【入門】株主平等の原則(3)

今回は、株主平等の原則を定めた１０９条１項の
　「その有する株式の内容及び数に応じて」
の意味を探りましょう。

　旧商法の時代は、株主平等の原則は
　　　保有株式数に応じて比例的な取扱いをする原則
と考えられていましたから
　　　株式の内容が異なる株式（種類株式）について比例的な取扱いをしないこと
は、
　　株主平等の原則の「例外」
と言われていました。

　しかし、１０９条１項は
　　　「株式の内容に応じて」取り扱わなければならない
旨定めているので、種類株式について比例的な取扱いをしないことは、
　　株主平等の原則の「例外」ではなく、原則そのもの
になったということができます。

　また、「数に応じて」という文言についても、必ずしも、比例的な取扱いを意味するのではなく、「株主の個性に着目してはいけない」という趣旨であるということは、すでにお話ししたとおりです。

１項は、言い換えれば、、１０９条２項の「株主ごとに異なる取扱い」をすることはできないということを意味しているのです。

　なお、この「株主ごとに異なる取扱い」の意味は、
　　　創業者、代表者、相続人など株式の保有数とは無関係の事情
に基づく取扱いを意味します。

　学説の中には、例えば
　　　総議決権の２０％以上の株式を保有する株主
という属性で区別することも、「株主ごとに異なる取扱い」であるという見解もあります。
　株主平等の原則を、従来のように、比例的な取扱いを求めるものだと考えれば
　　　比例的でない取扱いは、すべて株主ごとに異なる取扱いになる
という考えにいきつくのが自然なのでしょう。

　しかし、１０９条１項が、比例的な取扱いを強制する原則であるとすれば、議決権や配当等について、わざわざ比例的な取扱いを強制する規定を設けていることをうまく説明することができません（個別規定は、確認的なものと解釈するのでしょうか？）。
　また、会社法上、比例的な取扱いをしない制度（単元株式数、現物配当における基準株式数等）について
　　　１０９条１項を適用除外した文言（「第百九条第一項の規定にかかわらず」）がない
ということも不自然です。現代の立法は、適用除外規定については、相当シビアな検討を行っていて、たまに失敗することもないとはいいませんが（汗）、会社法のいたるところに散らばっている「比例的な取扱いをしていない制度」について、一切、適用除外の文言が入っていないということは、それらの制度は
　　　１０９条１項の「例外」にはなっていない
ということを意味すると考えるべきです（１０９条２項だけは、「前項の規定にかかわらず」という文言がありますので、１項の例外です。）

　以上のように、条文構造を考えると、１０９条１項の「数に応じて」は、必ずしも、比例的な取扱いを意味しないと解するのが、ごく普通の解釈ですし、実際上も、１０９条１項が比例的な取扱いを強制するものだとすると、買収防衛策であるとか、株主優待制度であるとか、比例的な取扱いをしていないものが、軒並み、１０９条１項違反になってしまい、現実に支障が生じます。

　まあ、従来の考え方でも、「明文にない例外」を認めることで、実際上の不都合を回避してきたわけですが
　　　　実際に困るから、明文にないけど、例外的に認める
という論理は
　　　　超論理・超科学
であって美しくありませんし、「どこまで例外が認められるか」という限界も不明確になります。

　そういうことを考えて、１０９条１項は、株主の無個性化のみを原則化し、比例的取扱いの強制まで踏み込んでいないのですから、
　　　一定の数以上の株式を保有する株主にのみ異なる取扱いをすること
は、１０９条１項に違反しないと考えるべきであり、そうすると、１０９条１項の例外を認める２項の「株主ごとに異なる取扱い」にも該当しないと考えないと理屈にあいません。

　本日は、条文操作ばかりで、つまんなくて、申し訳ありません。
　条文の文言と構造から、ある規定の文言の意味と適用範囲を明確にすることは、法律家の基礎なので、何事も勉強だと思って、我慢してくださいね。

（質問コーナー）
Ｑ１
345条4項・2項・3項の辞任監査役の意見陳述権について
辞任した監査役につき辞任後最初に招集される総会における辞任した旨およびその理由の陳述権が認められておりますが、319条の株主総会書面決議はこの「招集される総会」には該当しないと考えてよいのでしょうか。
すなわち、直近で新たな監査役選任の319条の書面決議を予定しており、実際に開催する株主総会は3ヶ月後の定時総会となってしまうという状況において、345条2項の辞任監査役への通知は、3ヶ月後の定時総会の招集について行なえば足りると考えればよいのでしょうか。
投稿 マナカナ本購入しました | 2007年3月23日 (金) 00時52分
Ａ１
そうです。正確には、書面決議ではなく、決議の省略なのです。

