種類株式と株主割当て

今日は、株主割当（正確に言うと、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合）についてお話しします。

株主割当について、次の質問を頂きました。

「募集株式の発行を株主割当で行う場合の設例を訂正したということですが、
最初のように、「配当優先株主が相対的に損をする」ということをなぜ直
されたのでしょうか？
たとえば配当優先株式の株価が５００円、普通株式は４００円だったとし、
松真さんが配当優先株４株、湯水さんが普通株８株もっていたとします。
ここで、１株に対し１株の割合で１００円で配当優先株を発行した場合、
　　　　　　　　　松真さん　　　　　　　　湯水さん　
当初　　　　　　２０００円　　　　　　　３２００円
発行後　　　２０００円＋４００円　　３２００円＋８００円

となります。すると、当初湯水さんは、松真さんの１．６倍の価値の株式を
有していたのが、発行後は１．６７倍になり、普通株主の湯水さんが相対的
に得をしていることになります。
上記の考えはどこかおかしいでしょうか？
投稿 流れ星 | 2007年2月20日 (火) 17時24分」

　私も、最初、記事を書いたとき、脊髄反射的に、流れ星さんと同じような計算をして、うっかり間違ってしまいました。

　流れ星さんの事例は、
　　松真さんにも、湯水さんにも、配当優先株を発行
ということになっていますが、２０２条１項１号を見ると
　
　「株主に対し、次条第二項の申込みをすることにより当該株式会社の募集株式（種類株式発行会社にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨」

と規定しています。
　ポイントは、カッコ書の部分であり、種類株式発行会社にあっては
　　松新さんには配当優先株式の、湯水さんには普通株式の
割当てを受ける権利を与えるのが、２０２条の株主割当なのです。

　とすると、流れ星さんの事例をベースに説明すると、もし
　　　松真さんには、本来「５００円」の優先配当株式を「４００円」で
　　　湯水さんには、４００円の普通株式を４００円で
割当てを受ける権利を与えた場合（配当優先株式について著しく有利な発行がされた場合）、配当優先株式を保有している松真さんだけが得をします。

　普通、有利発行をする場合には、２０１条１項・１９９条３項で、株主総会の特別決議になるのですが、２０２条が適用されると、それらの条文が適用除外されるので、公開会社だと、取締役会決議で決められます（２０２条３項）。

　しかし、それでは、普通株主である湯水さんが損をするので、種類株主総会の決議を必要としましょうというのが、３２２条の趣旨だという説明をしたわけです。

　では、株主割り当てで、種類株主に不利にならないようにするためには、どうすればよいかというと
　　　松真さんには、本来「５００円」の優先配当株式を「５００円」で
　　　湯水さんには、本来「４００円」の普通株式を「４００円」で
割当を受ける権利を与えれば、通常は、どちらにも不利益はありません。
　
　ただ、この場合、払込価格が５００円と４００円で異なっているので、１９９条５項の「募集ごとに均等」と言えるかどうかが問題になります。

　私は、２種類の株式の引受人を同時に募集する場合には、種類によって価値が違う以上、種類ごとに払込価額が異なるのは、当然なので、当該種類株式の引受人間において均等であれば、１９９条５項には違反しないと思います。

　「種類ごとに適正な払込価額であれば、通常、不利益はない」という以上の考え方に対しては
　　「３２２条１項は、株式の分割が行われた場合でも、種類株主に不利益が生ずる場合を想定している。例えば、１株あたり５０円の配当優先株式が２倍になると、普通株主の配当が減る可能性がある。種類ごとに適正な払込価額であったとしても、配当優先部分が２倍になる等の不利益が生ずる可能性があるのではないか」
という批判が考えられます。

　しかし、３２２条１項は、明文上
　　　第三者に対する募集株式の発行については、原則として適用されない
ということになっているのは
　　　発行可能種類株式総数の範囲で、募集株式が発行されるのは、原則として、他の種類株主は覚悟しておきなさい。
という趣旨です。
　つまり、配当優先株式の発行可能種類株式総数が１０００株で、現在３００株しか発行されないのなら、後７００株について、募集株式の発行がされるのは、予想すべきことなのです。

