【入門】株主平等の原則(1)

久しぶりの入門編ですが、今日は、２３問の
　　「株主平等の原則について論述せよ。」
について説明しましょう。

１　平等とは？
　株主平等の原則は、旧商法では明文のない原則として理解されていましたが、会社法は、１０９条１項に
「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。」
と規定しました。

　「平等」という言葉は美しいため、株主平等の原則を聞いたばかりの会社法初心者は
　　　人間は、皆、平等。
　　　会社法も、憲法と正義の観点から「平等」を定めているんだな。
と勘違いしてしまいます。
　また、その勘違いが
　　　公開会社の株主は平等だけど、非公開会社は不平等だから、非公開会社は、ずるい。
　　　合同会社は、出資者の平等がないから、時代遅れだ。
という誤ったイメージにつながってしまいます。

　はたして、株主平等の原則は、「正義の原則」なのでしょうか？

　憲法の平等原則を思い出してください。憲法１４条には
　　　形式的平等＝すべての人を一律に取り扱う
　　　実質的平等＝その人の個性に応じて、取り扱う
2種類の平等が規定されています。

　株主平等の原則は、憲法１４条の平等と同じですか。違いますよね。
　株主平等の原則は、
　　　すべての株主を「一律に取り扱わず」、株式を沢山持っている人には、沢山の権利を与える
ものですし、
　　　「株主の個性に応じて取り扱うのではなく」、むしろ株主の個性を無視して、持っている株式の内容と数だけで、その株主の取り扱いを決める
というものです。

　ラフに言えば、株主平等の原則は
　　　「沢山、会社に出資した株主が、それだけ多くの権利をもらえる。」
というルールであり、偽悪的表現を用いれば
　　　金こそ力
という金銭至上主義的なルールです。

　小学校で学級委員を決めるとき
　　　俺は、給食費を５０００円払っているから、５票。
　　　お前は、給食費を払っていないから０票。
などと言う小学生がいたら、相当、嫌な奴です。

　株主平等原則というのは、そういう「嫌な奴の論理」なので、この原則を勉強するときは
　　　美しい法原理
などという訳の分からないものは追い求めず
　　　株主平等により、どんな政策目的を実現しようとしているか。
というプラグマティックな目で制度を眺めた方がいいと思います。

２　株主の非個性化

　さて、株式会社が、株主平等の原則を採用している理由は、大きく分けて、２つあります。
　１つは、株主の非個性化。
　２つは、少数派株主の保護です。

　「株主の非個性化」というのは
　　　忙しくて会社経営に参加できなくてもいい。
　　　無能で、経営のことが何も分からなくてもいい。
　　　借金まみれの無資力でもいい。
　　　とにかく、金さえ出資してくれたら、きちんと株主としての権利を認めます。
ということです。
　株主が非個性化すれば
　　　株主が、会社に出資をするときに感じるハードルが低くなり、出資しやすく
なります。
　
　また、株主の非個性化（＝経営能力・資力不問）を実現することにより、
　　　株式譲渡は自由にしてよい＝株式譲渡自由の原則
というルールを実現することができますし、そのことにより
　　　会社債権者の保護のため、株主の出資の払戻しを禁止する
というルールも実現することができます。

　このように株主平等の原則は、間接有限責任や、所有と経営の分離などと並び、株式のの非個性化のためのルールであり、究極的には、会社が出資金を集めやすくするためのものなのです。

　なお、本の中には、株主平等の原則について
　　　　保有する株式の数に「比例的に」取り扱うべきこと
を強調するものもあります。

　確かに、１株の株主と１０００株の株主が、同じ額の配当、同じ額の議決権しかもらえないとしたならば、みんな１株しか出資しなくなりますから
　　　会社が出資金を集めやすくする
という株主平等の原則の目的を考えれば、「比例的」な取扱いをするのが一番合理的です。

　しかし、株主による取締役の違法行為差し止め請求権のように、１０００株の株主に１０００個与えるようなことができない権利もありますし、株主管理コストを低くするために、単元株のように一定以上の株式数を持っていない株主には権利を認めないという場合もあります。
　これらの場面でも、株主は、保有株式数「以外」の要素で差別されているわけではないので、株主の非個性化は実現されていますが、比例的な取扱いはされていません。

