【入門】預合いと蛸配当（３）

２　蛸配当の禁止の趣旨
　蛸配当の禁止の趣旨は、「資本維持の原則」の説明で述べたとおり、
　　「出資の払戻しの禁止」という株式会社の基本ルールを剰余金の配当によって潜脱することを防止する
という点にあります。
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　こうした観点から、蛸配当は
　　会社財産を危うくする罪（９６３条５項２号）
という罰則で禁止されています。

　また、民事責任については、４６２条に

　①　株主は、会社に対し、受領した配当相当額の金銭を返還しなければならない
　　　（趣旨）本来、受け取ることのできない利益を受け取ったから。
　　　　　　　→利益を受けているから、無過失責任。

　②　配当に関与した業務執行者は、株主と連帯して、会社に対し、①の額の金銭を返還しなければならない（４６２条）
　　　（趣旨）株主に返還請求するのは手間がかかるので、違法な業務を行った業務執行者に任務懈怠に基づく責任を負ってもらう。
　　　　　　　→業務執行者は、利益を得たわけではないので、この責任は「過失責任」（４６２条２項）。

ということが規定されています。

　まあ、この責任の趣旨を論ずる前提として、「違法配当は有効か」という論点もありますが、そこは、葉玉さんも論文を書いていますし、ブログでも何度も記事になっていますので、興味のある方はそちらをごらんください。
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　学説は、無効説が多いですね（従来は、自己株式の取得は、相対的無説説が通説だったと思いますが、会社法では、無効説が通説になったのでしょうか？）。

　ただ、会社法の文理も有効であることを前提としていますし、無効にすると、現物配当や自己株式の取得のとき事後処理に困る（無効説からは事後処理についての明確な言及がありません）という難点があります。
　実務は、有効説で処理するのが安全でしょう。

　もっとも、金銭配当の場合には、有効説だろうと、無効説だろうと、結論に大した違いはないので、「蛸配当」がテーマとなっている本問の解答例では、違法配当の効力については論じていません（あえて言えば、現物配当の蛸配当ということも、ありえますが・・）

　さて、蛸配当については、罰則と会社に対する責任のほかに、あと３つほど覚えるべき制度があります。

　１つ目は、業務執行者の善意株主に対する求償権の制限（４６３条１項）です。

　４６２条により、株主と業務執行者は、連帯債務を負担していますが、利益を得たのは株主なので、業務執行者には、負担割合はありません。
　したがって、業務執行者は、本来、株主に対して、自己が会社に弁済した金額について、全額求償することができるはずです。
　しかし、違法配当を実行した業務執行者自体が、善意の株主に対して求償をするのは、禁反言の原則に反するということで、求償権が制限されています（ちなみに、この条文は、債権者保護とは無関係なので、解答例には記載していません。）

　２つ目は、債権者による訴訟担当です（４６３条２項）。
　会社は、４６２条に基づき株主に対する返還請求権を行使することができますが、自ら違法配当を行った代表者が株主に返還請求訴訟を起こすことは期待できません。
　このような場合、債権者が、会社の債権について債権者代位権を行使するのが普通ですが、通常の債権者代位権では、
　　会社が無資力であること
という要件が必要です。
　しかし、分配可能額による配当制限は、
　　　　会社が無資力になりにくくするために、一定のバッファを確保することを目的に設けられた制度
なのですから、無資力にならない限り、債権者は、株主に対する返還請求権を代位することができないとすると、配当制限をした意味がありません。
　そこで、４６３条２項において、会社が無資力でなくても、債権者代位権を認めるとい民法４２３条の特則が置かれているのです。

３つ目は、業務執行者の債権者に対する責任（４２９条１項）です。
　蛸配当によって損害を受けるのは、債権者です。
　債権者としては、４６３条２項に基づき株主から会社に金銭を返還させれば、損害は回復するはずですが、株主が多数であるため、実際には、その返還が困難な場合もあります。
　また、債権者が、会社の業務執行者に対する債権（４６２条）を代位行使する（これは、民法４２３条に基づくもの）ことも可能ですが、それが迂遠な解決になる場合もあります。
　そのような場合には債権者が、業務執行者に対して、直接、損害賠償責任（４２９条１項）を追求することも考えられます。
　この場合、「債権者は、間接損害について損害賠償を求めることができるか」という論点がありますが、この論点は、別の問題で勉強することにして、ここで学んで欲しいのは、蛸配当では
　４２９条２項の責任の追求は難しい。
ということです。
　以前もお話したとおり、蛸配当は、粉飾決算を伴うのが普通ですから、４２９条２項１号ロの計算書類の虚偽記載があるのが普通でしょう。
　そして、４２９条２項は、１項と比べると、①任務懈怠の立証が不要である、②軽過失でも責任を追及できる、③無過失の立証責任が取締役にあるという点で、有利です。
　しかし、４２９条２項は、虚偽記載を信頼した第三者を保護するための規定なので、債権者が計算書類を信頼して取引をする等の事情がない限り、適用されません。
　したがって、蛸配当のように会社と株主との間の関係で行われる行為については、残念ながら４２９条２項は適用されないのです。
　初心者が陥りやすい間違いなので、４２９条２項の適用場面については、頭の片隅にいれておいてください。

