質問が貯まりました。

　総会が近づいてきたせいか、沢山の質問が来ています。

出張中であるため、調整しなければならない問題で未調整の問題もあるのですが、貯まると嫌なので、とりあえず答えます。

（質問コーナー）

Q1
非取締役会設置会社における　取締役および株主総会の
権限について質問させてください。
　取締役会設置会社で取締役の権限であるものは、非取締役会設置会社では取締役または株主総会の権限になります。
　では非取締役会設置会社において、　取締役の権限になるか　株主総会の権限になるかを区別する基準はあるのでしょうか？
　例えば、単元株式数の減少または廃止の旨の定款変更は取締役の権限とされ、株式の分割、株式の無償割当は株主総会の権限とされています。
　しかし、このように権限を振り分けた趣旨がわかりません。
一般的な区別基準と上記具体例を分ける基準についてご教授ください。
投稿 maru | 2007年2月 6日 (火) 03時18分
A1
　一般的な基準はありません。個々の規定ごとに伝統と理論によって振り分けられたものです。

Q2
会社法33条8項と会社法97条における期間の違いについて質問させてください。
　33条8項では　確定後1週間以内に限り意思表示を取り消すことができ、97条では　確定後2週間以内に限り意思表示を取り消すことができます。
　ではこのような期間の違いはなぜ生じるのでしょうか？
投稿 maru | 2007年2月 6日 (火) 03時19分
A2
　政策的な判断としかいいようがないですね。

Q3
会社法386条について質問させてください。
　監査役設置会社が取締役に対して訴えを提起する場合の、
「取締役」に取締役であった者　まで含むのはなぜですか？
投稿 maru | 2007年2月 6日 (火) 03時20分
A3
　馴れ合いがあるといけないからです。

Q4
１９９条４項についてお伺いいたします。
①譲渡制限付のＡ・Ｂの二種類の種類株式を発行している会社で、Ｂ種類株式の募集に関する事項の決定には原則どおりＢ種類株式を有する株主による種類株主総会を行うこととし、そして、「Ａ種類株式の募集に関する事項の決定については、Ａ種類株主の承認を要しない」と定款で定めることは可能ですよね？
②また、３２２条２項の種類株主総会の決議を要しない旨は、株式の内容となりますが、１９９条４項の種類株主総会の決議を要しない旨は、株式の内容とされていないのは何故でしょうか？
投稿 南斗六星 | 2007年2月 6日 (火) 08時16分
A4
①　できます。
②　１９９条４項が株式の内容となるかどうかは、解釈に委ねられています。

Q5
サミー先生、246条3項と287条の関係についてご教授下さい。
246条3項は、払込期日までの全額払込みがない場合、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができないと規定していますが、
本規定は新株予約権者の行使の主張を禁止した規定であり、会社側から行使を認める余地は残されていると読むことは可能でしょうか。

仮に、この解釈が成り立つのならば、246条3項の要件の充足は、必ずしも287条の要件を充足することにはならず、
千問の道標p.235の図表３－１にあります「払込期日が経過した時点で、新株予約権は消滅する」とは言い切れなくなると思うのですが、いかがでしょう。

また、この解釈が成り立たないとした場合、何故246条3項は行使期間の経過をもって新株予約権の消滅事由とせずに、行使できないとの文言にしたのでしょうか。この点に関してもご教授頂ければ幸いです。
投稿 nari | 2007年2月 6日 (火) 12時42分
A5
　会社側から、行使を認めることはできません。
　２８７条は、行使機関の経過よりも広い場合を規定しています。同条を前提とすれば、行使できないといえば、消滅を規定することができますから、今の書き方が最も効率的です。

Q6
　代表執行役の人数は、何人でも構わないのでしょうか。他の条文には「一人」（１０６条等）「一人又は二人以上の」（３２６条１項等）とあったりしますが、４２０条１項は何も語ってくれません。よろしくお願いいたします。
投稿 探偵 | 2007年2月 6日 (火) 22時29分
A6
　何人でも結構です。

