【入門】資本三原則（５）

４　資本維持の原則
　前回，資本維持の原則について誤解を生じやすい点について，説明しました。
　今日は，資本維持の原則によって制限を受ける「剰余金の配当」について，基本的な理解を深めてもらいたいと思います。

（１）「出資の払戻し」と「剰余金の配当」の意義
　何度も書いてきましたが，株式会社の債権者は，出資財産について，株主よりも優越的な地位にあります（「株主は，出資財産について，債権者に劣後する」と言っても同じことです）。
　そのため，株式会社では，持分会社と異なり，「出資の払戻し」をすることができません。

　この「出資の払戻し」というのは，資本金を原資として，株主に会社財産を交付することをいいます。
　たとえば，松真さんが，株式会社正直法務に１０００万円を出資した場合
　　現金　１０００万円　資本金　１０００万円
という会社になり，その後，正直法務が，商売で２００万円を儲けて
　　現金　１２００万円　資本金　１０００万円
　　　　　　　　　　　その他利益剰余金　２００万円
という会社になったとしましょう。
　　ここで，松真さんが，「株主として，正直法務から１００万円貰いたい」と考えたとき，正直法務は，どのような行為ができるでしょうか。

　このとき，初心者の皆さんは，正直法務が，松真さんに現金１００万円を渡すのだから，単純に，現金を減らして
　　現金　１１００万円　資本金　１０００万円
　　　　　　　　　　　　その他利益剰余金　２００万円
の会社にすればよいと思うかも知れませんが，会計の世界では，「複式簿記」というものがあるため，
　　　そういう会計処理はできません。

　複式簿記とは，Wikipediaによれば，「すべての簿記的取引を、資産、負債、資本、費用又は収益のいずれかに属する勘定科目を用いて借方（左側）と貸方（右側）に同じ金額を記入する仕訳（しわけ）と呼ばれる手法により、貸借平均の原理に基づいて組織的に記録・計算・整理する方法」のことをいいます。

　詳しくは，WIkipediaを見て貰えばいいのですが，ここで，ちょっと乱暴な説明をすれば，複式簿記では
　　　現金という資産（借方・左側）を減らすときには，貸方（右側）も何か減らさなければならない
というルールがあるということを覚えて貰いたいのです。

　例えば，先ほどの例で，正直法務が，株主である松真さんに，売買等の取引とは無関係に，現金２００万円を交付したいのならば，貸方の「資本金」か，「その他利益剰余金」のどちらかを減らさなければいけません。

　このように株主に対して現金を支払うときに，減らす「貸方」のことを一般に「財源」と呼んでいます。
　「財源」というと，一般には
　　　パソコンを買いたいけど，俺には財源がないからなあ。
という風に，「現金を調達する方法」という意味で使ったりしますが，配当等においては，「財源」というのは，「現金を減らすのに対応して，どんな科目を減らすか」という会計的な意味で使われることがほとんどです。

　さて，先ほどの例で，松真さんが正直法務から２００万円を返してもらうときに，仮に、「資本金」を財源とすることができるとすれば
　（借）　資本金１００万円　　（貸）　現金１００万円
という仕分けがされて（複式簿記では，借方（左）の科目を減らすときには，貸方（右）に書き，貸方の科目を減らすときには，借方に書きます），正直法務は
　（借）　現金１１００万円　（貸）資本金９００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　その他利益剰余金２００万円
の会社になります。
　これを見ると，借方と貸方は，どちらも合計１１００万円で金額がそろっているので，複式簿記としては問題がなさそうですが
　　資本金を財源として，株主に金銭を交付する行為は「出資の払戻し」と呼ばれ，株式会社では禁止されている
ので，このような処理をすることはできません
　（ちなみに，持分会社では，合同会社を含め，すべて出資の払戻しをすることができます）。

