【入門】資本三原則（１）

第８問の資本三原則について，お話しします。

問題文は，「株式会社の資本に関する三原則を述べなさい。」という極めてシンプルなものですが，「資本に関する三原則」という言葉は，条文上，定義されたものではないので，この問題は，ある意味，すごく不親切な問題です。

ただ，問題文に文句を言っても仕方がないので

「資本に関する三原則とは・・・・である。」

というオウム返しの術を使った上で，原則ごとに

１　なぜそのような原則が取られるのか

２　条文上の根拠は何か。

３　論点とそれに対する考え方

を順に書いていくのがオーソドックスな答案でしょう。

もっとも，資本原則の定義・内容は，商法改正によって変化を遂げてきました。
たとえば，旧商法の制定時には
　　①資本確定の原則
　　②資本充実・維持の原則
　　③資本不変の原則
が三原則だったわけですが，その後の改正により，
　　資本の額を「定款で定めない」
こととなったため，資本確定の原則が廃止されました。

　そして，普通，３原則のうち，１原則が廃止されれば，２原則になるはずですが，なぜか，いつの間にか，②の資本充実・維持の原則が２つに分かれて
　①資本充実の原則
　②資本維持の原則
　③資本不変の原則
が三原則と呼ばれるようになったのです。

　私は，「私的自治の原則」のように，民法がどれだけ改正されても，生き残るようなものなら，「原則」の称号にふさわしいと思いますが，資本原則は，商法改正のたびに，その内容が大きく変わり，原則の数え方まで変わっていますから，「原則」と呼ぶのは少し恥ずかしい感じがします。
　しかも，実際には
　資本充実の原則は４４５条
　資本維持の原則は４６１条
　資本不変の原則は４４９条
等で，それぞれの内容をほぼ実現しているので
　　わざわざ，それらの制度に「資本原則」というラベルを貼る実益はない
と言い切る人がいるのは当然です。

　よく
　　　立案担当者の中で，資本充実の原則は廃止されたと説明する人もいれば，資本充実の原則が徹底されたと説明する人もいるのですが，どっちですか。
と聞かれるのですが，別に内部でケンカをしているわけでも，矛盾しているわけでもなく，
　　どちらも正しい
のです。ただ，
　　文脈によって，「資本充実の原則」の定義を使い分けている
だけなのです。

　今日は，忙しくて，記事を書き始めたのが遅かったため，資本原則の具体的な説明は，次回に回します。
　ただ，本日，初心者の皆さんに，是非，分かっておいていただきたいのは
　　資本原則は，株式会社法の大原則とされていたため，厳密な定義がされないまま，いい加減に議論がされる傾向がある。
　　定義をはっきりさせないまま，議論するのは時間の無駄。
ということです。

　これが分かった上で，次回に備えて
http://app.blog.livedoor.jp/masami_hadama/tb.cgi/50592401
http://app.blog.livedoor.jp/masami_hadama/tb.cgi/50592404
を予習すれば，資本原則のマスターは，あっという間ででしょう。

（質問コーナー）
Ｑ１
　昨日，種類株主総会と代表取締役についての質問をした者です。
　定款で定めれば，種類株主総会でも代表取締役を定めることができるのではないでしょうか（会社法321条参照）？
投稿 iインカーン | 2006/12/05 0:42:21
Ａ１
　３２１条の定款の定めは，１０８条との関係で，制約を受けざるをえないと思います。
　そうでなければ，１０８条に列挙されていない種類の株式がいくらでも作れることになってしまうからです。

Ｑ２
会社法では、計算書類と事業報告に係るスケジュールが別個に規定されていますが、計算書類と事業報告を同じ日に提出をしますと、最終的に特定監査役から特定取締役への通知が１週間ずれてしまいます。（４週間の期間を要した場合）
①この場合、事業報告の通知期限を特定取締役と特定監査役が計算書類の日付に合わせる形で合意した日を定めなければなりませんか。
また、合意はどのタイミング（監査前、監査中など）に結ぶのでしょうか
②ずれていると監査役会はそれぞれのために分けて（2回）開催する必要がありますか。（あまり現実的でないと思いますが）
③同日に出した場合、スムーズにとり行う方法はございますか。
投稿 | 2006/12/05 0:59:44
Ａ２
①の意味が分かりませんが，通知の日を揃えるために合意をすることはできます。合意のタイミングは，特に制限はないですが，通知期限の到来後にのばすのは難しいような気がします。
②２回開催する必要はないと思います。

Ｑ３
会社法１３３条２項で、法務省令で定める場合を「除き」と規定され、その法務省令（施２２条２項）で、株券を提示して請求した場合が規定されてます。
つまり、株券発行会社でも、提示がなければ「除かれないから」、共同で名義書換という理解で宜しいのでしょうか？
投稿 南斗六星 | 2006/12/05 8:10:04
Ａ３
そうです。