Ｑ２
取締役会設置会社、会計限定監査役設置会社、非公開会社、毎年１月１日から１２月３１日までの１年が事業年度、定款に「定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催する」旨の定めがある会社において、
３月１５日に計算書類およびその附属明細書を完成させて監査役に提出したものの、監査役が監査期間の短縮に同意せず、４週間めいいっぱい使って監査報告を作成しようとする場合には、どうするのが良いでしょうか。
１）監査報告の提出まで待って、取締役会で計算書類および附属明細書を承認し、監査報告を含めた総会招集通知を出す。定款の定めに違反する。
２）監査報告の定款を待たずに、３月２３日までに取締役会で計算書類および附属明細書を承認し、監査報告を付けず、監査を受けたものとみなされた旨の記載もせずに、総会招集通知を出す。３月３１日の総会で計算書類を承認する。監査役には総会後に監査報告を出してもらう。定款の定めに違反しないが、法に違反するかも。
３）その他。
１）では定款に違反していることが、２）では監査を受けていない計算書類を承認していることが、計算書類の有効な確定にどのように影響するのかよくわかりません。
監査役に早く監査報告を出してもらう以外の方法で、有効に計算書類を承認・確定するにはどうしたら良いでしょうか。
　上記事案が、監査役が２名いるうちの１名はすぐに監査報告を提出してくれるが、もう１名が上記事案のように言い張っているというものである場合、結論は変わりますでしょうか。
投稿 間に合わない | 2007年3月23日 (金) 09時35分
Ａ２
１）招集手続きの定款違反ですから、決議取消事由になります。したがって、株主総会が計算書類を承認して確定しても、その承認決議が取り消される可能性があります。
２）監査を受けていない計算書類ですから、取締役会が承認しても、その承認は効力がありません。

結局、取締役が、３月１５日に計算書類を監査役に提出したというのが、失敗です。
監査役が２名いるうちの１名はすぐに監査報告を提出してくれるが、もう１名が上記事案のように言い張っているというものである場合でも、結論は変わりません。

Ｑ３
　まず、吸収合併、吸収分割、株式交換をする際、消滅株式会社等が新株予約権を発行しており、２３６条１項８号の定めをしていた場合、合併契約や分割契約などで存続株式会社等の新株予約権を交付しない（交付するとの定めを置かない）ことはできるのでしょうか。
もしできるとすると、そのような新株予約権者は、吸収合併の場合であれば７８７条１項１号により、吸収分割の場合であれば７８７条１項２号ロによって、新株予約権買取請求によって保護されるだけになると思われるのですが。
Ａ３
２３６条１項８号の定めをしていても、存続株式会社等が新株予約権を交付しないという場合はありえます。

Ｑ４
　消滅株式会社等の新株予約権について、２３６条１項８号の定めがなく、合併契約や分割契約において、存続株式会社等の新株予約権の交付についての定めがなかった場合、合併については新株予約権の買取請求ができるが、吸収分割においては買取請求はできない、との結論でよろしいですか。
投稿 ダダ　ハナコ | 2007年3月23日 (金) 18時37分
Ａ４
　そうです。

Ｑ５
　199条4項につき教えてください。
　①譲渡制限普通株式と②譲渡制限優先株の2種を発行している非公開会社で、普通株式につき追加発行の増資を予定した場合に、199条4項の優先株の種類株主総会は必要ですか。
　当初、私は、①も②も譲渡制限株式だから、①②の種類株主総会が必要だと考えましたが、種類株式ごとに募集を決定する会社法の立場からは、発行する種類の株式の種類株主総会という意味だと考え直しています。その種類の中の持分比率の維持を目的とした規定だとの思いです。
　同項の「当該種類の株式」の意味は、どちらでしょうか。
投稿 KE | 2007年3月25日 (日) 05時16分
Ａ５
　設問の事例では、１９９条４項は、①普通株式についての種類株主総会です。

Ｑ６
何故、会社法は445条1項により、資本金の額を原則として「払込み又は給付を
した財産の額」とするとしたのでしょうか？
「資産＝負債」配当制限ラインではなく、「資産-資本金＝負債」ラインにより、
債権者保護を充実させるため、設けられたのですが、何故その資本金の額は
原則として、「払込み又は給付をした財産の額」なのですか？
もちろん、その後の手続きで資本金の額の減少をすることができるので、
論理必然性は無いのですが、「原則」とした理由はなぜなのでしょう。
Ａ６
　歴史がそうさせたのでしょう。
　詳しい説明は、過去ログを読んでください。

Ｑ７
こんばんは。株主総会の招集についてお教えください。
招集通知の発出は原則総会の日の２週間前までであるが、非公開会社の場合は、書面による議決権の行使を定めていなければ１週間前まででよい（会社法299条）。これに関連して質問です。
①書面による議決権の行使を定めるというのは、定款で定めているか、あるいは総会招集を決議する取締役会において定めるということですか？
②書面による議決権の行使を定めず、議決権の代理行使を定款で定めている場合、その代理人は株主でなければならないと思いますが、株主が極めて少数で実際のところ決議事項について事前に全員から同意を得ている場合について。総会に株主が１人も出席しないとすると、委任状を託す代理人（株主）が出席しない総会で決議をすることはできないということになりますか？親会社なり誰か必ず１人は株主が出席し、これに他の株主が委任状を託す形を取る必要があることになりますか？
③定款で総会招集通知の発出を総会の１週間前までと定めている場合、当然のことながら、書面による議決権の行使を定めることはできないということになりますね？
投稿 きんた | 2007年3月26日 (月) 22時52分
Ａ７
①総会招集の取締役会決議です。
②株主総会を開催する場合には、株主か、代理人が出席しないと、定足数を充たしません。
③「１週間前まで」という定款の定めが、どういう趣旨で定められたものかによって、異なるでしょうが、文言通りに受け取ると、書面による議決権の行使は、難しそうですね。