ちょっとアンケート

　ようやく正月気分が抜けて、仕事が本格化してきました。
　ただ、うちのチームリーダーの人事異動などもあり、若干、バタバタしております。

　ブログもボチボチなれてきましたが、実務家の皆さんの中には，今年初めて会社法に基づく計算書類や事業報告等を作る方も多いでしょうから、もうしばらくすると、実務的な質問が増えてきそうですね。
　そうなる前に、今回の会社計算規則の改正について、簡単に書こうかなあと思いつつも今回の改正はハッキリ言って、すごくマニアックで
　　「俺には関係ないよ」
という人がほとんどなので、やる気がおこりません。

　入門編も、予想に反して、非常に手間のかかる作業だということに今頃になって気付き、こちらも毎週のようにくじけそうになります。
　初期の構想としては
　　初心者＝入門編
　　上級者・実務家＝質問コーナー
という棲み分けをすれば、ブログの守備範囲が広がるだろうという浅はかな考えだったのですが、実際、入門編を書いてみると
　　ここは、基本書には書いてないけど、すこし詳しく説明したほうがいいよなあ。
などと欲が出てきてしまいます。
　質問コーナーもあるので、２～３日に一回更新のペースを守るようにはしていますが、これが、なかなか進まない。

　会社法を表面的になぞるようなものならば、スイスイ書けますが、それでは、世の中にあまたある素人向け概説書と変わらないし、難しいことを難しく書くと単なる論文になるので
　　　分かりやすいけど、すごく深い。
という線を狙っています。
　とはいえ、初心者というのは
　　知らない用語が沢山出てくると挫けるのに
　　知らない用語を詳しく説明すると、文章が長いこと自体に挫ける
というセンシティブな存在ですし、講演会や大学の講義などと違って、読者の顔が見えないので、当初の狙いが実現しているのかどうかも、よく分からないのです。
　「我こそは、初心者」と思われる方は、よろしければ、入門編について
　①　分かりやすいか？
　②　長さは適当か？
　③　このまま続けた方がいいのか？何か別企画の方がいいのか。
等という点について、率直な、ご意見をいただければ、助かります。

（質問コーナー）
Q1
①171条1項の全部取得条項付種類株式の取得に関する株主総会において、全部取得条項付種類株式を保有する株主に議決権はあるのでしょうか？
②反対株主の裁判所への申し立て制度（172条）はありますが、仮に、全部取得条項付株式をある株主が全部取得して、その議決権が50％超であるならば（そんな発行をするかどうかはおいといて）株主提案権（303条）を利用し、その株式に配当可能利益の全てを割り当て、決議することが可能ではないでしょうか？（間違いなく普通株主が裁判所に申し立てすると思いますが）。
また、コールオプション付であり、劣後関係にあると考えるならば、前者のようなケースでも裁判所の裁定は全部取得条項付株式は普通株式に対し劣後であることを前提として価格決定するのでしょうか？
投稿 アブソルート | 2007/01/09 21:37:05
A1
①全部取得条項付種類株式を保有する株主も，取得についての議決権はあります。
②配当可能利益の全てを取得の対価として交付することも可能です。
③全部取得条項付株式が普通株式と比べ，劣後関係にあるわけではありません。

Q2
社外役員（取締役、監査役）の活動状況に関し、例えば、弁護士とか法学者である社外役員の方について「取締役会（または監査役会）において、コンプライアンス（または法令順守）の観点から発言しました。」などと記載した場合において、当該会社で当期中に違法事案（例えば、談合など）が現に発生したときは、当該社外役員の注意義務違反が問われ（認定され）易くなると考えられるのですが、如何でしょうか。これは、個人の能力・資質の問題ではなく、事実（個人の活動）に係る問題ですし、大和銀行事件大阪地裁判決（一人の監査役につき注意義務違反を認定。但し、因果関係につき証明なしとして責任は否定）の論旨に照らしても、理屈上はそういうことになると思うのですが。
投稿 ぐすたふまら | 2007/01/09 22:57:31
A2
社外役員の善管注意義務違反の認定において，事業報告にどのように記載されたかは，何の関係もないし，質問にある記載により，善管注意義務が認定されやすくなるほど，裁判における事実認定は，甘いものではありません。大事なのは，議事録や証言等で，その社外役員が，どのような言動をしたかということを明らかにすることです。

Q3
会社法施行規則第３条３項二号イ（２）で定義される「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権」につきまして、

A社がB社の株式を３０％所有、A社の取締役３人が合計でがB社の株式を３０％所有している場合において、これらの取締役が所有している議決権は上記で定義される議決権に当たるという理解でよろしいでしょうか？

言い換えますと、法人等の所有だけでなく自然人が所有する議決権もここには含まれるという理解でよろしいでしょうか？
投稿 KIRABO | 2007/01/10 10:23:45
A3
そのとおりです。「者」は，自然人を含みます。

Q4
会社法施行規則第３条３項二号イ（２）で定義される「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権」につきまして、

A社がB社の株式を１５％所有、A社の取締役３人が合計でがB社の株式を８５％所有している場合において、かつB社がA社の株式を３０％所有しているため、上記の１５％の議決権は消されている場合において、これらの取締役が所有している議決権が５０％を超えていることをもって、A社はB社の親会社となるのでしょうか？