　ですから、株主の非個性化と、比例的な取扱いは、必ずしも同じ意味ではなく、株主平等の原則の本質は、「株主の非個性化」にあり、
　　　「比例的」取扱いは、他の政策目的を達成するために、合理的な範囲で、修正される場合もある
ということを覚えて置いてください。

３　少数派株主の保護
　株主平等の原則の２番目の政策目的は、少数派株主の保護です。

　株主平等の原則には、１株１議決権という資本多数決も内容も含まれています。
　つまり、株式を沢山持っている株主が、少数派の株主の反対する議案を、多数決で決議することができるというのも、株主平等の原則のあらわれです。

　他方、多数派株主が、どんなに定款を変更しようとしても、
　　　少数派株主が、保有株式数に応じて有する配当や議決権を奪う
ことは、株主平等の原則に反するので、できません。

　これが、株主平等の原則の持つ少数派株主の保護機能です。

　初心者の皆さんの中には
　　　やっぱり、少数派の人権を守るための正義の制度だったんだ
と嬉しくなる人や
　　　金をあまり出していない貧乏人が少々迫害されてもいいじゃないか。
　　　会社は、金持ちさえ相手にしていれば、出資は沢山集まるよ。
という荒んだ心の人もいるでしょう。

　しかし、どちらの考えも、ちょっと足りません。
　
　少数派の株主の権利が多数派の株主によって自由に奪われてしまうと、自分が少数派になりそう会社には、誰も出資しなくなってしまいます。

　また、多数派株主としても、少数派に絶対転落したくないので、第三者への新株発行に必死で反対することになるでしょうし、株式を譲渡したくても、少数派への転落リスクが高すぎると、譲渡することもできなくなってしまいます。

　このように多数派株主が、少数派の株主の権利を奪うことができないという株主平等の原則は
　　　　出資を確保する
という点においても重要なルールなのです。
　
実際、株主平等の原則が問題となる場面は、主として、この少数派株主の保護の局面ですから、初心者の皆さんは、少数派の株主が困っているような事例問題のときに
　　「株主平等の原則は使えないだろうか。」
と発想するということも覚えておきましょう。

　次回は、株主平等の原則の具体的な現れについて説明します。

（質問コーナー）
Q1
　「取締役が自らの法律上の行為を何も介さずに（代理ではない）、
　　自分の妻をして第三者との間で
　　会社の事業の部類に属する取引を行わしめ、
　　これによって会社に損害を与えうる場合」です。
イメージとしては、会社のノウハウ等を妻に直接こと細かく言い含めているが、
実際の法律行為が、本人(妻)・相手方(第三者)で行われている場合、です。
この場合、行為主体が妻、効果帰属は妻（と相手方）、となります（よね？）。
「行為主体が取締役でないことから、競業の要件の１つである
　『取締役の行為』がない以上、名義説、計算説のいずれを
　採ったとしても競業に当たらない」とされていましたが、実際問題として、
このような取締役の事実行為を抑制する方法はないのかなぁ、と思った次第です。
投稿 受験生 | 2007年3月15日 (木) 08時16分
A1
　ご指摘の場合であれば、競業取引にはあたらず、忠実義務違反で損害賠償を求めていくことになるでしょう。

