年末の質問コーナー

本日は、御用納めでした。会社法グループにとって、激動の1年が終わって、ややホッとしています。
今日は、質問が溜まっているので、質問コーナーのみにしますが、登記がらみ等調整の必要な問題は故意に飛ばしています。

最近の質問は、実務に直接影響を与えそうなマニアックなものが多いので、調整しないと答えられないものが多く、慎重に検討しています。
悪しからずご了承ください。
明日から家族旅行に行くので、もしかしたらインターネットに接続できないかもしれませんが、もし接続できるのならば、年内に「設立と新株発行」の残りを掲載したいと思います。

（質問コーナー）
Q1
会社計算規則３７条による資本金等増加限度額の計算について教えてください。
株式引受人の募集に関しまして下記１と２では，同じ額の払込みがされ，同額の帳簿価額の自己株式の処分がされるにもかかわらず，資本金等増加限度額は１の方が多くなります。
下記１のように自己株式の処分と株式発行に手続を分けた場合の方が，２のように新株式の発行と自己株式の処分を組み合わせるケースよりも，結果として資本金等増加限度額が多くなるように規定したのはなぜでしょうか？
１　払込額５００万円，自己株式処分割合１００％（自己株式の帳簿価額１０００万円）とする募集を行い，後日，払込額２０００万円，新株式発行割合１００％とする募集をした場合，資本金等増加限度額は合計で２０００万円となります。
２　払込額２５００万円，自己株式処分割合２０％（自己株式の帳簿価額１０００万円），株式発行割合８０％とする募集を実施した場合，資本金増加限度額は１５００万円になります。
投稿 yok | 2006/12/26 20:44:40
A1
私が作ったわけではないので理由は分かりませんが、いろいろあった方が当事者が工夫できるからでしょう。

Q2
取締役会非設置会社で、株主総会決議が必要な業務執行決定事項の範囲についてお教え下さい。
取締役会設置会社では、取締役会が取締役に委任できない事項というのが決まっています。これに対して非設置会社では、株主総会はあらゆる決議をできるという規定と、法令で株主総会決議事項になっているものを下部機関に委任できないという規定がありますが、法令で株主総会決議事項でないものについて取締役に委任してよいかどうかについては特にルールがないと考えてよいでしょうか。
投稿 すか吉 | 2006/12/27 10:59:13
A2
３４８条２項に掲げる事項等は取締役に委任することができません。

Q3
組織再編における株主通知・公告（会社法785条・797条）について教えてください。
785条4項2号・797条4項2号では、「株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合」、公告をもって株主への通知に代えることができる旨が規定されています。
「承認を受けた」と過去形で書かれていますが、これは、公告をする時点で、すでに株主総会決議がなされていることが必要という趣旨でしょうか。それとも、公告の時点で株主総会決議がなされていなくても、最終的に効力発生日の前日までに株主総会決議がなされれば、785条4項・797条4項の公告としての効力を有することになるのでしょうか。
投稿 年末も会社法 | 2006/12/27 11:40:27
A3
　これから承認を受ける場合も含まれると解するべでしょう。

Q4
　会社法施行規則124条7号の「社外役員の報酬等」に関する開示事項について、当該規定では「親会社またはその子会社から役員としての報酬等を受けているときは、その報酬等の総額」について開示する、とされています。
　この開示対象となる会社の範囲に「当該会社の子会社」が含まれていないことについて、当該規定は、あくまで当該会社の親会社またはその子会社（当該会社の兄弟会社）の「役員」（同2条3項3号）としての報酬等について開示するものであり、そもそも子会社から役員としての報酬等を受けている場合は、社外役員の要件に反することになるため除かれていると理解していますが、この理解で間違いないでしょうか？
投稿 naga | 2006/12/27 16:53:58
A4
　親会社の孫会社も、子会社ですから、通常は、親会社の子会社には、その会社の子会社も含まれます。

Q5
有利発行について質問させてください。
１００問の２０問では、前段においては総会決議がなくても、本来不要である株主への公示がある事例、後段においては公示も総会決議もない事例が問われており、前段は無効にならず後段は無効という結論になっております。
ということは、公示の有無が有利発行の効力に決定的意味を持つように思えます。
ところが２１問の１６０ページから１６１ページにかけて、総会決議がなかった場合でも無効にならないと結論づけています。ここは本来公示など不要で総会決議が必要な場面ですから、『総会決議がなかった場合』というのは公示もなかったと解すべきと思いますが、そうすると２０問との整合性がありません。
つまり２０問後段と２１問指摘箇所は同じ事例を想定しているのに結論が違うように思えるのです。
何かを見落とし、落とし穴にはまっているのかもしれませんが、しばらく考えても分かりませんでしたので、私の考えの間違いを御指摘下さい。
よろしくお願いいたします。
投稿 アンナ | 2006/12/27 20:44:34
Q5
総会決議がなかったからといって公示がなかったとは言えません。
一番問題になるのは、有利発行であるにもかかわらず、有利発行ではないものとして、役会決議＋通知又は公告という手続きで募集が行われる場合であり、これは、総会決議はないが、公示はある場合です。