３　まとめ
　以上のように、本問は「預合いと蛸配当」を聞いているものの、少し裏を覗いてみると、
　　　「資本充実の原則と資本維持の原則」
を聞いているということもできます。
　最初に申し上げたように、「債権者の保護」という共通点と、その保護の仕方の違いを論ずることができれば、それなりの点数にはなるでしょう。
　受験生の皆さんは、預合いの効力や蛸配当の効力について立案担当者が過激な見解を展開しているため（「お前が言うな」という言われそう・・・）、そこに目を奪われがちですが、各制度の内容と趣旨を淡々と論ずることを忘れないことが一番大切です。

（質問コーナー）
Q1
　会社法施行規則124条7号の「当該会社の親会社の子会社」には、「当該会社の子会社」も含まれるというご説明ですが、これに関連してお尋ねします。
　「当該会社の親会社の子会社」には、文理的には「当該会社」も含まれるのではないかと思われます。もし、そうだとしますと、会社法施行規則124条7号の「当該報酬等の総額」として記載すべきものには、同条6号の（当該会社から受けた）「報酬等の総額」も含めるべきであるということになりますが、この理解で正しいでしょうか？（何かこんがらがってきました。）
投稿 みひろ | 2006/12/29 0:49:29
A1
　文理的には、おっしゃるとおりが、他の規定と整合的に解釈すれば、当該会社は含まれないものと解釈すべきです。

Q2
　会社法309条4項の決議が必要な事項が議題とされている株主総会の招集通知は，108条1項3号の定款の定めにより株主総会のすべての事項について議決権を有しないとされた種類株式を有する株主に対しても発することが必要だと思うのですが，この結論を導き出す会社法の読み方を教えてください（結論が違う場合にはその理由を教えてください）。
　以下２つに分けてお答え下さい。
１　298条2項括弧書の「株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主」とは，(a)今回招集される具体的な株主総会において議題とされている事項の全部につき議決権を行使できない株主を指すのですか。それとも(b)抽象的におよそ株主総会で決議することができる事項の全部について議決権を行使することができない株主を指すのですか
２　(a）の場合は表記結論を導き出せるのでいいのですが，もし(b)と考えるのが正しい場合，表記結論をどのように導き出すのでしょうか（298条2項括弧書の「全部」の解釈がまず問題となりそうですが）。
A2
　招集通知は、議決権を有しない株主には、発しません（２９８条２項かっこ書は、２９９条も同じとしています）。３０９条４項の決議が必要な事項が議題とされている場合について、特に除外規定はないので、同じ取扱いだと解すべきでしょう。

Q3
　１月４日Ｑ１１で、質問の表現を誤ってしまいました。インターネットで開示したい貸借対照表は設立後の定時総会で承認されたものです。その貸借対照表を（官報による決算公告の代わりに）インターネットで、５年間開示するためのウェブアドレスを、会社設立前に決定して、設立登記と同時に登記したいのですが、その場合の、ウェブアドレスを決定する機関は、設立準備中なので、（非取締役会設置会社ですが、取締役の決定によるではなく）発起人の決定のよるものでしょうか。との質問でした。繰り返しで申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
投稿 はりこのとら | 2007/01/07 23:58:50
A3
　そういう意味であれば、公告方法の決定も、設立事務の一つなので、発起人が決めることができると思います。

Q4
　取得条項付株式（１０７条１項３号）について、質問させてください。
　Ａ株式会社が、全部の株式を取得条項付株式とし、後に一定の事由が生じ、所定の手続にしたがってＡ社が全株式を取得するとします。この時、Ａ社株主への対価として金銭を交付する場合（同条２項３号ト）、一時的にせよ株主がＡ社だけとなるように思います。
　かかる状況には違和感がありますし、神田先生も、「〔会社は〕発行済の議決権のある株式のすべてを取得することはできないと解される」とされています（神田「会社法〔８版〕」８８頁注３）。
　私の理解はどこが誤っているのでしょうか。
投稿 探偵 | 2007/01/08 11:02:48
A4
　会社法においては、株主がA社だけになる自体を禁止しているわけではありません。
　ただし、そのままでは定時株主総会が開催できませんので、新株発行をする必要があります。

