円」より極端に多い（１万円渡す）のは、構わないのでしょうか？つまり、残る株主との間に差があっても構わないかということですが
投稿 ひみこ | 2007年4月 8日 (日) 15時45分
Ａ３
原則、駄目だと思います。いろいろな可能性は考えられますが。

Ｑ４
事業報告の「会社役員に関する事項」について、根本的なことを教えていただけますでしょうか。
会社法施行規則121条各号に定められている事項のうち、
・「会社役員の氏名」（1号）
・「会社役員の地位及び担当」（2号）
・「会社役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実」（3号）
については、7号（重要な兼職の状況）等と異なり、「当該事業年度に係る」という限定が付いていませんが、どの時点での状況を事業報告に記載すればよいのでしょうか。
①事業年度の末日時点でしょうか、②事業報告作成時点でしょうか、それとも、③事業年度中の異動をすべて記載する必要があるのでしょうか。
①または②だとすると、例えば、定時総会以降、事業年度末日の前日までに退任した役員については、退任時点で他の法人等の代表者であったとしても、その事実を事業報告に記載する必要はないという理解でよいでしょうか。
投稿 今さらですが | 2007年4月 8日 (日) 19時49分
Ａ４
③事業年度中の異動をすべてです。
事業年度末日までに退任した役員は、含まれます（１１９条２号）。

Ｑ５
葉玉先生，補欠役員の選任について教えてください。
監査役が３名で、うち社外監査役２名の監査役会設置会社です。
次回定時株主総会で補欠監査役１名を選任しようとしております。
①会社法施行規則９６条２項３号によって補欠の社外監査役として選任した場合、選任後、社外でない監査役が辞任した際には監査役に就任できないのでしょうか？
（補欠の社外監査役として選任しなければ、このように悩まなくとも良いのですが、社外でない監査役が辞任した際でも、補欠監査役を社外監査役として就任させたい事情があります。）
②定款規定で補欠監査役の選任決議の有効期限を選任後４年まで伸張している場合です。
補欠監査役Ａの選任の後、監査役Ｂが次の総会終結の時をもって辞任することになりました。その際、既に補欠監査役Ａが選任されているにもかかわらず、別の人Ｃを監査役候補者とする監査役選任議案を出せるのでしょうか？
（補欠監査役選任時に会社法施行規則９６条２項６号も決議しておけば、その決議された手続きに従って補欠監査役Ａの選任決議を取り消せば良いのでしょうか？）
（９６条２項６号を決議していなければ、総会での監査役Ｃの選任議案のなかで同時に補欠監査役Ａ選任決議を取り消す旨、決議すれば良いのでしょうか？）
投稿 | 2007年4月 8日 (日) 22時08分
Ａ５
①補欠選任時の決議の趣旨にもよりますが、監査役に就任することはできます。
②これも補欠選任時の決議の趣旨にもよりますが、別の人を監査役候補者とする議案を出すこともできます。

Ｑ６
葉玉先生、「会社法マスター１１５講座」を拝見しました。
レイアウト（見開き２頁：左に解説・右に図表）は、以前、ブログで推薦
されていた「ビジュアル 株式会社の基本」に似ていると感じましたが、
執筆の際、意識されたのでしょうか？（笑）
投稿 玉屋 | 2007年4月 8日 (日) 23時29分
Ａ６
レイアウトは、郡谷さんが担当していたので、意識はしていないと思います。

Ｑ７
新株予約権買取請求について質問させてください。
787条1項2号においては　吸収分割契約新株予約権、
787条1項3号においては　株式交換契約新株予約権が
あげられています。
　ところが　787条1項1号においては　吸収合併契約新株予約権
なるものはあげられていません。
　これは、そんなもの（吸収合併契約新株予約権なるもの）が存在しないからなのでしょうか？
　仮に存在しないなら　なぜそのような概念を認めることは出来ないのでしょうか？
投稿 maru | 2007年4月 8日 (日) 23時32分
Ａ７
合併は、包括承継であるため、新株予約権者が消滅会社に留まることはできないからです。

