【入門】募集株式の発行(3)

　前回は、募集株式の発行を行う場合に、既存の株主の
　①議決権比率の維持の利益
　②株式の経済的価値
の２点がどのように保護されているかについてお話ししました。

　今日は、募集株式の発行と種類株主の保護について説明します。

１　種類株主の保護
　初学者の中には、「種類株式」と聞いただけで
　　　難しい。よく分からん。どうせ試験には出ない。
と考え、思考停止に陥ってしまう人がいます。
　しかし、種類株式は、株式の内容について特別の約束がされているだけで、普通株式と本質的な違いはありません。

　株式の内容は、会社と株主との間の権利義務を定めたものであり、契約自由の原則の下では、本来、どんなものを定めても良いはずです。
　しかし、株式の場合には、株主平等の原則や「権利内容を定型化することで株式を安心して取得することができるようにしたい」という要請から、契約自由の原則が修正されていて
　　①　定款で内容を定める（明確化）。
　　②　株式の内容を登記する（公示）。
　　②　１０７条１項・１０８条１項に掲げられた条項以外の種類を認めない（定型化）。
というルールが採用されています。
　これが、種類株式制度の第1のポイントです。

２　種類株式と単元株式数
　ちなみに、「単元株式数」も、定款で定めることにより株式の内容になりますが、これは、１０８条１項に掲げられた条項ではないので
　　単元株式数だけが違う種類株式
というものを設計することはできません。

　単元株式数は、１０８条１項に掲げられた条項のどれかを定めたときに、オプションとして付加できるもの、いわば
　　「グリコのおまけ」
　　「チョコエッグのフィギュア」
なのです。

　「おまけ」や「フィギュア」だけでは買えないため、マニアの人たちが
　　グリコやチョコエッグを大人買いしてお菓子は食べない
というようなことがあるように
　　　単元株式数だけを変えて、複数議決権株式を作りたい
という要望があるような場合には
　　　残余財産分配など、どうでもいいようなところを、チョコっとだけ変えた種類株式を定めた上で、その種類の株式に単元株式数を定める
ということも行われているという噂があります・・・。
　まあ、おまけ目的でチョコを捨てると非難されるように、単元株式数目的でチョコっと変えた種類株式を作ると、裁判所が怒りだす心配はありますが。

　話は脱線しましたが、
　　　「株式の内容」については、定款で定めなければならない
というルールはすべての条項について共通するものの、「株式の内容」の中には
　　①その条項だけで種類株式になるもの
　　②その条項だけでは種類株式にならないもの
　　（単元株式数・種類株主総会を不要とする定め）
の２種類があるということを覚えておいてください。

３　種類株主総会
　　種類株式は、株式の内容の一部を変えただけのものですから
　　　その変えた部分だけが普通株式と違うだけで、それ以外の部分は普通株式と同じ
です。

　ですから、例えば、配当優先株式（例えば、１株あたり５０円の配当を優先的に行う）と普通株式の2種類の株式があるからといって、別々に株主総会を開くわけではなく、
　　　配当優先株の株主も、普通株式の株主も、入り乱れて「株主総会」を開催する
ことになります。
　株主総会というのは、株式の種類とは関係なく、全ての株主が集まる総会なのです（もちろん、議決権制限株式の株主は、議決権がない場合には出席はできませんが）。

　これに対し、種類株主総会は、ある特定の種類株式の株主だけが集まるものである上、株主総会のように、毎年、開催されるようなものではありません。実務的には

　　種類株主総会を開くくらいなら、何もしない方がましだ。

と思われるくらい滅多に開かれないものです。
　
　例えば、株主総会で、配当優先株主の優先額を１株５０円から１株３０円にする定款の変更決議があったとしましょう。
　配当優先株主も、株主総会に参加して、その議案に反対しましたが、普通株式の株主の方が多数派だったので、配当優先株式に不利な決議が多数決で通ってしまったのです。

　しかし、このような種類株主を無視したような決議が何の制限もなく行われてしまうと、誰も、種類株式を取得しなくなってしまいます。
　これは、定款の変更だけでなく、株式の分割のように取締役会の決議で行われるような行為でも同様ですし、配当優先株主の方が多数派のときに、普通株主に不利な定款変更をやるような場合には、普通株主を保護する必要がある場合もあります。

