監査役会監査報告等についての質問

　３月は、年度末で忙しく、本業が手一杯で、入門編を書く時間が取れません。
　申し訳ありませんが、本日は、質問コーナーだけにさせていただきます。

（質問コーナー）
Q1
　社外取締役候補者の定義（施行規則2条3項7号）について教えてください。
取締役に就任後も会社法2条1項15号の社外取締役の要件を満たすこととなるものの、　施行規則2条3項7号の「社外取締役候補者」の要件に該当しないため（選任の時点では、今後その者を社外取締役として開示する「予定」もないし、会社法425条1項1号の社外取締役とする「予定」もありません。）、株主総会参考書類には、社外取締役候補者の追加記載事項（施行規則74条4項）を記載しなかった場合の話です。
　例えばこのケースで、当該取締役に会社法423条1項の責任が生じたので、責任の一部免除をしようと考えました。このときに、会社法425条1項の最低責任限度額を算定する際に、同項1号ハの「社外取締役」（報酬等2年分）として算定することは可能なのでしょうか？選任する段階では、そのような責任が生じることも想定しておりませんでしたし、責任免除することも「予定」しておりませんでしたので、社外取締役候補者の追加記載は行いませんでした。しかし就任後に、そのような責任が生じてしまい、責任免除をしようとしたときに、その者を「社外取締役」として扱えるかどうかということです（もちろん、施行規則2条3項7号の要件は継続して満たしてます）。「予定」はあくまで「予定」なので、実際に「予定」が変わることもあるのかなと思いました。
投稿 ここりこ | 2007年3月 4日 (日) 23時28分
A1
できないことはないですが、非難はされるでしょう。
場合によっては、故意に開示しなかったとして、賠償責任を問われるかもしれませんね。

Q2
本日のA1についてフォローの質問をお許し下さい。
＞「監査報告の作成」を監査役会の権限とする以上、その内容の意思決定は、決議で決めるしかなく、決議の省略が認められないならば、開催して決議する必要があります。
とのことですが、それでは何故、省令に「決議をもって定める」と端的に明記していないのでしょう。監査委員会については、「決議をもって定め」とあります（施行規則１３１Ⅱ、計算規則１５７Ⅱ）が、監査役会については「審議」とあります（しかも、単に「審議しなければならない」とあるのみで、「・・・をもって定めなければならない」とはありません。施行規則１３０Ⅲ、計算規則１５６Ⅲ）。これを普通に読む限り、監査役会の監査報告は、「決議をもって定める」必要はないと理解するしかないのです。

恐縮ですが、理論上のみならず、実務上も大変重要なポイントですので、上記省令の解釈も含めて、再度「法的根拠」を明らかにして頂きたく存じます。
（サミーさんご指摘の「法的根拠」は旧商法下であれば全くそのとおりと理解できるのでが、会社法下では、サミーさんのご説明では、上記省令が整合的に理解できません。）
投稿 ぽっぽー | 2007年3月 4日 (日) 23時31分
A2
会社法の下での法的根拠は、この前、お話ししたとおりです。
その点について、旧商法から変わってはいません。
ぽっぽーさんの立場に立った場合、監査役会という会議体の意思決定をどのように方法で行うのでしょうか。
監査役会の決議の省略ができないことを前提に、どのように意思決定をするのかの法的根拠を示すことができるのでしょうか？
施行規則等は、監査報告という書面の作り方や会議の仕方について規定していると考えた方が無難でしょう。
ちなみに、この問題は、実務上、ちっとも重要ではありません。
実務家の中には、「１度も監査役会を開催しないですむようにしたい」という良からぬことを考えている人もいるようなので、監査役は、社外監査役を含め、監査役会にきちんと出席しなければならないという前提で実務を構築してください。