Ｑ８
337条3項2号で「公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者」とは具体的にどんな人を指すのですか？
　例えば、子会社の役員がこの具体例として挙げられるのでしょうか？その他にも具体例を教えてください。
投稿 maru | 2007年4月 8日 (日) 23時34分
Ａ８
子会社の従業員等です。

Ｑ９
１．立法者は「効力を生じない」（１２８条など）と「無効とする」（３５２条２項など）とを区別して規定していますが，どのような違いがあるのでしょうか。初学者の私には，どちらも講学上の「無効」を指しているように読めます。民法でも，「無効とする」（９４条・９５条など）と「効力を生じない」（１１３条１項）のように区別しており，例えば，前者が有効要件を欠く場合，後者が効果帰属要件を欠く場合という説明がされることがあります。この説明が一般的かはわからないのですが，会社法にもあてはまるという前提で，起案されているのでしょうか。基本的な法制用語が分からず，困っています。
２．１０８条１項９号の種類株式を「選解任」付種類株式と教科書ではされているのですが，この条文を読む限り，「解任」権限が付与されているとは読めません。どう考えればよろしいのでしょうか。
投稿 とむ | 2007年4月 9日 (月) 14時34分
Ａ９
１　民法の該当条文で、たまたまそうなっているだけで、他の法律では、必ずしもそのような区別になっていません。あまり気にしない方が合理的です。
２　３４７条を見てください。

Ｑ１０
非公開会社の従業員持株会について教えてください。配当優先・完全無議決権株式です。当該会社（存続会社）が債務超過会社（消滅会社）を合併したい場合、従業員持株会の種類株主総会で拒否したら、他の者がどれだけ合併したくても、合併できないということになるのでしょうか？
投稿 はる | 2007年4月 9日 (月) 14時46分
Ａ１０
３２２条の適用があるならば、そうでしょうね。
種類株式を消す工夫はできるでしょうが。

Ｑ１２
「千問の道標」の種類株式の箇所に「株主総会の決議および種類株主総会の決議が必要‥」とあります。
この意味は、すべての種類株式の株主が出る株主総会
特定の種類の株主が出る種類株主総会があるということですか？
このように種類株主総会の賛成が必要だと、定款を二度と改訂できなくなる可能性もしょうじてしまう。そんなことはあるはずがないと思うのですが
投稿 くぼ | 2007年4月 9日 (月) 16時43分
Ａ１２
３２２条等に列挙された定款変更であれば、そのような場合もありえます。
種類株主総会は、種類株主の権利を守るためのものですから。

Ｑ１３
監査役会設置会社において，「各監査役の監査報告」と「監査役会の監査報告」があります。招集通知に添付すべきは後者のみとされていますが（会社法４３７条を受けた施行規則１３３条１項２号ロ），備え置くべき監査報告（会社法４４２条１項）については両者であると解されています（千問４１０頁）。
会社法４３７条と４４２条の規定ぶりは同じなのに，どうして異なる解釈をとるのでしょうか。
「株主への情報提供の充実」を備え置きに際してのみ，特に重視されたのでしょうか。
そうであれば，たとえば，「監査役会の監査報告」の作成のための監査役会の議事録に，「各監査役の監査報告」を添付する（閲覧に際して裁判所許可等の要件が加重されますが），というような実務も許容されるのではないかと考えますが，いかがでしょうか。
投稿 のぞみ | 2007年4月10日 (火) 01時26分
Ａ１３
形式的には、省令に委任されているか、委任されていないかの違いでしょう。
省令に委任されている部分については、コストが沢山かかるものなので、楽にしてあげているということです。
監査役会の議事録添付は、裁判所の許可が必要になるので、駄目でしょう。