　そこで、会社が３２２条１項に掲げられている行為を行う場合、ある種類の株式（普通株式も含む）の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、「種類株主総会」の決議を得ない限り、その効力を生じないものとして、歯止めをかけているのです。
　逆に言うと、種類株主総会を開くということは

　あなたたちに不利なことをしていますよ。

と公言しているようなもので、会社が種類株主総会を開きたくないのは、当然ですね。

これが、第2のポイント。

４　募集株式の発行と種類株主総会
　それでは、募集株式の発行が行われる場合に、種類株主は、どのように保護されるのでしょうか。

　３２２条１項の中で、募集株式の発行に関するものとしては、
　１号　次に掲げる事項についての定款の変更（第百十一条第一項又は第二項に規定するものを除く。）
　　イ　株式の種類の追加
　　ロ　株式の内容の変更
　　ハ　発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加
　４号　当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
ですね。
　
　この３２２条１項については、
　　　限定列挙説　各号に掲げる行為以外の行為については、損害を及ぼすおそれがある場合でも、種類株主総会は不要
　　　例示列挙説　各号に掲げる行為以外の行為でも、種類株主総会を要する場合がある。
という説の争いがあります。
　私達も当初、ある理由から例示列挙説を採っていましたが、その後、議論して
　　　条文の文言を見る限り、どうひっくり返っても、例示列挙というのは無理だろう。
　　　種類株主総会の範囲を明確化するために明示したのに、わざわざ例示列挙説に立つ必要はないだろう
ということから、その後は、限定列挙説で書くようにしたというイワク付のところです。

　限定列挙説に立った場合、募集株式の発行について、株式の種類の追加等の定款変更を伴って募集株式を発行する場合(1号）と株主に割当を受ける権利を与えて募集する場合（４号）以外には、種類株主総会は、不要となります。

　つまり、発行可能株式総数・発行可能種類株式総数の範囲内で、通常の募集をやる場合には、種類株主総会はいらないのです。

　確かに、配当優先株式を追加で１０００株募集するときには、普通株主は、その分、配当が減るので「損害を及ぼすおそれ」はありますが、
　　定款で定められた発行可能種類株式総数の範囲内の発行については、普通株式も不利益を覚悟しておくべきである
という価値観から３２２条１項各号には、通常の募集株式の発行は、列挙されていません。

　他方、株主に割当を受ける権利を与える場合については、募集株式の発行であっても、不利益を受ける種類株式の種類株主総会が必要です。

　一見、「株主に割当を受ける権利を与える方が、株主平等なんだから、種類株主総会なんかいらないんじゃないの？」という気持ちになりそうですが、実は、その「株主平等」がくせ者です。

　株主に割当を受ける権利を与える場合、株主平等であることを考慮して、公開会社が有利発行を行う場合でも、役会決議で行うことができるなど、募集手続きが軽くなっています。

　しかし、種類株式は、本来、種類株主を特別扱いをするために設計される場合もあるので、「株主平等」だからといって、手続きを軽くされては困るのです。

　例えば、松真さんが配当優先株式、湯水さんが普通株式を持っているときに、取締役会で、配当優先株式を著しく安い価格で割当を受ける権利を与えると、普通株式よりも高い価値のある配当優先株式を安く引き受けることができ、現在、普通株式をもっている湯水さんだけが、相対的に損をします。
　つまり、「平等に扱うべきでない種類株主について、全株主を平等に扱ってしまうことの不都合」を回避する必要があるのです。

　そこで、２０２条で募集手続きについて特例が置かれている株主に割当を受ける権利を与える場合に限っては、募集株式の引受人の募集の場合も、損害を受けるおそれのある種類株式の種類株主総会が必要であるという整理がされているのです。

　種類株主総会については、以上説明したほか、３２２条の特則的な規定である１１１条の存在を理解しておけば、とりあえず十分なので、今日の記事をきっかけに勉強してくださいね。