Q3
2007年3月 4日 (日)の（質問コーナー）A7で
回答を頂いたものです。
　いつも僕の質問に答えてくださってありがとうございます。
　一つ確認させてください。
>Ａ７
>　組織変更は、単に組織変更ですから、債権債務関係に何の変>更も生じません。
　
　これは承継する権利義務がないから、効力発生後の情報開示（事後開示）をする必要がないという意味でしょうか？
投稿 maru | 2007年3月 5日 (月) 00時04分
A3
そうですね。

Q4
会社法施行規則121条6号とについてご教示ください。
①平成18年6月定時株主総会で辞任した監査役がいた場合、平成19年3月期の　 事業報告では、その氏名（会社法施行規則121条6号イ）は記載対象となりま
　 すか？
②他の監査役の意見があったときはその意見（会社法施行規則121条6号ロ）は
　 平成19年3月期の事業報告の記載対象になりますか？
③辞任した監査役に辞任理由があり、その理由が平成19年の事業報告作成に　 間に合うように文書等で通知された場合は事業報告の記載対象になります
　 か？
会社法施行規則119条括弧書との関係から記載対象外と考えればよいのでしょうか？
それとも、辞任理由等によっては、会社法施行規則118条1号として記載することになるのでしょうか？
投稿 四苦八苦 | 2007年3月 5日 (月) 02時21分
A4
①　なりません。
②　①の監査役の話でしょうか。だとすると、ならないでしょうね。
③　原則として、ならないでしょう。
ただ、辞任理由等が「重要な事項」であれば、事業報告に記載しなければならない場合もあると思います。

Q5
サミー先生、新株予約権の差別的行使条件についてご教授願います。
買収防衛策の検討をしているのですが、
新株予約権の差別的行使条件を、
①「議決権ベースで20％以上持ってる者は行使できません」とするのと、
②「役会で定める大量買付開始前に求める手続（情報提供など）に
従ってくれない者（かつ議決権ベースで20％以上持ってる者）は行使できません」とするのとでは、
友好的に20％超を持ってる者が、新株予約権を行使できるか否かで
異なってくると思われるのですが、②のような定め方でも、
著しく不公正とは評価されないでしょうか？
裁判所の判断事項だとは思いますが、
感覚でも結構ですので、ご回答いただければ幸甚です。
投稿 防衛担当新人 | 2007年3月 5日 (月) 10時29分
A5
私は、著しく不公正とは思いませんが、手続き自体が不公正であったりすると、まずいでしょうね。
また、すでに２０％もっている人がいる場合も、まずいでしょう。

Q6
　株式会社における決算及び株主総会の日程のチェック表を作ろうとしていて疑問が生じました。
　定時株主総会の開催日は、一番遅い場合は基準日の規定(会社法124条1項、2項）に従い期末日から3ヶ月後になると思います。もし3ヵ月後の日が日曜日や祝日に該当すれば民法142条により、翌日に満了ということになりますか？　民法142条でいう「その日に取引をしない慣習」はどのように判断するのですか？昨今は株主の便宜を考えて総会を日曜日に開催する会社もあるのではないかと思われますが、「その日に取引をしない慣習」の有無は当該企業のみを考えて判断すればよいのですか？また、「取引」とは営業取引ではなく、総会を開く慣習と考えればよいのでしょうか？

民法第百四十二条 　期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
投稿 SHU | 2007年3月 5日 (月) 10時55分
A6
日曜日でも、翌日にはならないでしょう。

Q7
取締役が株式の割り当てを受けて払い込みをなす際に、会社から払い込みのための金銭の貸付を受けることは、取締役会の承認さへ受けていれば問題ないのでしょうか。（株式の割り当て・金銭の貸付を受ける取締役が多数で、役員間が親密であることから、役会の承認を受けることが確実であるという事情がございます）

株式の発行手続き・貸付の結果としての任務懈怠責任などの問題は取捨てて、上記の貸付自体には問題が無いのかご教授ください。
宜しくお願いいたします。

投稿 しゅうまい | 2007年3月 5日 (月) 22時41分
A7
貸し付けは、利益相反取引にあたるので、無過失責任は問われるでしょうが、それ自体は、特に問題はありません。
もっとも、見せ金のにおいがするので、下手すると、公正証書原本不実記載罪等に問われるかも知れません。