Q2
優先株式と普通株式を発行する種類株式発行会社の定款に
「自己株式を消却したときは、消却した株式の数について発行可能株式総数を減少する。」旨の定めだけがあり、発行可能種類株式総数については別段の定めがない場合に、例えば、「発行可能株式総数１００、優先株式の発行可能種類株式総数１００、普通株式の発行可能種類株式総数１００」の会社で、優先株式１株を消却すると、「発行可能株式総数９９、優先株式の発行可能種類株式総数１００、普通株式の発行可能種類株式総数１００」とはならないということでしょうか？
ということは、当該定款の定めは、目には見えないが、「一つの種類の発行可能種類株式総数を下回らない限度で…」という文言があるという理解で宜しいのでしょうか？
まあ常識的に考えて、一つの種類の発行可能種類株式総数が発行可能株式総数より大きい数というのはおかしいですね。
投稿 南斗六星 | 2007年3月15日 (木) 09時31分
A6
　ご指摘のような場合には、発行可能株式総数が発行可能種類株式総数を下回ることもありうるでしょう。
　会社法が、「発行可能株式総数が発行可能種類株式総数以上でなければならない」というルールを強制しているわけではなく、定款という意思表示の解釈の問題です。定款の定めを置くときに、「発行可能株式総数＜発行可能種類株式総数」という規定にすると、一体、どういう規律にしようとしているのか、その内容を特定することが困難になるということです。
Q7
当社では、監査報告の通知期限の取扱いにつき、これまでのＱ＆Ａ等の回答にもあるように、監査役の裁量で監査期間は短縮可能と考えて総会スケジュールを構築してきました。

しかし先日、ある先生の講話を聴いたところ、「監査役が計算書類等を受領した日と総会開催日との間に４週間以上の期間がなければ、規132・152の規定により法令違反となる」旨の説明をされておりました。
この点につき、「どの時点で」「誰の」「どのような」違法になるのかを質問したところ、「同規定は、取締役が計算書類等を監査役に提出すべき期限をも定めたものであり、現実の監査期間にかかわらず、監査役に提出した時点で４週間以上の監査期間が確保されていなければ、取締役の忠実義務違反となる」との回答を受けました。
当該条項を素直に読む限り、旧商法のように取締役の義務を明記したものとは思えず、そもそも、計算書類等を監査役に提出した時点で、必ずしも総会開催日を確定させておく必要もないのではと考えています。
そこで、例えば、総会開催日（6/20）、取締役が計算書類等を監査役に提出した日（6/1）、監査報告を受領した日（6/5）の場合、他の手続が適正に行われていても、取締役の忠実義務違反となるのでしょうか？
投稿 悩める子豚 | 2007年3月15日 (木) 10時52分
A7
取締役が監査役に強制しなければ忠実義務違反にはならないでしょう。

Q8
3月15日A4に関して質問させてください。
「株主総会は、取引ではないので、民法142条は適用されません。」ということです。そこで、総会の招集に関する日程等の問題ですが、例えば非公開会社の場合に会社法299条で総会の日の１週間前までに招集通知を出す必要がありますが、「この過去に遡る期間計算は、民法の規定（140～142条）を準用し、中間に１週間（７日間）を要すると解するのが通説、判例である」（商事法務No.1690 p20）とあります。このような日程の計算には民法を準用するのではないのでしょうか？何が根拠になるのかお教えください。
投稿 きんた | 2007年3月15日 (木) 22時44分
A8
取引ではないので、１４２条が適用されないというだけで、それ以外は適用されます。

Q9
Ｑ２７を見ると
持分会社の場合、資本剰余金を減少し、利益剰余金に振り替えた場合、資本剰余金減少分については、出資の払戻を受けることはできないが、持分はあるので利益の配当を請求することができる（621条）ということでしょうか？
投稿 青葉 | 2007年3月16日 (金) 13時47分
A9
「資本剰余金を減少し、利益譲与金に振り替えた場合」というあたりが、すごく気になります。どうも何かの誤解があると思います。
　私が言っているのは、利益の配当と、出資の払戻と、持分の払戻は全部違うとうことです。

Q10
【状況1】
社外監査役AがXの代表取締役の指揮の下で業務執行を行った場合
【状況2】
XがAが取締役を務める株式会社Bを買収して子会社化した場合
【考え得る回答】
状況1では、前回の回答と同様に、Aは兼任禁止違反状況になることを知って業務執行を行うことになっているので、①監査役辞任の意思表示を行ったということになるのでしょうか。この場合の登記において、本人がかかる意思表示を行ったことはどのような添付書類で証明することになるのでしょうか。
状況2については、旧監査特例法に関して、稲葉威雄他編「実務相談株式会社法　補遺」（商事法務研究会）215頁以下では、「社外監査役の要件は、就任時に満たしていることを要し、かつ、それで足りる」ため、「当然に、Aの社外性が失われるものではありません」として、③の社外監査役のままであるという回答となっています。仮に、この場合でも監査役を辞任する意思表示があるとみなすのであれば、どの時点で意思表示があったことになるのでしょうか。また、登記において、どのような添付書類で証明することになるのでしょうか。
投稿 ぞう | 2007年3月16日 (金) 16時33分
A10
登記の添付書類のことは、すいませんが、調整が必要なので、答えられません。
社外監査役の要件が、就任時に充たしていれば足りるかどうかは、稲葉先生にお聞き下さい。

