【入門】募集株式の発行(2)

　募集株式の発行が、既存の株主にどのような影響を与えるかについては、既に「設立と新株発行」の問題で説明しました。
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１　概観
　株主は、原則として、①議決権、②配当請求権、③残余財産分配請求権等を有しており、これらの権利は、いずれも法的な利益として保護に値するものです。
　他方、既存の株主の持株比率を絶対的に維持しなければならない（＝新株発行に、全株主の同意を要求する）とすると、株主が多数いる株式会社では、新株発行により資金調達等を行うことが極めて難しくなってしまいます。
　
　出資者が、持株比率を絶対的に維持したいと思うのならば、「持分会社」を作ればいいのですから、株式会社は
　　自分の意思によらずに、持株比率が変更されるのは、ある程度仕方がない。
　　それよりも、株式の発行による資金調達がやりやすい方がよい。
と考えている出資者のための制度設計がされています（つまり、株主全員の同意は不要）。

　とはいえ、持株比率の変更は、会社の支配権（議決権比率）や株主の財産権（株式の経済的価値）に影響を与えますから、会社法では、次のような整理をして、会社と既存株主との間の利益調整を図っています。

　　非公開会社　・議決権比率維持の利益を保護する
　　　　　　　　　　＝募集事項を株主総会の決議で決定する。
　　　　　　　　　　　　　但し、持分会社のように全員の同意は不要
　　　　　　　　・一株の経済的価値は保護する
　　　　　　　　　　　　＝募集事項を株主総会の決議で決定する。

　　公開会社　　・議決権比率維持の利益は原則として保護しない。
　　　　　　　　　　　　例外　発行可能株式総数による歯止めがある。
　　　　　　　　　　　　　　　不公正な株式発行は差し止めの対象となる。
　　　　　　　　　・一株の経済的価値は保護する。
　　　　　　　　　　　　＝有利発行の場合には、募集事項を株主総会の決議で決定する

２　議決権比率維持の利益
　なぜ、公開会社では、議決権比率維持の利益は、保護されないのでしょうか。

　　公開会社（２条５号）というのは、簡単に言えば、
　　　　譲渡制限の付いていない株式を発行する株式会社
のことです。

　東京証券取引所等に上場していなくても、譲渡制限が付いていない株式を発行していれば、「公開会社」ですし、一部の株式に譲渡制限が付いていたとしても、他の株式に譲渡制限が付いていなければ、「公開会社」になります。

　この定義から分かるとおり、公開会社では、株式の譲渡によって
　・氏素性が分からないような人が、突然、株主として会社の運営に参加する（株主総会で議決権を行使する等）ようになったり、
　・去年まで少数派株主だった人が、今年は多数派株主になったり
ということがありえます。

　既発行の株式を「譲渡」することと、新しく株式を「発行」することは、別のことではありますが、
　・既存の株主以外の人が株主となったり
　・少数派株主が、多数派株主になったり
することがあるという点は同じです。

　ですから、「公開会社」においては、募集事項の決定について株主の判断を仰ぐほどの必要はないだろうという判断のもと、原則として
　　取締役会
が募集事項を決定することとなっているのです。

　もっとも、株式の「譲渡」では、自己の議決権比率が下がることはありませんが、募集株式の「発行」がされると、既存株主の議決権比率は下がります。

　そのため、取締役が、オーナー（大株主）に反旗を翻して、募集株式の発行を行って多数派株主に成り上がろうとしたり、議決権比率を下げて少数株主権を行使できないようにしたりして、募集株式の発行は何かと悪用されることが多いのです。

　まあ、多数派を少数派に転落させる募集株式の発行が、常に違法というわけではありませんが、取締役が、自己の保身のために、募集事項の決定権を濫用することは許されないので、そのような
　　「著しく不公正」
な募集株式の発行が行われそうなときは、株主による株式発行の差し止めが認められています。