Q7
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第87号)についてお伺い致します。
会社法施行規則2条3項18号で当該株式会社に親会社が存しない場合に対応するため、特定関係事業者の定義を修正されました。
また会社法施行規則77条で会計監査人選任議案に係る株主総会参考書類に関し、当該候補者につき開示を要する非監査・証明業務に係る報酬等の範囲を明確化されています。
しかし、ほぼ同様の規定の仕方をされていると思われる、会社法施行規則124条7号については何ら手当てがされていないようです。
これななぜなのでしょうか。よろしくお願い致します。
投稿 別所沼公園 | 2007年2月 6日 (火) 23時43分
A7
　大人の事情です。大した理由はありません。

Q8
先日、「関連当事者との取引」と「事業報告の附属明細書」について質問したひがしです。
12月21日に「関連当事者の取引の注記と，事業報告の付属明細書は，記載事項がダブる場合であっても，双方に記載する必要があります。」とのご回答をいただいて以来、気になって夜も眠れない日々をすごしておりましたが(嘘)、1月30日の「会社役員や支配株主との直接取引は附属明細書に記載する必要がない」との記事を拝見し、少し安心しました。
私の安眠のために、さらに一点質問させて下さい。
会社役員・支配株主との間接取引は「関連当事者との取引」に記載する必要はない、ということでよろしいでしょうか。会計基準とのからみを考えるとまた眠れなくなりそうです。
投稿 ひがし | 2007年2月 7日 (水) 00時46分
A8
それは、会計基準どおりです。

Q9
非公開会社の株主割当てについてについて、お伺いいたします。
旧法の下では、譲渡制限会社は、原則として新株引受権を有していましたが（旧２８０条ノ５ノ２）、現行法では、公開会社であろうと非公開会社であろうと、募集株式を募集する場合に、株主に株式の割当てを受ける権利を与えることができる（株主割当て）、となりました（２０４条）。
この点につき、神田先生の基本書によると、「規律の実質に変更はない」と記述されています。
旧法の下では、新株引受権を排除する場合には、株主総会の特別決議が必要、すなわち、新株引受権をもらうためには、３分の１以上新株引受権がほしい人がいればよかったのですが、現行法では、株主割当てを実施するには、３分の２以上必要です。
つまり、株主割当てをするのに必要な人数が、３分の１以上から３分の２以上に増えてしまったことになるので、旧法よりも要件が厳しくなったように思えるのですが。
投稿 かんかん | 2007年2月 7日 (水) 13時58分
A9
　旧商法では、非公開会社でも、取締役会で募集を決めていたのに対し、会社法の非公開会社では、株主総会で募集事項を決議します。そこに、大きな違いがあり、それを考えると実質は同じだろうということです。

Q10
補欠役員の選任に関して、会社法施行規則96条には総会で決議すべき事項について定められていますが、この中の「社外役員として選任する場合、その旨」について、社外役員の補欠者として選任する場合には、同74条4項または76条4項に規定されている「社外役員の選任に関する事項」についても選任議案の内容として記載すべきなのでしょうか？
A10
　補欠役員の選任も、条件付き役員の選任なので、記載は必要です。

Q11
事業報告における「新株予約権等の状況」に関して、会社法施行規則123条では、１号で「役員の保有状況」、２号で「当事業年度中に使用人等に対して発行した新株予約権等」について記載する旨規定されています。
なお、それぞれについて、保有する「新株予約権の内容の概要」について記載するとされていますが、この「概要」については「期末時点での状況」として記載しなくてはならないのでしょうか？
具体的には、新株予約権の内容として「当初決議した新株予約権の数」などがありますが、「期末の状況」に限られると、発行決議時の内容は記載できないかと思われます。但し、当該内容は現状までの推移を確認する上で、新株予約権の内容として開示することに意味があるものと考えられるので、期末の状況に限定すべき内容ではない、と思うのですが、いかがでしょうか？
投稿 naga | 2007年2月 7日 (水) 14時13分
A11
ちょっと質問の意味がよく分かりませんが、「概要」は「期末時点の状況」ではないと思います。

