事業の価値と株主の保護

　今日は、閑話休題っぽいネタで
　　事業の価値と株主の保護
についてお話ししたいと思います。

　会社が、事業の現物出資をして株式を発行したり、事業を承継させる会社分割や合併を行うときに、しばしば論じられるのは、その事業が「債務超過」又は「実質債務超過」であっても、受け入れた会社が株式を発行することができるか、という問題です。

　昔から、「債務超過の会社を吸収合併することができるか」という論点はあり、この点については、旧商法のもとでも「無対価ならばできる」というのが通説でした。
　この通説は、「存続会社の株式が発行されないならば」という意味で「無対価」という言葉が使っていたので、対価が柔軟化された会社法では、無対価でなくても、「存続会社の株式以外の財産」を対価とするような合併ならば許されるというのは、誰もが認めるところだろうと思っています。

　これに対し、実質債務超過の事業を受け入れて、「株式を発行することができるか」という点については、現在も意見の対立があるところです。

　株式発行否定説は、
　　　株主になるためには、出資によって、リスクを負うことが必要であり、実質債務超過の事業を譲渡するような場合には、譲渡人がかえって、負担が軽くなるのだから、リスクを負担することにはならない
ということを根拠にしているようです。

　これに対し、
　　　事業の価値を決めるのは、当事者なのだから、実質債務超過というあいまいな概念を用いて、株式の発行を禁止するのは法律関係を不安定にする。株主の保護や債権者の保護がきちんと図られるのならば、株式の発行自体を禁止する必要はない。
というのが私達の考えです。
　実質債務超過という言葉の意味のあいまいさについては、以前、葉玉さんが記事にしていますので、そちらを参考にしてください。
http://app.blog.livedoor.jp/masami_hadama/tb.cgi/50521126

　実際、事業を構成する財産（物、債権、債務等）の値段が「客観的」にいくらなのかを決めるのは、非常に難しい。
　「物」の値付けが難しいのは、上のリンクの記事を見て貰えればわかりますが、特許やノウハウ等も価値評価をすることが大変難しい財産の一つです。
　例えば、一般的には全く使えないような知的財産であるが、ある特定の会社が使ったら、１００億円の利益を得ることができるような場合、流通性がないから価値はゼロなのか、それとも、その会社にとっては１００億円の利益が得られるから、価値も１００億円なのか？　一般的な価値がゼロだから、その知的財産を出資することはできないというのでは、怒る人もいるでしょう。

　難しいのは、権利の評価だけではありません。義務だって評価は難しい。１０００万円の債務を負っていれば、マイナス１０００万円かもしれませんが、事業譲渡が問題になる場面では、話はそんなに単純ではありません。
　大手企業に商品を納入する義務は、それだけを見ればマイナスですが、その後に継続して商品を納入することができる期待があれば、その期待に価値が生まれます。

　極端な話、例えば、長澤まさみさんが、ドラマの疲れを癒すために、ある会社に電話でマッサージを依頼したとしましょう。
　その場合、私は、その会社が
　　「長澤さんの体をマッサージしなければならない義務」
を１０万円で売ってくれるのならば、喜んで買います。
　一般的には
　「金を払って、債務を引き受けるのはおかしい。」
と考えるのでしょうが、実際には、債務に値段がつくことだってあるのです。

　このような個々の財産の評価の難しさが分かっているので、事業の価値を評価するときには、純資産を見るだけではなく、配当還元法であるとか、ディスカウントキャッシュフロー法であるとか、いろいろな評価方式を使って評価します。

　しかし、評価方式ごとに、何倍もの開きのある価格が算定されるのが一般的であり、そのこと一つをとっても、いかに「客観的な価値」というものが幻想なのかを思い知らせてくれます。

　こうしたことを考えると、株式発行否定説は、客観的評価のあいまいさや、その評価を適法性の要件とすることの危険性、さらには、一般人にとってはマイナス財産としてしか評価できないが、当事者には極めて高い経済的価値があるものの存在を、見逃していると言わざるを得ないと思います。

　このように事業の価値の相対性を前提にすれば、

一般人が「実質的債務超過」と評価する事業を承継するような場合でも、承継会社が、その事業にプラスの価値があると判断し、株主や債権者が、十分な情報をもとに、承継会社の判断に賛成するのならば、