３　一株の経済的価値の保護
ところで、民商法の世界には、「個人の財産を、その人の意思によらずに、奪ってはいけない」という基本ルールがあります（財産権の保護）。

　株式会社が、募集株式の発行を行う場合には、既存の株主の株式自体を奪うわけではないものの、現在の株価よりも、著しく安い価格で株式を発行すると、一株あたりの経済的価値が下落してしまい、実質的には財産を毀損することになってしまいます。

　そこで、公開会社であっても、特に有利な金額で募集する場合には、株主総会で、その払込金額で募集する理由を説明し、株主総会の決議で募集事項を決めなければならないこととされています（１９９条３項・２０１条１項）。

一通りの説明は、以上のとおりなのですが、実際には、払込金額がどの程度になったら、「特に有利な金額」になるのか、その判断は容易ではありません。

「特に有利」かどうかの判断は
　①現在の株価をどう評価するか
　②どの程度、ディスカウントすると「特に」有利な金額となるか
という２段階の検討が必要であり、そのいずれにも確定的な基準はありません。

　株価の算定方法の一つとして「純資産方式」があります。
　これは、単純に言えば
　　「純資産１０００万円の株式会社が１０００株発行しているとすれば、１株あたり、１万円である」
というようなに、会社財産を株式の数で山分けするという発想の評価方式です。
　この他にも、
　・資産や利益を他の会社と見比べてみて評価する方法（類似業種比準方式）
　・配当から逆算して評価する方法（配当還元方式）
　・収益から逆算して評価する方法(収益還元方式）
　・将来の現金をどの程度生み出すかから逆算する方法（ＤＣＦ方式）
等様々な評価方式がありますし、上場株式であれば、
　　　市場価格
が、株価算定の大きな指標になります。

　もともと、１９９条３項が「有利」ではなく、「特に有利」と規定してるのは、上場株式の場合、募集事項の決定時から、払込期日までの間に株価が下落する可能性があるため、ある程度、ディスカウントして払込金額を決めておかないと、引受人が、払込期日にお金を払い込まない可能性があるからです。

　例えば、払込金額１０００円で引き受けた人は、時価が９００円の時には払い込んでくれません。市場から９００円で買ってくる方が得ですからね。
　だから、会社法は、「特に」という文言をくっつけて
　　「払込金額を決めるときに時価１０００円であったとしても、払込金額を１００円引きの９００円にするくらいなら、わざわざ株主総会の決議を開かなくてもいいですよ」
と言っているわけです。

この「特に有利」の基準を、どの程度と考えるのかは、解釈に委ねられているのですが、１００問にも記載したとおり、裁判所は、発行決議前３か月の平均株価の１０％引きというのを一応の基準にしているようです。

本当言うと、株価の変動率が大きい株式ならば、３０％引きでもおかしくないし、逆に変動率が小さいならば、１０％でもディスカウントし過ぎだと思いますが、規範としての明確性を考えると１０％という基準を採るのは、それなりに合理的です。

　また、株価は毎日変動する（１日で１０％以上変動することも希ではありません）ので、発行決議時の株価ではなく、３か月の平均株価とするのも合理的です。

　ところが、平均株価の期間を３か月に固定すると、都合の悪い場合があるためか、最近の証券発行実務の世界では
　　６か月以内で任意に設定した期間の平均株価の１０％引きならよい
という解釈も一般的になってきました。

　その解釈が悪いというわけではありませんが、巷の発行手続を見ていると、会社が、株主総会の決議をせずに第三者に株式を割り当てるために、恣意的に平均株価の算定期間を設定しているんじゃないかと疑われることもないわけではありません。

　いずれにせよ、明文に基準のない世界の話なので、裁判所も杓子定規に３か月とは判断してはいませんが、もし、裁判所から発行手続の公正さを疑われたら、いくら６か月以内で適当な期間を定めていたとしても、「特に有利」だと認定されてしまうリスクはあるでしょうね。