Q11
会社法第828条第２項第12号に、「株式移転について承認しなかった債権者」が含まれていないのはなぜでしょうか？
　これは、立案上のミスなのでしょうか？
投稿 受験生X | 2007年3月16日 (金) 17時02分
A11
　「ミスです」と認めると、叱られます。
　ですから、ミスではないものの、端から見ると、ミスに見えますね。

Q12
合併契約の株主総会における承認についての質問があります。
特別支配会社において株主総会の決議による承認が必要とされる場合で、消滅会社の承認を要する場合、７８４条１項ただし書の「承認」は特別決議なのですか、それとも特殊決議なのですか。
投稿 ぴろ | 2007年3月16日 (金) 22時26分
A12
７８４条1項ただし書には、「承認」はありませんが、要するに、同項ただし書の場合の承認要件を聞きたいということですね。
７８４条1項が適用されないので、単に原則に戻るだけであり、公開会社の株主が譲渡制限株式等の交付を受ける内容の合併なので、特殊決議です。

Q13
早速質問なんですが、会社法100問の93講の事業の重要な一部譲受けと合併･事業譲渡は如何なる点で異なるんでしょうか。783条(吸収合併)･469条(事業譲渡)の条文を挙げられていますが、これはどういう意味なんでしょうか。
A13
　ご質問の意味がよく分からないところがありますが、
　事業の重要な一部の譲り受けは、譲り受ける方。事業譲渡は、譲り渡す方です。
　合併は、消滅会社の法人格が消滅し、包括承継が生じる点が違います。

Q13
95講の全株取得条項付株式の取得なんですが、A社側の手続がよくわかりません。種類株式発行会社でなければ、種類株式発行会社になる為に定款を変更、その上で発行株式を全部取得条項付種類株式にする為の定款変更をする、ここまではわかるのですが、「取得条項付株式を対価として発行される株主に種類株主総会が必要になる」がよくわかりません。そもそも取得条項付株式を取得の対価として株主に交付することに意味があるのでしょうか。募集株式発行とは種類株式発行もありうるという意味なのでしょうか。ということは、募集株式を受け取った株主の中でも種類株主のみが保護されることになりませんか。
投稿 会社法大嫌い | 2007年3月16日 (金) 22時51分
A13
　基本的なところに誤解があるようなので、非常に答えにくいです。
　まず、「全株取得条項付株式」ではなく、「全部取得条項付株式」です。
　種類株主総会が必要になる場合は、111条2項の条文のとおり書いているだけです。
　X株を対価とする取得条項付株式がある場合には、対価の内容（X株）が全部取得条項付に変われば、取得条項付株式の内容も変わるため、種類株主総会が必要だということですね。
　それから、よく読んでいただければ、「取得条項付株式を取得の対価とする」とは、言っていないことは分かるはずです。
　種類株式の発行は、募集株式の発行の一場合です。
　最後の一文は、意味が分かりません。

Q14
１、確認なのですが、３０４条は、いわゆる動議を定めたものとの理解でよろしいでしょうか。
２、監査役設置会社では、「著しい損害」が生ずるおそれがある場合には、差止請求権は株主ではなく監査役にあるとのことですが、この時株主は監査役を法的に突っつけないのでしょうか。
投稿 あと２ヶ月 | 2007年3月17日 (土) 20時36分
A14
１　「動議」の意味次第ですが、動議も３０４条に含まれます。
２　株主が、監査役に何か言うことはできませんが、損害が生じれば、代表訴訟をするぞと言えばいいでしょう。