株式の発行自体を禁止する必要はありません。

　むしろ、大事なのは、株式の発行の可否ではなく
　　株主や債権者に十分な情報を与えること
　　反対した株主や異議を述べた債権者を保護すること
の２点なのです。

　たとえば、株主の保護の制度としては
　　事業の現物出資による新株発行においては、現物出資財産の価額てん補責任
　　会社分割や合併においては、反対株主の株式買取請求権
等が考えられ、これらの制度をきちんと機能させていくことが、事業の承継や組織再編に関する諸制度の法的安定性を高めるための要になると思います。

　例えば、最近、MBO(マネージングバイアウト）による非上場化が流行していますが、MBOが行われるときは、通常、株主に
　　①　経営者が出資したSPCによる公開買付に応じる。
　　②　公開買付後に会社とSPCとの株式交換等が行われる場合に、反対せずに、対価を受け取る。
　　③　株式交換等反対して株式買取請求権を行使する。
という３回の対価の受け取りの機会が与えられます。
　
　経営者側としては、①と②と③の価格は、安ければ安い方が良いため、株主側に
　　　①の公開買付にに応じないと、②や③では、もっと安い値段を提示されるかもしれない
という恐怖感があると、非常に安い公開買付価格で、公開買付への応募を事実上強制されるような事態が生じることになりかねません。

　しかし、①から③のうち、③だけは、会社と株主の協議が整わなければ、裁判所が
　　「公正な価格」
を決めてくれるという特徴があります。
　ここでいう「公正な価格」は、株式交換等の当事会社が決めた対価に不満な株主を救うために一般的な価格を保障する趣旨で決定される価格ですから、今日の前半で述べたような相対的な価格ではなく
　　一般的な価格
ということになります。

　もちろん、既に述べたとおり、一般的な評価方式を用いても、その価格はバラバラになりますが、その欠点を、裁判所の良識によって補うために、わざわざ非訟事件にしているわけですから、裁判所には、諸般の事情を考慮して、適切な価格を決めてもらう必要があります。

　「裁判所は、公開買付価格や株式交換の対価の額に惑わされずに、真に「公正な価格」で買取を認めてくれる」

という信頼が生まれてくれば、株主は
　　公開買付価格が安いときは、株式買取請求権を行使すればよい
という安心を得ることができます。

　そうなれば、公開買付をする側も
　　公開買付価格が安いと、公開買付自体が失敗する可能性がある
と考えて、適正な値付けをするようになるでしょう。

　株式買取請求権という最後の砦がしっかりと機能することにより、良い循環が生まれるのです。

　これまで行われてきたMBOにおける公開買付価格が妥当かどうかは、私には分かりませんが、制度の健全性を保つために、株式買取請求における「公正な価格」の持つ重要性がこれから高まっていくように思います。

（質問コーナー）
Q1
　略式組織再編・簡易組織再編についてご教示ください。
　非公開会社の完全親子会社間において、無対価で、吸収型再編を行うのですが、この場合、会社法条文上の「交付する」に該当しないため、当然に、略式組織再編・簡易組織再編が選択可能でしょうか？
　また、その場合、会社法７９６条３項１号の合計額は、必然的に「ゼロ」となり、ゼロを除することができなくなることは、どのように理解したらよろしいのでしょうか？
投稿 としお | 2006/11/30 9:35:53

A1
　７９６条３項１号の合計額がゼロならば、簡易合併をすることはできます。
　ゼロで除することはできませんが、ゼロを除するとゼロです。
　ちなみに、２号が０ならば、その問題は生じますが、その場合は、簡易合併はできません。

Q2
　Ａ社１００％出資による完全子会社（以下、「Ｂ社」）の設立に際して、『Ａ社株の一部を現物出資することの可否』についてご教授下さい。

①会社法１３５条１項（親会社株式の取得の禁止）は、「子会社は、親会社株式を取得してはならない」と規定しており、仮に、当該現物出資を許容すると、Ｂ社（子会社）が、Ａ社株式（親会社株式）を取得する状況が作出されるたため、当該現物出資は「不可」と考えますが、いかがでしょうか。