　他方、非上場株式は、相場の変動がない世界ですから、「１０％引き」という基準は、あまり合理的ではありません。

　例えば、純資産方式（簿価純資産で評価すると、不動産や有価証券等相場の変動があるような財産について、含み損や含み益が評価されないので、実質純資産で評価するとします）の場合、資産の評価の誤差をある程度見込んでディスカウントすることはできるかもしれませんが、それを超えて払込金額をディスカウントする場合には、何らかの合理的理由がない限り「特に有利」なものと認定されるのではないでしょうか。

　また、非上場株式について、株価の評価方式がいろいろあるからといって、取締役が、自分勝手に、募集ごとに評価方式を変えて、株主総会の決議を回避するのは、許されませんし、DCF方式（将来の収益をどう予測するかによって、株価が左右されるため恣意的な評価を行いやすい）で「特に有利」かどうかを判断する場合には、評価の基礎となるデータの信頼性を詳細に検証しなければならないでしょう。

　まあ、非上場株式の多くは、非公開会社ですし、非公開会社ならば「特に有利」かどうかにかかわらず、株主総会の決議が必要なので、これまで、非公開会社における「特に有利」の判断基準は、あまり深く論じられてきていなかったように思います。

　しかし、最近は、公開会社が、新株予約権を用いた買収防衛策を導入したりすることがあるため、市場価格のない新株予約権について、どの程度の払込金額を「特に有利」とするかの判断が求められる場合も多いのです。
　　特に新株予約権は、権利内容を工夫することにより、その価格を左右しやすいため、株式よりも恣意的な「総会決議外し」がされやすく、この分野は、もっと研究が進んで欲しいところですね。

　初心者の皆さんは
　　　公開会社でも、株式の経済的価値を保護するために、「特に有利な」株式発行については、総会決議が要求されていること
　　　「特に有利」かどうかは、一般には、３か月（又は６か月）の平均株価の１０％引きが基準となっていること
くらいを覚えておけば、とりあえずOKですが、発行差し止めの仮処分という修羅場では、
　①　払込金額が特に有利かどうか
　　　→役会で発行決議をしている場合がほとんどなので、特に有利だと、総会決議の欠缺という違法が生じる
　②　主たる目的が取締役等の保身にあるか
　　　→もし、そうならば、著しく不公正な発行になる
という点が主たる争点になることが多いというのも、知っておいて損はありません。

（質問コーナー）
Q1
社外役員（候補者）に係る事業報告と総会参考書類の記載事項に関する質問です。
似たような規定を並べて見てみると、何とも趣旨を理解し難い微妙な差異があります。

例えば、
①親族関係の開示：事業報告では「その事実」とあり、「重要でないものを除く」とある一方、参考書類では、「その旨」とあり、「重要性」による限定はありません。全株懇は、前者は具体的事実を書く必要がある一方、「重要性」基準で絞り込むことが可能、後者は抽象的・包括的な記載で足りる一方、「重要性」基準による絞込みは不可、と解説しています。
②兼務状況の開示：事業報告では「代表者その他これに類する者」とあり、参考書類では「代表者」とだけあります。前者の方が範囲が広そうです。

このような微妙な差異を設けた趣旨・狙いはなんでしょうか。そして、そういった差異にきめ細かく対応した厳密な書き分けが必要なのでしょうか。所詮最後は、株主の判断に委ねる、ということでしょうか。
投稿 ぽっぽー | 2007年2月 2日 (金) 00時53分
A1
差違は、歴史的な経緯等から設けられたもので、理屈で説明できるようなものではありません。
「書き分け」の意味は分かりませんが、最低限の開示をしようとするのではなく、各規定の趣旨に沿って、株主に誠意をもって開示すればいいのだと思います。