（質問コーナー）
Q1
新株引受権付社債について質問いたします。
平成12年発行の新株引受権付社債があります。
今般、その「新株の引受権を行使することができる期間」を延長する変更をしたいのです。
①変更できますか？
②決議は「株主総会」なのか「取締役会」なのか「種類株主総会」なのか？？？
③決議以外に何かしら手続は必要ですか？
投稿 しずおか | 2007年2月 9日 (金) 16時52分
A1
　私の記憶に間違いがなければ、なお従前の例により、旧商法どおりだったと思います。

Q2
　非取締役会設置会社における191条の意義について質問させてください。
　株式会社は191条の要件に当てはまる場合、株主総会の決議によらないで単元株式数の増加または設定をすることができます。
　そして取締役会設置会社では　株式分割も取締役会の権限なので　株式分割及び191条による定款変更ともに取締役会の決議でなされます。
　つまり株式分割と191条の定款変更はともに取締役会によってなされます。この場合、株式分割と単元株式数ともに取締役会の決議でなされるから費用の節約になるし　楽に決めることができます。そうだとすれば取締役会設置会社における191条の意義は非常に分かりやすいです。
　ところが、非取締役会設置会社では、株式分割は株主総会の権限です。そこで　株式分割は株主総会の決議でなされるが、191条による定款変更は取締役によってなされることになります。
　この場合わざわざ費用をかけて株主総会を開いたのだから株式分割と単元株式数ともに株主総会で決定してしまえばいいわけで、191条という特則の意義が見えてきません。
　そういうわけで非取締役会設置会社における191条の意義についてご教授ください。
投稿 maru | 2007年2月10日 (土) 00時02分
A2
　特則に実益がない場合があってもよいのではないでしょうか？
　非取締役会設置会社だけ、適用除外する必要はないように思います。

Q3
委員会設置会社の委員会が業務執行の決定を執行役に委任できない場合について（416条4項但書）質問させてください。
　委員会設置会社では、譲渡制限株式の取得について承認をするか否かの決定について執行役に委任することをできません（1号）
　しかし、委員会設置会社でない株式会社では　代表取締役に
譲渡制限株式の取得について承認をするか否かの決定をさせることもできます。（139条1項但書による定款の定めによる）
　委員会設置会社と委員会設置会社でない会社とでこのような違いが生じる理由についてご教授ください。
　また、法が416条4項但書各号に定めるものに何か基準があればそれについてもご教授くだされば幸いです。
投稿 maru | 2007年2月10日 (土) 00時04分
A3
　株主総会で選んだわけでもない執行役が、株主構成を判断するのは僭越だからなんでしょうね。
　４１６条４項ただし書各号の選別基準は特にありません。政策です。

Q4
分配可能額の計算についてでございます。ある３月決算会社が、昨年、経過規定により、旧商法の利益処分案を承認し、利益処分によって役員賞与金を支払ったものとします。この会社が、本年２月現在の分配可能額を計算する場合、当該役員賞与金の支払額は、最終事業年度の剰余金から控除されるのでしょうか？されないのでしょうか？（昨年３月期が最終事業年度であり、臨時決算や決算期変更もないと仮定します。）
投稿 こころん | 2007年2月10日 (土) 00時50分
A4
分配可能額からは控除する必要はないと思われます。

Q5
　株式会社の解散に際しての株式譲渡制限規定の変更の要否について質問致します。
　取締役会設置会社であって，譲渡制限株式についての譲渡承認機関を「取締役会」として定款に規定し，かつ登記している株式会社が解散して清算会社となった場合，取締役会が存在しないことになりますので，それに伴って譲渡制限株式の譲渡承認機関（株式譲渡制限規定）を変更する定款変更をしたり，その旨の登記をしなければならないのでしょうか？
　上記は，清算会社においても株式譲渡制限規定が有効であるという前提での話ですが，それとは逆に，清算会社においては株式譲渡制限規定の効力が停止されるのでしょうか？
投稿 hige | 2007年2月10日 (土) 19時27分
A5
　譲渡制限をかける以上、譲渡承認機関を変更する必要があるし、登記も必要です。