Q6
　有限会社の監査役は，株式会社の監査役とは異なって任意的機関だから，設置するしないも自由で解任に当たっても特に特別決議を要求する理由はないという風に考えてみましたが正しいでしょうか？　また，株式会社にせよ有限会社にせよ，累積投票で選ばれた取締役が普通決議で解任することができるとすると，少数者の意思を反映するための累積投票制度が骨抜きになるから，特別決議を要求するのだと考えてみましたが，正しいでしょうか？
投稿 帝王 | 2006/12/28 0:36:27
A6
　株式会社の監査役も、任意的機関です。ですから、説明としては成功していないように思います。

Q7
本日は企業再編時の債権者保護につき以下の理解でよいかご教授ください。
１　債権とは、特定人が特定人に対して特定の給付を請求できる権利であることから、①債権者（「特定人が」）、②債務者（「特定人に対して」）、③債権の内容（「特定の給付を請求できる権利」）に変更がない限り、債権者は、会社の経営判断等に異議を述べる権利がないのが原則である。
２　しかし、例外的に、799条1項各号の場合だけは、①～③に変更はないが、対価の適正を判断する機会を与えるため、異議権を認めた。
３　企業再編時においては、あまり債権者の保護手続を考慮していないようにも思えるが、剰余金の配当制限（461条以下）や、役員等の第三者に対する損害賠償責任（429条）、詐害行為取消権（民法424条）等の他の諸制度により債権者の保護は図られうるので会社の企業再編に広く異議権を認めなくとも構わない。
以上の様な理解で企業再編時の債権者保護を整理してみたのですが、間違いはないでしょうか？実務家の先生に聞くような質問ではないのかもしれませんが、宜しくお願いいたします。（根本的には会社法における債権者保護って何だ？という疑問があります。）
投稿 NK | 2006/12/28 2:25:18
A7
　「経営判断」に対する異議権という考え方はあまりしないと思います。
　異議は、「対価の適正」だけを判断するのではありません。
　「企業再編時においては、あまり債権者の保護手続を考慮していないように思える」とありますが、意味が不明です。多くの場合、債権者保護手続きが用意されています。

Q8
４２０条１項の代表執行役についてお伺いいたします。
当初執行役が一人しかいなく、当該執行役が代表執行役とみなされていたときに、後日、もう一人執行役を増員した場合には、改めて代表執行役を選定し直さなければならないと考えて宜しいのでしょうか？
投稿 南斗六星 | 2006/12/28 10:01:17
A8
代表執行役関係は、現在検討中ですので、確答はさけますあ、既に代表執行役に選定されている者がいる場合には、執行役が複数になったからといって、代表執行役を選定し直す必要はないと思います。

Q9
募集株式の総数引受契約の後，払込期日までの間に，当該会社が株式分割することは（不法行為かどうかは別にして）できると思いますが，引き受けるほうが分割相当分の株を取得するには，再度契約しなければならないのでしょうか？
投稿 サル頭 | 2006/12/28 15:34:54
A9
引受人が株主になる前に株式分割が行われたとすれば、引受人は、分割相当分の株式を取得することはできません。

Q10
各取締役が担当事業分野をもついわゆる担当役員制を採用する場合、この誰がどの分野を担当するかという担当分けについては取締役会で決議する必要がありますでしょうか？あるいは代表取締役（社長）が決定してもよいのでしょうか？業務執行をする限り、会社法３６３条１項２号の業務執行取締役として取締役会で選定する必要があるということになるのでしょうか？
投稿 あつし | 2006/12/28 15:49:02
A10
「担当」が業務執行権を与える趣旨ならば、取締役会で選定する必要があります。
使用人兼務取締役の使用人としての担当を決めるのならば、「重要な使用人の選任又は解任」に該当しない限り、役会決議はいりません。

Q11
「一時会計監査人」「一時取締役」「一時監査役」といった用語に関する疑問です。「一時会計監査人」についてみてみると、会社法３４６条４項は「一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない」と規定しており、旧商法特例法６条の４における文言と同様です。従来はこの条文にもとづき選任される者を「仮会計監査人」と称するのが一般的だったと思います。条文中の「一時」と「会計監査人の職務・・・」の間は一拍おいて読むと思っていたので、「一時会計監査人」と称するのには違和感を感じますが、現在各社のリリースを見ると、「一時会計監査人」という用語が一般的になっているようです。江頭先生の「株式会社法」では、「一時会計監査人」の用語が使用されており、前田先生の「会社法入門」では、「仮会計監査人」の用語が使用されています。このあたり何か議論があったのでしょうか？
投稿 あつし | 2006/12/28 16:12:08
A11
一時会計監査人にせよ、仮会計監査人にせよ、通称なので、どちらを使っても良いです。
正式名称は、「一時会計監査人の職務を行う者」です。