Ｑ１４
　募集株式の発行の際の検査役の選任不要事由についてお聞きします。会社法207条9項1号は，旧商法280条ノ8第1項但書にあった「現物出資を為す者に対して与ふる」に相当する文言がありませんので，金銭出資者も含めて今回割り当てる株式の総数が発行済の１０分の１であることを要求しているようにも読めます。
　しかし，この点について言及している参考書は見当たらず，旧商法と同様の取扱いで説明している参考書を多数見ました。旧商法と取扱いに変更がないっていうことでいいんですよね？それと，上記文言がないことが気になる私みたいな困った性格の人のための，会社法207条9項1号の読み方も教えていただけるとありがたいです。
投稿 みわ | 2007年4月10日 (火) 15時13分
Ａ１４
　現物出資を行う引受人が引受ける株式数という意味です。
　読み方といわれても、ちょっと難しいですが、２０９条８項で「募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。以下この条において同じ。）」とありますので、９項も同じ意味になります。

Ｑ１５
１．設立時発行株式の引受の取消についてです。
発起人については、会社法３３－８で１週間以内とされています。
募集設立の設立時株主は、会社法９７で２週間以内とされています。
発起人も設立時株主である（会社法６５）ので、募集設立の発起人は、２週間以内なら取り消すことができるということになりませんでしょうか？
２．合同会社の減資の効力発生日は、債権者保護手続きが終了した日で、株式会社と異なりますが、何か理由があるのでしょうか？
投稿 パラリーギャル | 2007年4月10日 (火) 15時46分
Ａ１５
１　３３条８項は裁判所が定款を変更した場合、９７条は創立総会で定款を変更した場合なので場面が違うのですが。
２　実質的には、あまり違いはないと思います。

Ｑ１６
葉玉先生、引越しお疲れ様です。CBについて、ご質問させてください。
CBについて、新株予約権の数が、新株予約権付社債についての社債の金額ごとに均等に定められているという条件が必要と規定されている（会社法236条2項）のは、CBホルダー間の公平、というのが理由、という理解で正しいでしょうか？
従って、例えば、新株予約権行使時に、
社債100円につき、20円分については株式が交付され、残80円分については期限前償還される、というCBも設計可能でしょうか。
上記が可能な場合、社債100円につき、[現在の時価―転換価額]分について株式が交付され、残額については、期限前償還される（株式交付部分がmoving）という設計も可能でしょうか。
会社法上、転換社債型の新株予約権付社債に係る社債の発行価額と新株予約権の行使に際して払い込むべき金額とが同額でなければならないとする規制は廃止されているので、可能と理解していますが、ご意見よろしくお願いします！
投稿 かおるん | 2007年4月10日 (火) 18時15分
Ａ１６
設問のような転換社債も可能だと思います。

Ｑ１７
計算書類等の株主への提供についてお尋ね致します。
計算規則第161条２項などで規定される計算書類等の電磁的方法による提供につき、書面による交付又はＥメールの添付書類としての送付といった請求権を全ての株主に保障した上で、当初の提供方法としてはＷｅｂサイトへの掲載による方法で行うことは可能でしょうか？
計算書類については、いわゆるＷｅｂ開示制度の対象外とされている点からすると、Ｗｅｂサイトへの掲載による方法は難しいのではと考えています。
もし上記事例において可能であるとされるならば、一般的な電磁的方法による提供とＷｅｂ開示制度の違いは、どの点にあるのでしょうか？
投稿 ここあ | 2007年4月10日 (火) 18時34分
Ａ１７
WEBとE-MAILの差をどう考えるかですが、WEBは株主が見に行くもの、E-MAILは株主に送られるものという理解を前提にすると、WEB化するのは難しいでしょう。

Ｑ１８
吸収合併時の株式買取請求通知（会社法７８５条、同７９７条）についてです。
上記通知は、効力発生日の２０日前までに行えばよいこととされております。
また、全ての株主に通知を要するともされていますが、合併承認総会を効力発生日の２０日前より前に行っていた場合に、総会後、効力発生日２０日前に通知をする場合には、買取請求権を行使することができない総会で反対した株主には、通知する必要はないと思いますがいかかでしょうか。
投稿 k.y | 2007年4月10日 (火) 18時54
Ａ１８
意味が分かりにくいのですが、反対した株主が、反対した後に、株主ではなくなったということでしょうか？それならば、通知する必要はありません。
株主ならば、通知が必要です。