②この点、会社法１３５条１項５号・施行規則２３条４号（子会社による親会社株式の取得の例外的許容事項）の「親会社株式を無償で取得する場合」にあたり、当該現物出資は「可能」という解釈は成り立つのでしょうか。

③「発起人が割当を受ける設立時株式の数」を、「発起人による（現物）出資」に対する（有償）対価とみてよいか否かが問題となっている気がしています。
以上、宜しくお願い申し上げます。

投稿 現代のファイロ・ヴァンス | 2006/11/30 10:25:52
A2
　A社が自己株式を処分するためには募集手続が必要です。ですから、無償は無理ですし、B社を設立する場面ですから、A社の募集手続にB社が応募することができず、１３５条を持ち出すまでもなく、無理でしょう。

Q3
議決権の不統一行使について質問させてください。

株主はその有する株式を統一しないで行使することができます。
（313条1項）
ところが、取締役会設置会社では　株主は株主総会の3日前までに理由を通知しないと　議決権の不統一行使をすることができません。（313条2項）
この様に、取締役会の設置の有無で差が出る理由について教えてください。
　また募集設立では　将来、会社が取締役会設置会社になるかどうかを問わず、設立時株主は創立総会の3日前までに理由を通知しないと　議決権の不統一行使をすることができません。（77条1項）この様に募集設立で　将来、会社が取締役会設置会社になるかどうかを問わず　理由の通知を要求する理由について教えてください。

投稿 maru | 2006/11/30 14:06:48
A3
伝統です。

Q4
　会社更生法第２２４条第６項に「第１８２条の３第３項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合」とあり、同法第１８２条の３第３項では、「株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）」と規定されています。
　しかし、千問の道標６７１頁の解説にあるとおり、「株式交換は、完全子会社となる会社の行為であり・・・会社法上「株式交換をする株式会社」（２３４条１項７号等）とは、完全子会社のみを指す。」のはずですから、会社更生法の規定は、会社法と矛盾しているように思いますが、いかがでしょうか。

投稿 内藤卓 | 2006/11/30 16:53:05
A4
法律ごとの概念の相対性ということで勘弁してください。

Q5
欠損填補のための資本金・準備金の額の減少について教えてください。
定時総会でいわゆる欠損填補のための資本金の額の減少（会社法309条2項9号イロ）を行う際に、単に分配可能額のマイナスを消すだけでなく、表示上の欠損（その他利益剰余金のマイナス）をも消すためには、会社法309条2項9号イロの普通決議とは別に、会社法452条による剰余金の計数変動（会社計算規則50条1項1号により増加するその他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替える処理）の株主総会決議が必要ということになるのでしょうか。
他方、欠損填補のための利益準備金の額の減少の場合は、会社計算規則52条1項1号により、直接、その他利益剰余金の額を増加させることができるので、資本金・資本準備金の額の減少の場合とは異なり、会社法448条の株主総会決議のみによって、表示上の欠損も消すことができるという理解でよいでしょうか。
投稿 法務スタッフ | 2006/11/30 19:30:07
A5
資本金を減少しても、その他資本剰余金が増加するだけですので、その他利益剰余金を増加させたければ、４５２条の決議が必要でしょう。利益準備金を減少すれば、その他利益剰余金が増加するので、別途４５２条の決議は不要です。

Q6
権利株の譲渡についてご教授ください。
発起人については、出資履行前の権利株の譲渡について成立後の会社に対抗できないとする規定が３５条に設けられており、出資履行後についても５０条２項に設けられています。
ところが、設立時募集株式の引受人については、履行前の権利株の譲渡について６３条２項に規定がある他、出資履行後、会社成立前の権利株の譲渡については規定が見当たりません。
これは、何か理由があるのでしょうか？

投稿 しーぽん | 2006/12/01 2:03:58
A6
それは、確か、ずーっと昔にご指摘がありましたが、特に理由はありません。
でも、会社に対抗することはできないと解すべきでしょう。

Q7
1. 平成8年成立の非公開会社（いわゆる閉鎖会社）
2. 定款には、3月決算、6月定時総会の定めがあり、種類株式を発行する定めがない
3. 旧特例法上の小会社であったが、平成18年2月増資により資本金が1億円を超えた（大会社には該当しない）