Q8
　定款の変更による持分会社の種類の変更について質問させてください。
　
　株式会社の組織変更の効力は　効力発生日に生じます（745条１項）また、特例有限会社の株式会社への商号変更は　登記をする事によってその効力を生じます（整備法４５条２項）
　それでは、定款の変更による持分会社の種類の変更は　いつ効力を生じるのでしょうか？定款の変更が効力を発生した日と考えて良いですか？　

投稿 maru | 2007年3月 6日 (火) 01時09分
A9
　効力発生日です。

Q9
社団法人日本監査役協会の策定・公表する「監査役監査基準」というのは、事実上の指針でしかなく、いかなる意味においても法的な効力を持つものではないと思っておりますが、そういう理解で宜しいでしょうか。
投稿 cancer | 2007年3月 6日 (火) 07時39分
A9
特に法的な効力はありません。

Q10
239条の例外を使えばストックオプションの件は
総会で決議しなくてもいいということにならないのでしょうか？
A10
委任そのものは、総会で決議されているのでしょうか？
また、取締役に対するストックオプションならば、総会における報酬決議が必要です。

Q11
そもそも「募集」という概念が取締役と従業員以外を指しており、236条を採用するしかないという事なのでしょうか？
A11
取締役と従業員が相手でも募集です。

Q12
236条2項で、価額（行使価格）または算定方法となっておりますので、どちらかを選択して記載すればよいということなのでしょうか。
ちなみに、ここでいう算定方法とは
(1)純資産方式(2)類似会社比準方式、等を指していますか？
投稿 idhiro | 2007年3月 6日 (火) 14時52分
A12
どちらか一つで結構です。
算定方式は、客観的な価格が決まるものならば、なんでもいいです。

Q13
買収合戦花盛りの今日、
経営者が適切な買収防衛策を導入しないことによる
善管注意義務違反を問われる可能性があるのでしょうか？
投稿 防衛担当新人 | 2007年3月 6日 (火) 16時34分
A13
普通は、そんな可能性はないでしょう。

Q14
会社法２０２条３項の読み方について質問致します。
同項柱書きによりますと、「・・・次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法によって定めなければならない。」とあります。そして、同項３号には、「当該募集事項及び第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合（次号に掲げる場合を除く。）　取締役会」とあります。そうしますと、定款で、「取締役会の決議で定めることができる」という定めをしている場合、上記柱書きからしますと、必ず取締役会で決議しなければならないように読めるのですが、それでよろしいのでしょうか？定款で、単にできると定めているだけなので、株主総会で決議することは差し支えないように思うのですが、上記柱書きから、株主総会決議で定めることは許されないというのは不合理なように思うのですが？
投稿 もも | 2007年3月 6日 (火) 17時22分
A14
２０２条３項は、取締役会は定めることができるが、総会では定めることができないという通常のパターンを前提に規定したものでしょうから、定款の趣旨が、総会による定めを許すのならば、３項２号と４号が両方適用されると思います。

Q15
。会社法の世界で、取締役会の計算書類の承認と監査役の監査の順番が変更になりました。
そこで、素朴な疑問ですが、取締役会+監査役会の会社で、監査権限を会計監査に限定した中小会社において、剰余金の配当について再度、監査役の監査を受けて、適正意見をだされたものを、取締役会において、その金額を法令・定款に定める適法の範囲内で、増減し、監査役の監査をうけずに、そのまま、定時総会を開催することは可能なのでしょうか。投稿 bara3 | 2007年3月 7日 (水) 21時49分
A15
計算書類の問題だとすると、取締役会に修正権はありません。
取締役会で不承認になれば、取締役が計算書類を作成しなおし、再度、監査役の監査を受けて、もう一度、取締役会で承認するかどうかを決めます。