　これに対し，株式会社正直法務が，「その他利益剰余金」を原資として，松真さんに現金１００万円を交付するとすれば
　（借）　その他利益剰余金　１００万円　（貸）　現金　１００万円
という仕分けがされて（説明を簡単にするため、利益準備金の計上などの話は省略します）
　（借）　現金１１００万円　　（貸）資本金１０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　その他利益剰余金　１００万円
の会社になります。
　このように「剰余金」を原資にして株主に現金を交付することを「剰余金の配当」と呼んでいます。

（２）「剰余金の配当」と「利益配当」
　この剰余金の配当は、旧商法では「利益配当」と呼ばれていました。
　しかし、「利益配当」という概念は、
　　「その他資本剰余金」を原資とする配当ができるか？
という疑問を生じさせます。

　そこで、会社法は、「その他資本剰余金」を原資とする配当をすることができることを明らかにするため「剰余金の配当」という文言を用いることになりました。

　ところで，「その他資本剰余金」とは，どんなものなのでしょうか。
　「その他資本剰余金」は、資本金の減少や自己株式の処分をした場合等に生ずる剰余金です。
　例えば、先ほどの例で、１００万円の配当後に、正直法務が、５００万円の資本金の減少（減資）をしたとしましょう。
　その場合
　（借）資本金５００万円　（貸）その他資本剰余金５００万円
という仕分けがされて
　（借）現金１１００万円　（貸）　資本金５００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　その他資本剰余金５００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　その他利益剰余金１００万円
という会社になります。
　この場合，正直法務は、「その他利益剰余金」を原資とする１００万円のほかに，「その他資本剰余金」を原資として５００万円の「剰余金の配当」をすることができます。

（３）分配可能額と「剰余金の配当」
　以上の理解を前提に，なぜ分配可能額による剰余金の配当制限（財源規制と言われます）がされているのかを理解してもらいましょう。

　前回お話ししたとおり，「剰余金の配当」を制限する分配可能額の基本となる額は
　　最終事業年度の末日（期末）の
　　「その他資本剰余金」＋「その他利益剰余金」
です。

　例えば、（２）の減資の効力が発生した後にそのまま決算期を迎え、その後に，もし７００万円の剰余金の配当がされたとすれば
　（借）その他資本剰余金５００万円　（貸）現金７００万円
　　　　その他利益剰余金２００万円
という仕分けがされて
　（借）　現金４００万円　資本金５００万円
　　　　　　　　　　　　　その他利益剰余金マイナス１００万円
という会社になります。
　この状態は、
　　資本金は５００万円のままなので「出資の払戻し」はされていませんが、
　　その他利益剰余金がマイナスになってしまっていて、資産が資本金よりも少なくなっているので、実質的には「出資の払戻し」をしてしまったのと同じ状態
です。

　このように「剰余金の配当」に制限をかけないと、株式会社において禁止されている「出資の払戻し」と同じことが実現されてしまうので、会社法は
　　分配可能額＝その他資本剰余金５００万円＋その他利益剰余金１００万円
　　　　　　＝６００万円
の範囲でしか，剰余金の配当をすることができないようにしているのです。

　そして，仮に分配可能額を超える剰余金の配当がされた場合（例えば，７００万円の剰余金の配当がされた場合）には，
　　株主と業務執行者が，会社に対し，受領した配当に相当する額（７００万円）の金銭を支払う義務（４６２条１項）
を負うことになります。
　つまり，先ほどの例だと，株主の松真さんは，受け取った７００万円の全額を会社に返還しなければならず，正直法務の業務執行者（代表取締役等）も，株主と連帯して，同一の責任を負います。

　また，故意に分配可能額を超える剰余金の配当を行うと，会社財産を危うくする罪（９６３条５項２号）が成立します。
　なお，分配可能額は，貸借対照表等から計算できるので，正確に貸借対照表を作った上で，そこから計算される分配可能額を超えるような配当をすると，すぐに犯罪がばれてしまいますから，いわゆる違法配当は，業務執行者が，粉飾決算をして，その他利益剰余金を水増しした虚偽の貸借対照表等を作成して行うパターンがほとんどです。