Q2
問３３の失念株主の問題ですが、
甲社株主ＡがＢに株式を譲渡したがＢが名義書換を行わず、Ａに甲社から株式に割り当てを受ける権利（新株引受権）が渡された場合の話です。
判例からいくと、Ｂは何もＡに追求することはできません。しかし、不当利得を論拠としてこれに反論する場合、なぜ「不当利得は売買契約の当事者でない場合の規定から適用しない」と判断できるのですか？（通説はこっちをとっていると聞きますが）
また、「ＡはＢに新株引受権分のプレミアムを付加した価格で株式を譲渡した」と捉えれば、やはりＡは不当利得を得たと考えられるため、ＢはＡにプレミアム（新株引受権相当分の金額）を請求できるのではないでしょうか？（株式そのものは請求できないとしても）
公認会計士試験受験者のため、民法をして勉強していないのでここがよくわかりません。
投稿 あっきん | 2007年2月 2日 (金) 01時24分
A2
　問題意識が、今ひとつ、よく分かりませんが、不当利得というのは、法律上の原因がない当事者間の利益調整の問題です。
　有効な売買契約が存在する当事者間の利益調整は、普通、不当利得ではやりません。
　目的物に、果実・従物・従たる権利がある場合でも、当事者の意思によって、それを決めるのが原則です。

Q3
決議の省略の場合、株主総会参考書類の交付は不要であると思うのですが、そうすると、100％子会社の社外取締役を書面決議で選任する場合に、会社の提案の内容や同意書、議事録に、施行規則74条4項の「社外候補者である旨」等の記載はなくてもよいということになるのでしょうか。
つまり、どこにも社外取締役である旨の明示がなくても、書面決議の場合には取締役として選任の決議をしてしまうだけで「社外取締役」としてしまうことができるのでしょうか。
投稿 カフェイン中毒 | 2007年2月 2日 (金) 10時22分
A3                                                   
　社外取締役は、社外として選任するから、社外になるのではありません。
　客観的に社外取締役に該当するかどうかで決まります。
　決議の省略のときには、株主総会参考書類は不要です。

Q4
株式会社同士の合併の際、合併の効力発生日をもって消滅会社は解散するため、消滅会社の監査役は、存続会社の監査役として新たに選任されない限り、合併の効力発生日をもってその任を終えるものと理解しています。
さて、ここからが質問ですが、例えば、決算期が３月の消滅会社が４月１日に合併する場合、その前日（３月末日）までの会計年度の決算については、消滅会社の監査役による監査と監査報告は不要なのでしょうか？　あるいは、存続会社の監査役が代わりに消滅会社分の決算の監査も行うのでしょうか？　また、仮に監査報告を行う場合は、存続会社の株主総会で行うのでしょうか？             
投稿 やむ | 2007年2月 2日 (金) 11時53分
A4
消滅すれば監査は不要です、というか、できません。

Q5
【入門】募集株式の発行(1)は大変勉強になります。ところで，会社法の基本書にはよく「割当自由の原則」があるとされていますが，根拠条文が分かりません。204条1項がその旨を規定しているとは思えるのですが，正面から定めた規定とは読め無いのです。一般に，「○○の原則」とされるような会社法の原則は，127条の株式譲渡自由の原則のように明文規定があるものなのでしょうか。明文規定を設ける場合とそうでない場合とでは，立法技術上の配慮があるのでしょうか。
投稿 とみん | 2007年2月 2日 (金) 16時56分
A5
　２０４条には、何の制限もされていないので、割当ては、誰に対してしてもかまいません。
　「原則を正面から定める」という意味がよく分かりません。法律は、要件と効果があるだけです。それを、説明をするために、「○○の原則」と呼んでいるだけです。

Q6
本日の記事の件ですが、「募集手続は２０２条等の手続に従ったのに、結果的に、株主の一部にしか「発行」されなかった」場合には、株主以外の者に対する発行という整理になるのでしょうか。
投稿 DAN | 2007年2月 2日 (金) 18時30分
A6
　「株主以外の者に対する発行」に整理するかどうかは、単に便宜的な分類に過ぎませんので、質問の場合をどちらに整理するかについて「正解」というものはありません。DANさんは、どちらで整理する方が書きやすいですか？法律効果を考えれば、おのずと答えがでるはずです。

