自己株式の取得等についての質問

本日は、質問コーナーが長くなったので、独立して一つの記事にしました。

（質問コーナー）
Q1
３０５条１項について御願い致します。
非取締役会設置会社においても、招集通知に自己が審議してもらいたい議案を記載することを請求することができると思いますが、非取締役会設置会社では、３０９条５項で招集通知に記載されていない事項も決議できると思われますので、招集通知に記載してもらう意味があるとしたら、３１４条の取締役が説明することを拒むことができない場合として規定されている施行規則７１条１号イに該当させ、取締役に説明拒否をさせないため、と考えてよろしいのでしょうか？
投稿 南斗六星 | 2006/11/16 11:26:14
A1
　３０９条５項は，「議題」になっていないことを決議することができないという意味であり，取締役会設置会社でも，「議案」は，総会当日に出して，決議することができます。
　３０５条1項は，総会当日，議案を出しても，他の株主が理解できなかったり，書面投票をしてもらえなかったりするので，その議案を事前に他の株主に知ってもらうために，招集通知に記載してもらうための権利です。

Q2
サミーさん、本日のエントリーの最後の設例である「松真さんが有限責任社員、湯水さんが無限責任社員である合資会社」に関連して教えて下さい。
死亡したのが、湯水さんであったとします。定款に定めがなければ、６０７条により湯水さんは退社となる。この場合、６１０条により定款がみなし変更となり、合同会社になってしまうのでしょうか？
仮に、債権者がこの合資会社について湯水さんの信用力で与信・取引を行っていた場合、個人事業であれば、相続で継承されるはずが、持分会社であったが故に、相続人に万一の場合でも請求することが出来ない。この解釈でよいのでしょうか？
投稿 売れない経営コンサルタント | 2006/11/16 12:24:34
A2
無限責任社員の湯水さんが死亡すれば，それで退社します（６０７条１項３号）。
退社した社員は、その登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負いますから（６１２条），無限責任社員の相続人は，その範囲で債務を承継します。

Q3
796条1項但書について質問させてください。
なぜ、この様な場合（796条1項但書の要件に当てはまる場合）に
簡易組織再編　略式組織再編が認められないのでしょうか？
　796条1項但書のような要件を設定した趣旨についてご教授ください。
投稿 maru | 2006/11/16 16:53:44
A3
　非公開会社が，譲渡制限株式を発行する場合には，株主総会決議が必要であることとの平仄です。

Q4
784条1項但書について質問させてください。
なぜこの様な場合（784条1項但書の要件に当てはまる場合）に、略式組織再編が認められないのでしょうか？
　784条1項但書のような要件を設定した趣旨についてご教授ください。
　特に、「種類株式発行会社でないときは」という要件について詳しく教えていただけると幸いです。
投稿 maru | 2006/11/16 16:54:46
A4
　公開会社で、種類株式発行会社でないということは、全株式が譲渡自由であり、かつ、種類株主総会による保護が受けられないということです。
　このように譲渡自由株式の株主が、譲渡制限株式を交付される以上、株主総会でその利益を保護する必要であるので、例外になっています。

Q5
昨日の質問Q9②定款の定めによる（みなし）会計監査限定監査役に関しての補足なのですが、みなしの場合は、例えば次の（他の）定款変更自由が生じた際でも、当該事項は改めて記載する必要もなく、永遠に続くということですか？
と言うことは、336条4項43号の「廃止」は定款の文面上には無いものを廃止と言うことになるのでしょうか？きっとそうなるのでしょうが、分かり難いだろうなと思いまして・・。
投稿 ネットくん | 2006/11/16 17:36:07
A5
みなし定款変更は、その時点で定款変更をしたのと同じ効果を生じさせます。
したがって、その時点で書面としての定款にも記載する必要があります。
逆に、その後に会計監査限定の定めを廃止することも、当然できます。

Q6
新司法試験の勉強をしているロー生です。株主総会決議の取消し・不存在について質問させてください。
取締役会決議を経ないで取締役が株主総会を招集した場合には，２９８条４項違反となります。これは，招集手続に法令違反があるとして「取消事由」にあたるのでしょうか（８３１条１項１号）。あるいは，取締役会決議がない場合には，法律上の株主総会がないとして，「不存在事由」にあたるのでしょうか。
条文上の文言からは「取消事由」とするほうが素直に読めますが，最判昭60・12・20（百選39）は，敷金返還請求の事案で，「招集権者による株主総会の招集手続を欠く場合であっても」，全員出席総会の場合には，「決議は有効に成立する」と述べていて，「不存在事由」と考えているように思えます（しかも，取消事由ならば取消訴訟の利用強制があるので，敷金返還請求では争えないはずですし）。
というわけで，「取消事由」になるか，「不存在事由」になるのか，基本がよく分かっていません。両者の違いは出訴期間制限などで大きな違いになるので，ご教授お願いください！！
投稿 aaa | 2006/11/16 18:04:12
A6
取消事由です。