　それにもかかわらず、なぜ株式分割や無償割当については、３２２条１項が適用されるかというと、それらの行為が「無償」だからです。
　配当優先株式を、普通株式よりも高い適正な価格で募集してくれるのならば、他の種類株主は、あきらめるべきだと言えますが、既存の配当優先株主が、残りの配当優先株式の枠を
　　　ただ食い
するためには、種類株主総会が必要だという整理がされているのです。
　
　株主割り当ては、「無償」ではありませんが、特定の種類株主にのみ「有利」に発行される可能性がある点で、株式分割や無償割当と共通点があります。
　ですから、上述のように「払込価額が適正」かという点が重視されるべきであり、それが適正ならば、例え、配当優先部分が増えるような場合であっても、通常、種類株主総会は不要であると思います。

（質問コーナー）
Q1
親会社であるＡ、子会社であるＢ・Ｃがある場合、３社合併せずに、Ａには３社の販売管理部門を担当。Ｂには仕入れ業務のみ担当。Ｃには製造部門のみ担当。のようなことは法律的に可能なのでしょうか？
私見では、合併でもしなければ、別の法人間で上記のように役割を明確に分けることは無理だと思うのですが。ご教授願います。
投稿 のりのり | 2007年2月20日 (火) 13時16分
A1
「担当」という意味が分かりません。
Bで仕入れして、Aで売りたいなら、まずBからAへの売却が必要です。
それで、良ければ、役割分担は可能です。

Q2
事業譲渡についてのご質問です。
株式会社Ａ（以下「Ａ社」）が、株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」）の株式の全て取得し、今後、Ｂ社の事業を受け継ぎたいと考えております。
この場合、会社法第467条第1項第3号にあたるのでしょうか？
手法は株式譲渡ですが、Ａ社はＢ社の事業の全部の譲受けを行っていると評価されるのでしょうか？
なお、Ａ社とＢ社に資本関係は全くありません。
投稿 M＆A | 2007年2月20日 (火) 15時29分
A2
株式の譲り受けは、事業譲渡には該当しません。

Q3
　事業報告記載事項の一つである「会計監査人の不再任・解任の方針」について、ご教示下さい。
　これが事業報告による開示事項とされた趣旨は、「会計監査人は任期１年とされながらも、事実上自動再任ともいえる仕組みになっておりは株主（総会）によるチェックが効きにくい。そこで、事業報告に当該方針を記載することにより、株主の判断にさらすことが有益。」などとされています。
　ということは、定時株主総会において、会計監査人選任議案が上程されるケースにおいては、当該事業年度に係る事業報告については、当該方針を特に記載する必要はない（というか、記載以前の問題として、当該方針を定める必要があるかどうか、ですが）と思えるのですが、そのような理解で宜しいでしょうか。（既にそういう実例が現れています。）
投稿 加齢なる一族 | 2007年2月20日 (火) 23時30分
A3
会計監査人設置会社であれば、これから、会計監査人選任議案が上程される場合でも、業報告に記載する必要があります。
夫婦でも、結婚するときに夫婦財産契約を結ぶようなものです。

Q4
組織変更の効力発生日について質問させてください。
　組織変更による設立は、なぜ、「組織変更がその効力を
発生する日」（７４４条１項９号）に生ずるのですか？
　設立の一種ならば、設立登記をした日となるのが自然だと
思うのですが・・・・
投稿 maru | 2007年2月21日 (水) 00時05分
A4
　組織変更は、設立ではありません。法人格には何も変更がありません。

Q5
今回のブログとは関係ないのですが、「会社法であそぼう」の過去のブログを見ていて興味を持ったので書き込ませていただきました　^-^

http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50082455.html

↑↑↑のブログなのですが、買収防衛策を考える上でよい文献があれば紹介していただけたらと思います。
投稿 | 2007年2月21日 (水) 00時14分
A5
まとまった文献というのは、分かりませんが、昨年の商事法務を見ると、たくさん論文が載っていますので、それが参考になると思います。

Q6
相続人が譲渡制限株式を会社の承認なしに
名義書換できる（134条4項）のはなぜでしょうか？
閉鎖会社においては、株主として相応しくない相続人を
排除したいニーズがあると思うのです。
もちろん174条の規定がありますが、これも、
自分の息子には必ず相続させたいと思う株主のもとでは
174条のような定款を定めることができないのではないか
と思ってしまいます。
それとも、単に、
公開会社－＞株主個性なし－＞当然取得できる
持分会社－＞株主個性あり－＞死亡は退社事由－＞取得できない
の、バランスをとってるに過ぎないのでしょうか？
投稿 | 2007年2月21日 (水) 10時07分
A6
相続は、包括承継であり、「譲渡」ではないからです。
何でも会社の自由にできるわけではありません。