５　資本不変の原則
　資本不変の原則は，株式会社が，資本金を自由に減少させることは許されないという原則です。
　「不変」というと，増加と減少のどちらも禁止されているように見えますが，資本金が増加するのは，資本充実の原則に従っている限り，債権者にとっては何の不都合もないので
　　　資本金の減少のみ
が禁止されています。
　しかも，「禁止」といっても，絶対的に禁止されているわけではなく
　　　債権者保護手続（４４９条）を含む資本金の減少手続を取れば，資本金の減少が許される
ので，定義の中に「自由に」という言葉が入っています。
　
　以前，説明したとおり（http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12786662），資本金の減少をするためには，欠損てん補の場合を含めて，どんな場合でも，債権者保護手続が要求されます（そこが，準備金の減少との大きな違いでした）。

　この資本不変の原則は，債権者の知らないうちに，資本金の減少により，その他資本剰余金が増えてしまうと，資本充実・維持の原則を採用した意味がないので，採用されているものです。
　個人的には，「資本不変の原則」というほど立派なものではなく，４４９条の内容と制度趣旨を述べているだけのような気もしますが，日本人は，「三」が好きなので，三原則目としてあげられているのでしょうね。

６　まとめ
　以上，「資本充実の原則」「資本維持の原則」「資本不変の原則」等の化けの皮を剥ぎながら，「債権者の保護」のために，どんな規定が置かれているのかを説明してきました。
　初心者の皆さんが，誤解をしないようにするため，普通の教科書に書いていないようなところまで説明をしましたが，理解していただけたでしょうか。

　長い文章を読んだ後は，簡単にまとめることが大事なので，最後にまとめを書いて終わります。

　＜資本充実の原則＞
　株式会社では
　①　株主の間接有限責任を実現するため，引受人は，現実に出資を履行しない限り，株主になることはできないこととされている。
　②　債権者は，出資された財産について，株主に対する優先的地位を有するが，株式会社では，株主に対して責任を追及することができないから，出資財産が株主へ流出することを防止する必要がある。
　　　　　　　そこで↓
　会社法は，株主が現実に出資した財産をベースに資本金の額を決定し（４４５条），出資の払戻し（資本金を原資として会社財産を株主に返還すること）を禁止した。
　　　この制度の下では↓
　資本金の額に相当する財産は，必ず，現実に会社に出資されているという意味で，資本充実の原則は実現されている。
　　　　　　　　また↓
資本充実の原則を実現するための制度として
　　①設立・株式引受人の募集時における払込取扱銀行等の設置強制
　　②預合い罪
が設けられている。

　＜資本維持の原則＞
　債権者は，出資財産について，株主に対し優先的地位を有する。
　　そのため↓
　株式会社は，出資の払戻しをすることはできないが，「剰余金の配当」「自己株式の取得」によって，出資の払戻しと同一の結果をもたらすおそれがある。
　　　そこで↓
　分配可能額による剰余金の配当等の制限（４６１条１項）等が設けられている。
　　←資本金の額に相当する純資産がない場合には，分配可能額は存在しないという意味で，資本維持の原則が採用されている。
　　　　　　↓
４６１条１項違反：
　　①株主・業務執行者の配当等相当額の金銭支払い義務（４６２条１項）
　　②会社財産を危うくする罪（９６３条５項２号）

＜資本不変の原則＞
　資本金の額が自由に減少されると，出資の払戻しを禁止し，剰余金の配当を制限した制度が容易に潜脱される。
　　そこで↓
　資本金の減少をするためには，必ず，債権者保護手続（４４９条）を要することとされている。
　←自由に資本金を減少することができないという意味で，資本不変の原則は採用されている。