Q7
株券発行会社が、自己株式の消却について取締役会で可決した後、取締役が当該株券をシュレッタにかけるのを忘れて、会議室の机の上に放置したままにしていたところ、泥棒に入られ、当該株券が盗まれ、それを何も知らない第三者が買受けた場合、第三者の運命は、どうなるのでしょうか？
投稿 南斗六星 | 2007年2月 3日 (土) 10時55分
A7
　消却の効力が生じていれば、その株券は、無効で、善意取得の余地はありません。
　しかし、会社に損害賠償を請求することはできるかもしれません。

Q8
民法では「仮理事」という言葉が使われ、証券取引法では（金融商品取引法になっても）「仮取締役」などといった言葉が使われています。他方、新しい「一般社団法人･･･法」では、旧商法・会社法と同様、「一時○○の職務を行うべき者」といった言葉が使われています。また、商業登記の実務では「仮○○」といった言葉が使われているようです。
とまぁ、とても付き合いきれないなぁ、所詮どうでもいいということでしょうか。
A８
そのとおりです。

Q9
サミーさんのご回答で「正式名称は『一時会計監査人の職務を行う者』」とありますが、正確には「一時会計監査人の職務を行うべき者」かと思います。ご確認を頂きたく存じます。
投稿 ぷろめてうす | 2007年2月 3日 (土) 10時59分
A9
失礼しました。そのとおりです。

Q10
米国の州会社法では，労務出資は禁止されていないと聞きます。また，民法上の組合も労務出資はOKです（民法667条2項）。一方，なぜ，日本の会社法は，労務出資は駄目なのでしょうか。基本書を読んでも，当然のこととしてあまり丁寧な説明がされていないので，よく分からなくて困っています。初心者の質問で恐縮ですが，教えていただけたらと思います。
投稿 会社法初心者 | 2007年2月 4日 (日) 08時30分
A10
労務は、将来の給付なので、株式の発行時点において、未給付とみられるから、また、金銭的評価がしにくいので、資本金を確定できないからです。

Q11
100問2版P498What's Misssing1030についてお伺いいたします。
４６５条を「配当を受けた財産の帳簿価額ではなく、欠損額である」としてますが、４４６条６号イの配当財産の帳簿価額の場合もあるのではないでしょうか？
投稿 南斗六星 | 2007年2月 4日 (日) 16時47分
A11
○×問題ですから、配当財産の帳簿価額になる場合「も」あるからと言って、帳簿価額であるという選択肢が正解にはなりません。

Q12
サミー先生、本日は株券提出公告（219条）について教えてください。
219条1項は、各号の行為を株券発行会社がする場合、公告かつ各別の通知をする日と、各号の行為の効力発生日までに一箇月の期間があることのみを要求しており、株券の実際の提出期限はこの一箇月の期間内であれば適法と読めますが、実際に株券を提出する日は一ヶ月の期間内のいずれの日でも会社が任意に定めても構わないのでしょうか？極端な話ですが、公告時に「明日までに株券を提出してください。」と定めても問題はないのでしょうか？
投稿 NK | 2007年2月 4日 (日) 18時48分
A12
株券の提出期限は、「効力を生ずる日まで」ですから、勝手に短くすることはできません。

Q13
先日，株式の引受は契約か？という質問をした者ですが，ご回答ありがとうございます。ところで，出資の不履行による失権は，契約の終了原因ではなく、債権の消滅原因とすると，出資の不履行後も契約関係は残るということでしょうか。観念的な質問で恐縮ですが，ご教授ください。
投稿 とむ | 2007年2月 5日 (月) 13時33分
A13
「契約」は要件であり、効果が重要です。
　契約上の付随的義務が残る場合はありうるでしょう。