Q7
会社法１００問第二版のｐ５６４の肢１１４７について質問です。
「全部取得条項を付す場合には、株主総会の決議でよい」とありますが、
会社法１１０条には「発行する全株の内容として・・・当該事項について定款の変更をしようとする場合には、株主全員の同意を得なければならない」とあるので、なぜ株主総会の決議でよいのかがわかりません。
投稿 とんかつ | 2007年2月21日 (水) 17時10分
A7
取得条項と、全部取得条項は、全然、別のものです。
取得条項を付す場合には、全員の同意が必要です。

Q8
こんばんは、会社法240条2項・3項・4項について教えて頂けますでしょうか。
2項もしくは3項に従えば、新株予約権割当日の2週間前までに株主への通知もしくは法定公告をする必要があると思いますが、2週間後以降に割当日が到来し予約権の公正価値や権利行使価格などが確定したら、さらにその時点で株主への通知もしくは法定公告は必要でしょうか？
4項により割当日の2週間前に臨時報告書を提出した場合は、割当日を迎え割当内容が確定した段階で臨報の訂正報告書の提出が必要になると思いますが、株主への通知や法定公告については臨報でいうところの訂正報告書に当たるようなものが無いと思うので、不要かなと思ってはいるのですが。
投稿 キャン　タマボーイズ | 2007年2月22日 (木) 01時01分
A8
質問の意味が今ひとつ分かりません。
２週間前までに、募集事項を既に通知しているんですよね。
行使価格又はその算定方法は、新株予約権の内容ですから、少なくとも算定方法は通知しているのでは？

Q9
会社法331条の読み方について質問させて下さい。
旧商法の規定に基づき禁固以上の刑に処せられた者がいる場合、取締役の欠格事由としては、331条1項のうち3号と４号のどちらが適用となるのでしょうか？
条文を素直に読めば4号を適用せざるを得ないと思うのですが、どうなのでしょうか。
投稿 ちょこら | 2007年2月22日 (木) 10時40分
A9
整備法９４条により、３号です。

Q10
ニレコ事件を新会社法で行うことを考えた場合の問題点についてリサーチしました。
（中略）
一言、評価をいただけたらと思います。
投稿 すずめ | 2007年2月22日 (木) 10時41分
A10
具体的な事件との関係で、何か書くと、友達をなくすので、コメントは差し控えさせていただきます。また、チュジュウ事件とか言われるし。

Q11
相続人への株式売渡請求について、既出のこととは思いますが、再度ご教示願いすま。
相続により株式を取得した「者」が、固有に株式を有していた場合、売渡請求の株主総会決議で、その固有の株式による議決権の行使ができるのでしょうか？
投稿 法務部員1 | 2007年2月22日 (木) 23時41分
A11
「固有に」という意味が分かりませんが、１７５条２項の話でしょうか。
もともと持っていた株式についても議決権を行使することはできません。
Q12
人的吸収分割において下記の解答（2007年2月19日本文）は大変よくわかりましたが、一点その中で「別途所定の手続きを行って減少させる必要がある」とのことですが、これは資本金や資本準備金を減少させるなら資本金の額減少ないし資本準備金の額減少の手続き（債権者保護手続き＋総会決議等）を別途会社法447条以下に従い行う必要がある、ということになりますでしょうか？
A12
そうです。計算詳解を見てください。

（間違い直し）
２月１４日の
Q9
1000問Ｐ６８２「Ｑ９１７　３」についてお伺いいたします。
吸収合併存続会社株主が、会社法７９８条３項の規定に基づいて、価格決定の申立てがなく効力発生日から６０日が経過したことにより、株式買取請求を撤回した場合であっても、当該撤回により、存続会社の株主に留まることはできないという意味でしょうか？
に対し、消滅会社の株主のことと勘違いして
A9
　そうです。
と答えてしまいましたが、質問は
　　存続会社の株主
についての話でした。
　存続会社の株主は、代金支払い時に株式買取請求の効力が生じますから、撤回をすれば、存続会社の株主に止まることはできます。
　謹んで訂正いたします。