（質問コーナー）
Q1
12/19Ｑ１で、ご教示いただきたかったのは、非公開会社が人的吸収分割を行う場合の、会社法796条1項但書の適用についてです。
旧商法では、100％子会社が吸収分割会社、100％親会社が吸収分割承継会社となって、人的吸収分割を行う場合でも、旧商法374条ノ23第1項の簡易吸収分割の要件を満たせば、100％親会社側での株主総会決議が省略できました。
ところが、会社法では、人的分割が「物的分割＋剰余金の配当」と整理されたことにより、瞬間的とはいえ、100％親会社が100％子会社に対して、100％親会社の株式を「交付する」ことになり、会社法796条1項但書に該当してしまうため、非公開会社が、簡易分割を選択できる余地がなくなってしまったということになるのでしょうか？
投稿 としお | 2006/12/19 10:14:48
A1
　会社法では，ご質問の場合，７９６条１項ただし書に該当し，人的分割はできないと思います。もっとも，１００％親会社なので，無対価の吸収分割をすれば十分でしょう。

Q2
2006年12月19日 (火)の（質問コーナー）で以下のような答えを頂いたものです。
追加で質問させてください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
Ｑ２１
814条1項について質問させてください。
814条1項によると、新設合併設立会社等の設立では30条1項を
適用しません。つまり、通常の設立の場合と異なり公証人の認証は不要です。この理由を教えてください。
投稿 maru | 2006/12/17 16:31:09
Ａ２１
合併時の定款等は，しっかりとした手続きのもとで作成されるので，後で内容が不明になったりすることが考えにくいからです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ここでいう、「しっかりとした手続き」とは具体的にどのようなものを指すのか教えてください。
投稿 maru | 2006/12/19 22:03:06
A2
　合併契約において，新設合併設立株式会社の定款の内容を定め，それを開示し，株主総会の承認を得る等の合併手続です。

Q３
新株予約権の登記事項（911条3項12号）について質問させてください。
236条1項5号6号8号9号10号11号及び238条1項4号5号6号7号は　
なぜ、新株予約権の登記事項にならないのでしょうか？
登記事項になるかどうかの基準がいまいちよく分からないので教えてください。
投稿 maru | 2006/12/19 22:04:21
A3
「株式の数が，いつ，どの程度の出資によって，どの程度の数，増える可能性があるか」ということは公示するが，それ以外は公示しないという基準でしょう。

Q4
本日のA3ですが、「決算です」さんのご質問の子会社Aとの取引は、取締役が「第三者のためにする」直接取引であり、関連当事者との取引として開示される(今回は経過措置あり)のではないでしょうか。

また、会社法施行規則128条2号は間接取引を対象としているので、子会社Aとの取引は「第三者との間の取引」には該当しないと思うのですが、間違ってますでしょうか。

私も「第三者のためにする取引」と「第三者との間の取引」の違いがよくわからないのですが、
直接取引=法356条1項2号→関連当事者との取引
間接取引=法356条1項3号→事業報告の附属明細書
という理解でよろしいでしょうか。
投稿 ひがし | 2006/12/20 0:39:16
A4
違います。関連当事者の取引の注記と，事業報告の付属明細書は，記載事項がダブる場合であっても，双方に記載する必要があります。

Q5
資本金と準備金の額について教えてください。
新設型組織再編で設立される株式会社の設立当初の資本準備金の額は、資本金の額を超えても良いのでしょうか？
４４５条５項の場合は、４４５条１，２項は適用されないということでよろしいですか？
投稿 パラリーギャル | 2006/12/20 15:44:20
A5
資本金の額を超える場合もありえますが，会計基準によります。

Q6
会社が解散すると清算事務年度がスタートしますが、従来の事業年度はなくなるのでしょうか？
定時総会の開催日もそれによって変わるのでしょうか？
３月決算、６月総会の会社が、６月３０日に解散した場合、清算事務年度は、７月１日から６月３０日になります。
清算人が作成する貸借対照表等は、７月１日から６月３０日のものになりますので、定時総会の開催日が変わらなければ、定時総会に提出するものは１年前のものになってしまいます。
会社法施行日をまたぐ清算株式会社の監査役の任期についてはどうでしょうか？
投稿 パラリーギャル | 2006/12/20 16:03:42
A6
清算株式会社は，事業をしないので，事業年度はなくなります。
定時総会の開催日は，変わります。
監査役の任期は，なお従前の例によります。