Q15
反対株主の株式買取請求権ですが、会社法１１７条４項で裁判所の価格決定がなされた場合には、効力発生日から６０日の満了後は年６分の利息を支払うこととされていますが、１１７条６項で株券発行会社の場合は対価の支払いを株券の交付と引き換えとされています。これは株券の交付と対価の支払いにつき同時履行の抗弁権を認めたものでしょうか？そうであるとすれば利息についても同時履行の抗弁権を主張している間には発生しないこととなるのでしょうか？
A15
１１７条４項は、債務不履行責任ではないので、株券未交付の場合でも、適用されると思います。

Q16
千問のQ120についての質問です。全部取得条項付種類株式の対価として取得条項付株式や譲渡制限株式を交付する旨の決定をする場合にも株主総会の特別決議で足りるとされておりますが、定款に取得条項付株式や譲渡制限株式を発行できる旨の定め（これは株主全員の同意ですよね？）を設けていない場合でも、全部取得条項付株式の対価としてこれらの株式を発行する場合にはこれらの株式を発行できる旨の定款の変更についても特別決議で済むという趣旨でしょうか？Q122の中で個々の株主の同意がなければ付すことができない取得条項を株主総会の特別決議を持って付すことができるということはこの意味で解してよろしいのでしょうか？江頭憲治郎『株式会社法』149頁注30では既発行の株式を株主全員の同意なしに取得条項付株式へ切り替える方法として上記のような同一の会社内での全部取得条項付株式を用いる場面を例示しておらず、取得条項付株式発行会社を存続会社とする合併をあげておられるので、取得条項付株式を発行できる旨の定款の定めについては株主全員の同意がやはり必要なのではないのかと思った次第です。
投稿 MZM | 2007年3月18日 (日) 00時01分
A16
ご質問の場合でも、特別決議でできます。

Q17
会社法上、会社は自己株式を消却せずに保有しておくことが認められていますが、この「消却せずに保有しておき、必要な時にそれを新たに処分（譲渡）する」ことと、「消却しておいて、必要な時に新たに発行する」こととの違いは何でしょうか？
投稿 paripasu | 2007年3月18日 (日) 00時08分
A17
　自己株式の処分では、資本金が増えないので、登録免許税が安くすみます。

Q18
　お聞きしたいのは、株主総会招集通知時期についてです。
・平成１４年改正前は２週間とされ、平成１４年改正で「定款で規定」した場合に限り「１週間」とすることができるとされていました。
　新会社法によると、法２９９条１項で、公開会社は２週間・非公開会社（取締役会設置会社）で署名投票制度・電子投票制度を採用しない場合は、「１週間」とできる。そしていくつかの文献によれば、「定款に規定なくても、１週間とできる。」
と解されています。
　ここで、Ａ会社は、従来の定款に、署名投票制度等の記載はないが、総会招集について、「２週間」の規定を設けていた（会社法施行にもかかわらず、定款変更を行わず、そのまま放置していたようです）場合に、会社法の規定に基づいて２９９条で「１週間」で総会招集通知を行うことは適法かという問題です。
　この場合、１週間で行うことは会社法２９９条の規定には違反しませんが、定款の定め（２週間）に抵触することになり、株主総会決議取消事由になってしまうのではないかと疑問を持っております。
投稿 コロロ | 2007年3月18日 (日) 05時05分
A18
　定款の定めに違反するから、決議取消事由になるでしょう。

Q19
私は、会社法362条4校1号の「重要な財産の処分」の該当性判断は代表取締役に業務執行の決定権限が委任されている場合に問題となると考えています。
代表取締役は業務執行権しか持たないはずなので、そもそも決定権限の委任がない場合には「重要」かどうかにかかわらず取締役会の決定が必要になると思うのです。
しかしながら、ちまたの答案例などを見ているとあまり決定権限の委任の有無について配慮している答案が少ないのです。
あえて重ねて疑問点を言いますと、決定権限の委任の有無にかかわらず、「重要」かどうかが当然問題となるのか、です。
この点について、私の基本的な考えが間違っているのでしょうか。
投稿 とんかつ | 2007年3月18日 (日) 20時10分
A19
　３６２条4項１号は、委任できない事項をあげたものですから、委任がなければ、重要かどうかにかかわらず、取締役会が決定します。