千問の道標Q224において、A社の議決権が消されても施行規則３条の実質支配要件に該当する場合が多い云々の記述がありますが、上記のようにA社の取締役が所有する株式だけで５０％を超えることでもって、親子関係の判断基準が適用されますでしょうか？
投稿 KIRABO | 2007/01/10 19:15:46
A4
事実認定の問題が絡みますが，会社法施行規則第３条３項二号か三号で親会社になる場合もありうると思われます。

Q4
427条1項で、
「定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と
　最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする」
とあります。
これは、場合によっては「最低責任限度額以上の責任を負う」、
という意味でしょうか？
とすれば、責任限定契約を結ぶ意義・利点がよくわからなく、困っております。

また、手続の流れとしては、
　1) 定款で額を定める（定款で定めた額）。
　2) 1)以下の金額で責任限定契約を結ぶ（の範囲内で株式会社が定めた額）。
　3) 実際に問題が生じ最低限度額が判明した段階で、2)と比較する（高い額）。
　4) 3)の結果の「高い額」を限度として、取締役会等が責任限度額を決定する。
　5) 本来の賠償予定額から4)を控除した額が免除される。
　　　（つまり、4)の額は必ず賠償しなければならない）
という理解でよろしいのでしょうか？
投稿 会計士受験生 | 2007/01/10 21:09:46
A4
　最低責任限度額というのは，法律で定められた額です。
　定款でそれ以上の額を定めた場合，役員が，法律上の最低責任限度額以上の責任を負う場合もあります。
　責任限定契約を結ばなければ，一切，限定されないのですから，定款で定めた額に限定する意味はあります。

　手続きの流れについては，　取締役会による一部免除（４２６条）と混同があるように思います。
　責任限定契約を結んだ場合，損害賠償責任の発生時に，当然に責任が限定されるので，３）４）５）の手続きはありません。

Q5
預合いについて基本的な質問をさせてください。
会社法入門を読ませていただき、預合いの禁止の趣旨
について一応の理解をしました。
ただ、預合いをすることは、銀行にとってどんなメリットと
なるかが分かりません。
　発起人にとっては資金なしに会社の設立ができるメリットがあるわけですが、銀行にとってはその協力をしてなにかメリットがあるのですか？
投稿 maru | 2007/01/10 23:04:55
A5
　発起人等に貸付をすれば，銀行は，リスクもなしに，利息が取れますし，その会社は，顧客になってくれます。

Q6
剰余金の配当を取締役会権限とする定款の定めの効力発生要件についてお教えください。
配当を取締役会権限とする旨の定款の定めは、一定の要件を充足する場合に限り、その効力を有します（会社法460条2項）が、当該要件は、どの時点で（取締役会の決議時点ｏｒ効力発生時点）で満たす必要があるのでしょうか。
この要件は、最終事業年度に係る計算書類の会計監査報告が無限定適正意見であること(会社計算規則183条)など、「最終事業年度に係る計算書類」（＝直近に承認された計算書類）に関するものであり、時点によっては、該当する計算書類が異なる場合があります。
この要件は、効力発生時点で満たす必要があると考えてよいでしょうか。
投稿 しん | 2007/01/11 11:35:14
A6
　質問の趣旨がよくわからないのですが，「時点によっては，該当する計算書類が異なる」というのは，どういう場面を想定されているのでしょうか？

Q8
人的分割についての質問です。
吸収分割株式会社が吸収分割の対価として吸収分割承継株式会社の株式の交付を受け、その株式の全てを株主に配当する（７５８条８号ロ）ということは可能でしょうか？この剰余金の配当については財源規制が適用されない（７９２条）ので、吸収分割株式会社に残る債権者を害しないのだろうかと悩んでいます。
投稿 リー | 2007/01/11 12:05:04
A8
設問のような人的分割も可能です。
その場合，吸収分割株式会社の債権者には，債権者保護手続き（789条1項2号）が必要ですので，債権者を害することはありません。

Q9
非常にざっくりとした質問で申し訳ないんですけど
会社法の解釈についておうかがいする「役所の窓口」といいますと
どこになるのでしょう？
法務局では，登記に関すること以外は断言できない，とのことでしたので
それももっともだと思いまして，できればアドバイス頂けると幸いです
投稿 純 | 2007/01/11 14:49:07
A9
　法律の解釈権は，裁判所にありますから，会社法の解釈について，断言できるのは，裁判所だけです。
　登記のように行政処分を伴うものについては，第一次的判断権が行政庁にあるので，法務局で解釈をしていますが，行政処分と無関係な部分については，本来，法務省が判断するようなことではありません。
　したがって，会社法の解釈を示すような正式な「役所の窓口」のようなものはありませんし，そのための窓口担当者のような人もいません。
　ですから，本来なら，弁護士に相談されるのが一番だと思います。
　もっとも，行政サービスの一環として，法務省民事局の職員が，通常の業務に支障をきたさない限りにおいて，会社法に関する基本的な質問にはお答えしています。その答えには，法的な権威はありませんが，参考情報程度の意味はあるかもしれません。