Q5
法として「分配可能額」を定めているのですから、その範囲であれば「問題ない」ことは理解いたします。ただ、株主としては「資本の払い戻し」なのか「利益の分配」なのかが重要であり、株主にそれを十分周知させる法体系になっていないのでは、とお恐れながらご指摘申し上げたいのです。　「業績も良くないのに配当していただいてありがたい」と思っていたら、実は１株あたりの純資産を目減りさせ、会社のオーナー経営者が自己の保有する株式を売却することなくキャッシュを得る手法だった。こんなことなら、配当議案に否を投じたらに、と今回のかかる上場会社の大半の株主が思っているのでは？　
投稿 T/A | 2007/01/08 12:15:29
A5
　その他資本剰余金を配当原資にしても、その他利益剰余金を配当原資にしても、１株あたりの純資産額を目減りさせるのは同じです。どちらを配当原資にするかは、会計的には意味がありますが、それ以上の経済的意味はありません。
　「資本の払戻し」か「利益の分配」かに興味をもつ株主が、どれだけいるかは、分かりませんが、その他利益剰余金とその他資本剰余金の金額は開示されていますし、もし気になるならば、株主総会で質問権を行使してみたらいいと思います。

Q6
連投で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
（１）　募集新株引受人が、払込みにつき会社に対する債権と相殺することは許されませんが（２０８条３項）、逆に会社から相殺を認めることは可能なのでしょうか。２０８条３項は「引受人は」と限定されていますが、２４６条２項と比較すると、できないように思います。
（２）　仮に、（１）につき、会社からの相殺もできないとします。この場合においても、募集新株引受人が会社に対する債権を現物出資（１９９条１項３号）することは、可能かと思います（２０７条９項５号参照）。そうすると、混同（民法５２０条）しますので、相殺禁止の趣旨が没却されてしまうように思います。それでも構わないのでしょうか。

投稿 探偵 | 2007/01/08 17:39:21
A6
　会社からの相殺は可能です。

Q7
サミー先生、Q6（株主総会の決議の省略について）のご回答有難うございます。
要するに319条3項が、「書面」と規定し、「書面の写し」の「閲覧又は謄写」を認めていないのは、株主が多数存在する場合（同意書が何万通もある場合）を想定した会社側の便宜を考慮した規定、とのご回答だと思います。とすると、なぜ319条3項において、債権者を除外したのでしょうか？結論としては、319条の書面等については、債権者は閲覧等の請求権がない、でよいのでしょうか？それとも318条4項の類推適用等の法律構成により、債権者に319条の書面等の閲覧等の請求権が認められるのでしょうか？
以上の点、宜しくお願いいたします。誤解している部分がありましたら申し訳ありません。
投稿 NK | 2007/01/08 23:03:54
A7                                          
　決議の省略の時も、議事録が作成されるので、債権者は、議事録を閲覧すれば十分です。
　同意書面の閲覧は、手間がかかるし、場合によっては各株主のプライバシーにもかかわるので、多数存在する債権者に認める必要はないと判断したものだと思います。

Q8
事業報告の記載事項についての質問です。
監査役に関し、「財務・会計の相当の知見がある者である場合はその旨を記載せよ」との条項が、施行規則にあります。これに関し、もしある監査役についてその旨を記載した場合、万が一のこと（不正会計）が起こったときには、その監査役はそうではない監査役より注意義務のレベルが上がる、つまり責任を問われ（認定され）易くなるのではないか、との意見をときどき聞きます。立案担当者の方々はどのようにお考えでしょうか。
投稿 ぐすたふまら | 2007/01/09 0:39:57
A8
　注意義務が、個々人の能力によって、レベルが変わるという考え方は、根拠もありませんし、不合理だと思います。

Q9
特例有限会社については、株式会社と異なり、「監査役の氏名及び住所」が登記事項となっております（整備法43条1項）。この点について、なぜ、有限会社法では株式会社と異なり、監査役の住所まで登記事項となっていたのでしょうか？
色々考えたのですが、積極的な理由が思いつかないので教えてください。
投稿 NK | 2007/01/09 1:30:15
A9
　有限会社法は、取り残された法律だったので、従来からの取扱いがずっと続いていたのでしょう。