Q12
４月１日から翌年３月３１日を事業年度とする株式会社が、平成１８年８月に資本金の額を１０億円から１００万円に減少し、平成１９年３月３１日に解散した場合、この清算株式会社には会社法４７７条４項の適用があるのでしょうか。
投稿 監査役置きたくないんですけど | 2007年2月 7日 (水) 14時20分
A12
当該会社は、大会社ですので、４７７条４項は適用されます。

Q13
第439条により取締役会設置会社かつ会計監査人設置会社の場合、計算書類を定時株主総会に報告することが可能なケースがありますが、その場合に第320条の規定により報告を省略するとした場合には、計算書類の備置の開始日はいつからになるのでしょうか？
「定時株主総会の日から2週間前の日」からなのかとも考えましたが、定時株主総会を省略した場合には、定時株主総会の日自体ががなくなってしまうので、それも無理なのかなとか考えているうちにこんがらがってしまいました。
よろしくお願いいたします。
投稿 NM | 2007年2月 7日 (水) 16時15分
A13
　難問ですね。第３１９条に準じて、全員に報告した日と解するのが妥当ではないでしょうか。

Q14
剰余金配当責任についてご教授ください。
分配可能額が５００円なのに、株主に６００円の分配をしたとします。

１、業務執行者が支払うべき（４６２条１項）は、６００円でしょうか。
２、悪意の株主が求償に応すべき（４６３条１項）は、６００円でしょうか。

条文からはそのように読めます。そうすると、会社としては改めて剰余金の分配をする必要が出てくるように思います。差額の１００円のみにしなかったのは、なぜなのでしょうか。
投稿 泣きそうです。 | 2007年2月 7日 (水) 19時50分
A14
　１　６００円です
　２　取締役が６００円を弁済しているなら、悪意の株主は６００円の求償に応ずべきです。
　差額の１００円にしなかったのは、分配可能額を超えたら、無効であり、不当利得になると考えていた旧法の名残です。

Q15
　株式と社債の割当て決定機関についてご教示下さい。
　前提として、社債の募集事項の決定については、６７６条が、「会社は、・・・を定めなければならない。」と定めているものの、具体的な決定機関については明示していないので、一般規定に戻り、取締役会設置会社であれば、３６２条２項１号に基づき取締役会が決定する（４項５号以外は取締役に委任可）ということになろうかと思います。
　そうすると、社債の割当ての決定については、６７８条１項が、「会社は、・・・を定めなければならない。」と定めているので、これも一般規定に戻り、取締役会設置会社の場合は、３６２条２項１号に基づき取締役会が決定する（取締役に委任可）ということになるでしょうか？
　もし、上記のように解釈するとすれば、株式の割当ての決定についても、２０４条が「株式会社は、・・・定めなければならない。」と規定している以上、取締役会設置会社の場合は、取締役会が決定する（取締役に委任可）ということになる、と考えたのですが、いかがでしょうか？その場合、同条２項については、譲渡制限株式の募集の場合、取締役会設置会社においては、取締役会が割当てを決定する（定款に定めがない限り取締役に委任不可）、と解釈することになるのではないかと考えました。
　「千問」の１９７頁、図表２－１０の中では、公開会社・取締役会設置会社では割当ての決定は原則として代表取締役等が行うと書かれているのに対し、江頭先生の基本書６７４頁では、割当ての決定機関につき、「取締役会決議（代表取締役・執行役に委任可）」と書かれていることから、上記の疑問が生じました。
投稿 Y | 2007年2月 7日 (水) 20時18分
A15
　図表２－１０は、調子にのって書き過ぎてますね。割り当ても業務執行の決定の一つですから、役会決議だが、代取等に委任ができるという江頭先生の本が正しいです。

Q16
会計監査報告の通知期限につきお尋ねいたします。
2006年11月24日のＱ１で、「会社法では、取締役が計算書類を会計監査人に提出してから、４週間を経過した日までに監査報告を監査役に通知とありますが、これは、取締役が会計監査人と交渉して３週間で監査役に通知してくれとお願いできますでしょうか。監査役が同意したら可能でしょうか。」という問に対して、