Ｑ４
機関に関する質問をさせてください。
千問の道標のQ510についてです。
取締役会の書面決議について、「決議があったものとみなされる日」とは、決議事項の提案につき議決に加わることのできる取締役全員の書面又は電磁的記録による意思表示が提案者に到達したとき、をいうとのことですが、この「決議があったとみなされる日」を会社の提案書で別の日（たとえば同意書面の提出締め切り日の翌日）などと定めることはできるでしょうか。
投稿 ☆ | 2006/12/05 9:27:06
Ａ４
それは，無理そうです。
やるなら，期限付き同意をするのかなあ。

Ｑ５
サミーさん、会社代表者の互選について教えてください。
①　取締役会非設置の株式会社は、定款の定めに基づく「取締役の互選」によって、取締役の中から代表取締役を定めることができるとされていますが（会社法349条3項）、この互選する主体について、仮に『社外取締役以外の取締役の互選』と定めることまで会社法は許容しているのでしょうか。
②　（①と同様に）持分会社でも、定款の定めに基づく「社員の互選」によって、業務執行社員の中から代表社員を定めることができるとされていますが（会社法599条3項）、互選する主体について、仮に『業務執行社員の互選』と定めることまで会社法は許容しているのでしょうか。
　そして、会社代表者については登記事項であることから、①②のとおり互選した場合、登記所が受け付けてくれるのかも気になっています。ぜひご教示ください。
投稿 マメ | 2006/12/07 15:00:32
Ａ５
①は，想定していないと考えた方がよいでしょう。
②も，難しそうですねえ。

Ｑ６
清算関係について、もう一つ教えてください。
委員会設置会社が解散し法定清算人が就任する場合、取締役兼代表執行役だった者は、当然代表清算人になるのでしょうか？
旧商法では４３０－１，１２９－２が根拠となり、代表清算人になるとされていましたが、会社法にはそのような規定がないので気になりました。
当然代表清算人になるとした場合、根拠条文は何になるのでしょうか？
また、ならないとした場合、何か理由があるのでしょうか？
いろいろな本を読んでみたのですが、どれ１つとしてそのことについて触れた物はありませんでしたので、ぜひ教えてください。
投稿 パラリーギャル | 2006/12/07 15:27:26
Ａ６
代表執行役が，代表清算人になるという根拠はないはずです。
いい加減に考えれば，代表清算人になるという整理でもよかったのかもしれませんが，取締役でない代表執行役や普通の執行役はどうするのか，整理がつかないので，規定を置かなかったと思います。解散を決める株主総会で，一緒に決めればいいだけの話ですから。

Ｑ７
私の質問の仕方が悪かったので、再度、略式組織再編の可否について質問させてください。
吸収分割会社が、吸収分割承継会社の特別支配会社である場合において、無対価で、吸収分割を行うのですが、両社とも公開会社でない場合には、会社法７９６条１項但書の「交付する」に該当しなくなるため、略式組織再編は当然に可能と考えてよろしいでしょうか？
投稿 としお | 2006/12/07 15:39:47
Ａ７
無対価の場合は，７９６条１項ただし書は適用されません。

Ｑ８
　吸収合併契約書に、存続会社が交付する金銭等に関する事項として、「甲は、本合併に際して普通株式２００株を発行し、本合併の効力発生日前日最終の乙の株主名簿に記載または記録された株主（甲及び乙を除く）に対して、その所有する乙の普通株式１株につき甲の普通株式１株の割合をもって割り当て交付する。」というような定めをした場合、合併対価の交付に関する基準日の設定として、乙株式会社において基準日の公告または基準日に関する定款の定めが必要となるでしょうか。
　それとも、合併の効力発生日の到来をもって消滅会社の株主は存続会社の株主となり、合併対価は、効力発生日前日最終の株主名簿にもとづいて交付することになるから、あえて基準日と認識する必要はないのでしょうか。よろしくお願い致します。
投稿 ぷにたろう | 2006/12/07 16:06:52
Ａ８
　契約の解釈ですから，答えようがないです。定めちゃったら，基準日を置いたと考えた方が安全でしょうね。

Ｑ９
会社法207条9項1号の「募集株式の引受人に割り当てる株式の総数」とは，旧商法280条ノ8但書と同様に現物出資者に対して与える株式の総数のことを指すのですか。それとも旧商法とは異なり文字通り，現物出資者か金銭出資者かを問わす，今回割り当てる全株式の総数を指すのですか。
投稿 ポケット | 2006/12/07 19:51:42
Ａ９
文字通りと読むのが素直でしょうね。