Q7
細かい話ですが、会社計算規則の附則第7条についてです。
条文は、「第百二十九条第一項第八号の規定は、この省令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る個別注記表であって、この省令の施行後最初に開催する株主総会の招集の通知に併せてその内容を通知すべきものについては、適用しない。」です。
3月決算会社の場合は、 18年6月が施行後最初に開催する株主総会となるので、19年3月期の注記ではこの条文は適用できず、関連当事者の注記をしなければならない、と読むのでしょうか？
注記をするとなると該当者との取引データーにフラグを立てるなどの事前準備が大変ですので、よろしくお願いします。
投稿 ゆたゆた | 2006/12/20 16:29:58
A7
平成18年6月に株主総会を開催した会社は，平成19年3月期の注記では，１２９条1項8号が適用されます。

Q8
新設型再編を行う際の株主、新株予約権者宛の公告について、公告方法を「電子公告」とした場合、その掲載期間については会社法940条に規定されていますが、新設型再編の場合の株主、新株予約権者宛の公告は、940条1項に示されている1～4号のいずれに該当すると考えればいいのでしょうか？
　新設型の場合、公告の時期は「株主総会決議の日から２週間以内」であり、株式、新株予約権の買取請求期間は「公告の日」から20日内なので、1号の「特定の日の一定の期間前に公告しなけれならない場合」には該当しないように読めますが、そうなると4号の「その他」に該当し、「公告の日から1ヶ月経過するまで」となります。
但し、当該公告は買取請求を前提に行われるものであり、買取請求期間満了をもって掲載終了となるのが自然と思われるので、公告掲載から20日経過をもって掲載終了と考えますが、いかがでしょうか？
なお、実務上は940条1項4号に該当するものと解釈し、１ヶ月間の掲載を要するものとされています。
投稿 naga | 2006/12/21 10:10:42
A8
　趣旨から言えば，おっしゃることもわからないわけではないですが，条文どおり，９４０条1項4号が適用されると思います。

Q9
吸収分割の対価を現金とする場合、対価の支払日を効力発生日よりも後（2ヵ月後）とすることは可能でしょうか。
例えば、分割対価を現金とし、かつ、その金額について、「承継純資産額（簿価）と同額」という定め方をしておいた上で、効力発生日の後、承継純資産の詳細金額（すなわち対価の金額）が確定した後（2ヵ月後）に、対価を支払うということができないか、ということを考えています。
対価が株式等の場合については、会社法759条4項に規定があり、効力発生日に分割会社が株主等となると定められていますが、対価が現金の場合については、対価の移転時期についての規定がありません。これは、対価が現金の場合には、対価の支払時期を自由に定められることを意味すると理解してよいのでしょうか。
投稿 再編スキーム検討中 | 2006/12/21 17:35:10
A9
商法グループの組織再編マニアと打ち合わせする必要がありますが，合併の対価としての金銭交付請求権自体は，効力発生日に生じているのでしょうが，支払日を遅らせることは可能だと思われます。

Q10
サミー先生、合併についてご教示下さい。
グループ企業の再編にあたり、黒字会社が赤字会社を吸収合併し、その後存続
会社である黒字会社の商号を消滅した赤字会社のものに変更する、という手法
には一般的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
①合併による合併差益を生じさせて財務諸表を良く見せる
②株式等の資産の含み損を実現させて節税を図る、といったことが考えられるでしょうか。
投稿 DAN | 2006/12/21 17:55:55
A10
会社法・計算規則の下では，①は難しくなっています。
②は，なんとも言えません。