＞Ａ１
＞会計監査人が承諾すれば，できます。
＞監査役が同意しても，会計監査人が拒否すれば，駄目です。

とお答えになっていますが、千問の道標461頁上段では「通知期限を短縮することはできないが、通知期限前に会計監査人が通知すれば、その時点で監査を受けたことになる」とあります。この関係はどう理解すればよいでしょうか。

また、法文上、単体計算書類の通知期限は短縮できないが、連結計算書類の通知期限は特定取締役・特定監査役・会計監査人の合意により通知期限を早くすることができるという違いがありますが、この違いを置かれた意図は何でしょうか。
投稿 CCC | 2007年2月 7日 (水) 20時19分
A16
　同じことを言っているように思います。会計監査人が任意に通知期限前に監査を終了することを妨げるものではないということを言っているだけです。
　連結は、しょせん連結で、参考資料ですから。

Q17
とても初歩的ですが、会社の目的に関する質問をさせてください。
会社法の施行に伴い、会社の目的は具体性を考慮する必要がなくなり、抽象的なものであってもなにがしかの外延が画されていればよいとのことですが、例えば「・・・・登記」という目的は違法性があるでしょうか。
投稿 Ｓteelhead | 2007年2月 7日 (水) 23時35分
A17
　登記することを事業にするのでしょうか？
　事業内容の意味が不明ですが・・・。
　それとも、司法書士法違反の目的なのでしょうか？

A17
事業報告の記載の仕方についてご教示ください。
3月決算の会社が平成19年3月期の定時株主総会に提供する事業報告中の
役員の報酬等の総額について
①平成18年6月の定時株主総会において任期満了により退任した取締役に
　 対する退職慰労金は記載すべき役員の報酬等の総額に含まれますか？
②平成19年6月の定時株主総会において任期満了により退任予定の取締役
　 に対する退職慰労金は記載すべき役員の報酬等の総額に含まれますか？
投稿 四苦八苦 | 2007年2月 8日 (木) 00時41分
A17
①　不要です。
②　引当金の有無にもよりますが、開示する必要があります。経団連のひな型をみてください。

Q18
吸収分割について教えてください。
人的分割型の会社分割をする際に、分割型新設分割の場合は会社計算規則81条2項により分割会社の資本金の減少が必要のようですが、分割型吸収分割の場合は分割会社の資本金の減少はしなくてよいのでしょうか？
投稿 会社法苦戦中 | 2007年2月 8日 (木) 01時03分
A18
　分割会社の資本金を減少しなければならないときと、減少してはならないときがあります。

Q19
法律は、要件と効果があるだけで，それを説明をするために、「○○の原則」と呼んでいるだけだという説明は明快で分かりやすかったです。そうすると，例えば，株式譲渡自由の原則を説明している127条や，株主平等原則を説明している109条1項もまた，要件・効果を規定している条文という理解でよろしいでしょうか。これらの条文の場合，どのように要件・効果を切り分けていくのかを示していただけたら，サミー先生のおっしゃる意味がより理解できると思います。
投稿 とみん | 2007年2月 8日 (木) 16時01分
A19
株式譲渡自由の原則
　要件：株主であること、譲渡の対象が株式であること
　効果：民法の譲渡制限特約は無効である。

株主平等の原則
　要件：行為の主体が株式会社であること、株主に対し何らかの行為が行われること、その行為が、株主の有する株式の内容及び数に応じて、平等でないこと
　効果：その行為は無効。

Q20
【質問】
Ｑ１　特定の株主から自己株を取得する際も，法319条に従い総会決議を省略することができるのでしょうか。
Ｑ２　省略できるとした場合，法160条2項の通知は，いつまでに発すればよいのでしょうか。
投稿 駆け出し法律家 | 2007年2月 8日 (木) 17時59分
A20
Q1　できるでしょう。
Q2　全員同意しているのだから、通知の瑕疵を問題にする余地はなさそういですが、リスクを考えるのなら、同意の日の２週間前なんでしょうね。施行規則２８条３号を類推して１週間前でもいいかも。