以上の様な株式会社において、平成16年定時総会で就任した監査役Aは、会社法施行と同時に任期が満了します。これを防ぐために、

4. 平成18年4月臨時総会において、監査役の範囲を限定する旨の定めを会社法施行と同時に設定する旨の条件付決議

をしました。この場合には、監査役Aの任期について整備法95条が適用されますが、同条にいう「従前の例」とは、旧特例法26条3項でしょうか。それとも、旧商法273条1項でしょうか。

監査役の監査の範囲が拡大しなくなった以上、後者の4年の任期を維持するのが自然だと思われます。が、経過措置本の100ページには「施行時に在任する監査役については、次に掲げる行為等が行われない限り、(1)で述べた現行商法の任期に関する規律が適用される（(1)⑤および⑥を除く）」とあり、(1)④のケースが除外されていないのが引っかかっています。
投稿 シーン | 2006/12/01 2:39:19
A7
　なお従前の例による以上、旧特例法２６条３項も適用になると解するほかないでしょう。

Q8
新株予約権の目的とされた株式に取得条項を付す旨の定款変更がされた場合には、当該新株予約権者は新株予約権買取請求できないのは、なぜですか？

組織再編についての実務書で何か良いものを知っていたら、教えてください。
もちろん、千問、１００問は、既に購入済ですので、それら以外でお願いします（笑）

投稿 パラリーギャル | 2006/12/01 9:05:11
A8
新株予約権買取請求の範囲は、もっぱら政策的な判断というしかないです。
組織再編についての実務書は、まだあまり出ていないと思いますが、郡谷・和久編著の計算詳解が一番よくまとまっています。

Q9
４月５日のＱ＆Ａ３で葉玉先生は以下のようにご回答されております。

「４７７条６項で第４章第２節の規定が適用除外されているので、取締役会を置く旨の定款の定めは、清算株式会社では効力を失います。
　清算株式会社が、取締役会設置会社として継続したい場合には、継続決議の際に、取締役会を置く旨の定款の定めをしなければいけません。」

一方、相澤先生・松本先生の清算株式会社の機関設計（登記情報１２月号）で
「取締役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社が継続をした場合には、特に定款変更を要することなく取締役会を置くべきこととなる。」
と書かれています。

後者に変更になったと考えてよろしいでしょうか？
A9
　そのとおりです。葉玉さんが答えを書いたころは、主として登記との関係で、保守的な見解を採っていました。
　その後、各方面とすりあわせの結果、「継続時の定款変更は不要」ということで話がまとまりました。ただし、登記は必要です。

Q10
111条2項について教えてください。
株式の内容として譲渡制限のみを規定している非公開会社が、新たに剰余金の配当（108条1項1号）と譲渡制限（108条1項4号）の事項を規定した異なる内容の株式を発行しようとする場合には、『ある種類株式の内容として第108条第1項第4号…に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合』（111条2項）に該当するのでしょうか？
よろしくお願いします。

投稿 リー | 2006/12/01 16:11:59
A１０
該当しません。

Q11
会社法第８条１項の「不正の目的」について、教えて下さい。他の会社であると誤認される商号を使用するのは、とりもなおさずそのまま「不正な目的」だと思います。つまり、条文の「不正な目的をもって」は、当然のことへの説明語に思われます。登記簿で公示されている以上、他の会社の商号は知ってしかるべきなので、不正ではない「他の会社であると誤認される商号の使用」がありうるのでしょうか、と疑問に思いました。古い資料ですが、昭和５７年４月８日の、参議院会議録の、「９６国会、法務委員会第７号」の政府委員のかたの説明にも「不正の目的とは、ある名称を自己の商号として使用することにより、世人をして、自己の営業を他人の営業と誤認させようとする意図をいうと理解されてる」とありました。もしかすると、不正の目的とは、この「意図」の有無で決するのでしょうか。
投稿 はりこのトラ | 2006/12/01 18:06:28
A11
登記されている商号を使用したからといって、不正の目的が必ずあるわけではありません。不正の目的は、意図です。