Q6
剰余金の分配可能価額について質問させてください。
期中に再評価した事業用土地を売却し、土地再評価差額金取崩額を計上しています。会計上損益計算書に計上されることなくその他利益剰余金が直接増加となります。446条・計規178条に剰余金の額に加算すべき項目としてあげられていないので、「現段階で」分配可能価額算定する上で土地再評価差額金取崩額を考慮しないという理解でよろしいでしょうか。
投稿 初心者 | 2007年2月11日 (日) 14時06分
A6
　そうなるでしょう。

Q7
3月決算の当社は、負債基準（2Ⅰ⑥ﾛ）にて大会社と判定され、会計監査を受けておりますが（328Ⅱ）、2月現在、負債が100億円まで減額しています。
資本金は3億円で、会計監査人設置の定款規定（326Ⅱ）はありません。
さて、このままの場合、2007年6月に承認される（予定である）2007年3月期の決算書をもって大会社ではなくなり、2007年度より会計監査も不要となる（おまけで6月の総会まではついてくる（338Ⅰ））との認識でよいのでしょうか？
また、6月の総会では、現在の監査法人を解任し（339）、その後、会計監査人につき消滅登記（909）を行うとの認識でよいのでしょうか？
投稿 ITロマンス | 2007年2月11日 (日) 20時14分
A7
　会計監査人設置の定款はあるはずです（多分、経過措置で、みなされているはず）。
　したがって、大会社ではなくなっても、定款を変更して、会計監査人を置く旨の定めを廃止しなければ、会計監査を受ける必要があります。

Q8
監査役（会）の監査報告の記載についてアドバイスをお願いいたします。
当社（３月決算）は、当期中に、会計監査人が金融庁の行政処分により欠格事由に該当したため退任となり、一時会計監査人を選任し今日に至っております。
このような状況下、監査報告で会計監査人に言及する際は、全て「一時会計監査人」と表記しなければならないものでしょうか。それとも「会計監査人」でいいのでしょうか。あるいは、文脈により使い分けすべきなのでしょうか。
昨年９月に公表された監査役協会の指針によれば、「監査の結果」のところでは「一時会計監査人」と表記すべしとしていますが、「監査の方法」のところでは「会計監査人」のままになっており、しかもその点につき何ら注釈を付しておりません。
そもそも論で言えば、会計監査人と一時会計監査人はその職務（権利義務）において何らの差異はない訳ですから（因みに、会計監査人不在で、一時会計監査人が就任しているに過ぎない会社でも、やっぱり「会計監査人設置会社」ですよね）、一時会計監査人も概念として包含されるという意味で単に「会計監査人」と表記すれば十分であるとも思えるのです。
監査役協会の指針を強いて善解すれば、上記のような考えに立ちつつも、「監査の結果」のところでは、”肩書”としての表記ですから、「一時会計監査人」とせざるを得ないでしょう、ということかとも思われます。
投稿 black out | 2007年2月12日 (月) 22時39分
A8
　会計監査人と表記してもよいと思います。

Q9
1000問Ｐ６８２「Ｑ９１７　３」についてお伺いいたします。
吸収合併存続会社株主が、会社法７９８条３項の規定に基づいて、価格決定の申立てがなく効力発生日から６０日が経過したことにより、株式買取請求を撤回した場合であっても、当該撤回により、存続会社の株主に留まることはできないという意味でしょうか？
A9
　そうです。

Q10
事業報告とその附属明細書における、役員の兼務状況の記載についてです。
事業報告の記載事項は、施行規則121条3号及び7号に、同附属明細書は施行規則128条1号に規定されておりますが、この違いはあるのでしょうか？
条文だけ見ると、附属明細書に記載すべきものは、事業報告で既に記載しなければならないように思えます。
投稿 tanukick | 2007年2月13日 (火) 20時38分
A10
附属明細書は、「明細」です。

Q11
委員会設置会社において、会計監査人の設置が義務付けられている理由を教えてください。
本には、執行役へ権限委譲した正当化根拠のひとつだからとありますが、どういう意味ですか？
投稿 プリン | 2007年2月13日 (火) 21時20分
A11
　法制審議会で、「委員会設置会社には、必ずしも会計監査人の設置はいらないのではないか」という提案がありましたが、反対意見が強かったからです。
　会計監査人がいることも、執行役の適正な活動を確保するための正当化根拠だからということです。