Q7
「非公開会社かつ取会設置会社で、株主割当による募集株式の発行を株主総会で決議した場合、割当の決議を取締役会でしなければならない。」との規範について、取会の決議は不要であるとのご回答でしたが、実は紹介した規範は登記実務で採用されていると思われるものです。平成18年3月31日付法務省民商第782号民事局長通達第2部第2－３－（２）－ウー（ア）（20ﾍﾟｰｼﾞ）には、「募集事項等の決定機関（募集株式が譲渡制限株式である場合には、その割当ての決定機関を含む。）に応じ、株主総会、・・・取締役会の議事録」を「添付しなければならない」と書かれています。私は千問の見解より登記実務の見解の方が以下の理由により妥当だと考えますが、如何でしょうか？
（理由）　204条には200条3項のような募集事項の決定決議の有効期間が定められておらず、決議と申し込みの期日の間には時間差があることを許容している。時間差があるということは、経済環境の変化に応じ、会社の資金需要にも変化があることが当然予想される。そこで、会社法は、資金需要の変化に即応するため、募集事項の決定決議で決められた募集株式の数よりも割当ての際に減少する権限を認めた（204条1項）。もっとも取会設置会社では、資金需要の変化を適切に判断できる機関は、取会であるので、取会に割当て決議の決定権限を認めた（204条2項）。又、「一見無意味と思われる手続も会社法で省略規定がない限り、省略することは許されない（葉玉先生の同趣旨のお言葉）」事からすると、株主割当の場合でも、取会の割当て決議は省略できない。
　従って、「非公開会社かつ取会設置会社で、株主割当による募集株式の発行を株主総会で決議した場合、割当の決議を取締役会でしなければならない。」との規範は妥当だと考えますが、如何でしょうか？
投稿 NK | 2006/11/16 22:39:41
A7
本当に、それが登記実務なのでしょうか？
当該通達は、「割当ての決定機関」がある場合の規定であり、株主に割当を受ける権利を与える場合には、割当て決議なるものはないので、決定機関が存在しません（もしくは、割当を受ける権利を与えた期間が割当の決定機関であり、募集事項等の決定機関と同じです）。
　そもそも割当を受ける権利は、形成権であって、請求権ではありません。形成権を行使した時点で、引受人としての地位を取得するにもかかわらず、その後に、取締役会決議をするのは、全く意味がありません。
　また、株主総会で、割当てを受ける株式の数まで定めているのに、それを取締役会で勝手に割当を受ける者や割当を受ける数を定めるということは、ありえないことであり、そこで「特定の株主に割当をしなかったらどうするのか」という問題を生じます。
　NKさんのおっしゃっている見解は、全く取りえないと思います。
　ですから、そんな実務が登記実務ではあるとは、考えられません。
　まあ、取締役会議事録を提出しても、無効で、意味のない文書を参考まで出したと考えれば、害悪になるわけではありませんが、およそ提出を強制するような文書ではありません。

Q8
　会社法第３１０条で「議決権の代理行使」が認められていますが、「書面による議決権行使(２９８条２項本文、１項３号)」、「電磁的記録による議決権行使(２９８条１項４号)」を代理行使することは認められるのでしょうか?
投稿 youback | 2006/11/17 1:33:45
A8
　書面による議決権行使を代理行使することはできません。
　そもそも、当該制度は、代理人を見つけるのが難しい人もいるから、書面で株主が直接行使できるようにしたものです。
　実際上も、代理権の有無を確認することが困難なので、無理です。

Q9
1. 業務執行取締役の権限について
私の抱く取締役のイメージが「釣りばか日誌」や「島耕作」なのでそれにひきずられているのかもしれませんが、「業務執行取締役」でない取締役は「業務執行」をすることはできないのでしょうか。
またできないとして、そこでいう「業務執行」とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
さらに、「業務執行取締役」になると、社外取締役の欠格事由や3ヶ月に一度の報告義務以外に、どのような効果が付与されるのでしょうか(どんなことができるようになるのでしょうか)。
気になって夜も眠れないので、よろしければ教えて下さい。
2. サミーさんの名前の由来について
サミーさん、素敵なお名前ですね。
もしよろしければ、名前の由来など教えて下さい。
投稿 特命希望 | 2006/11/17 8:05:26
A9
１　業務執行取締役の定義を見てもわかるとおり、取締役が業務執行をした瞬間に、業務執行取締役になってしまいます。
　取締役の業務は、取締役会に参加して決議に参加することです。
２　「サミー」というのは、葉玉さんが独断で残していった名前なので、正確な由来はわかりません。葉玉さんがT&Aマスターに書いているサミーズ・カフェから来ているのは間違いないと思います。

Q10
１６日付記事でご指摘のように、従来の教科書の説明を微修正するだけでは足りず、説明の仕方を変えたり、あるいは、従来の概念にこだわることをやめるべき場合が、新会社法には少なくないように思います。今後ともご教示下さい。

さて、質問です。有利発行について募集事項の決定を取締役に委任する総会決議を行う場合（２００条）には、委任の枠内で募集事項を決定し新株発行を実際に行うときには株主への発行事項の公示は不要と考えて宜しいのでしょうか。仮にそうであれば、募集事項はたしかに委任の枠内であるが不公正発行に該当するという新株発行については、公示がなされなかったこととあわせて新株発行の無効事由となるという解釈は可能でしょうか。

　裏返しの質問ですが、特定の株主から会社が自己株式を取得しようとするとき（１６０条）、総会決議では枠は定められても具体的な取得価格が決定されるわけではないようですが（同条１項、１５６条１項）、この理解で正しいでしょうか。そうであっても、総会議案として、「市場価格を超えないものとする」と定めることは可能（１６１条）ということでしょうか。仮にそうであれば、１５７条により、具体的な取得価格は取締役会によって決定され、８月にＡさんから買い取るときと１０月にＢさんから買い取るときには別の価格で買い取ることも、取締役会を別に行えば可能ということになりそうですが、この理解で宜しいでしょうか。市場価格を越えないという限定がなく、かつＡさんからは著しく高額で、Ｂさんからは時価で買い取ったという場合には、１２０条などによって対処するという解釈は可能でしょうか。（なお、あまりに基礎的な質問で恐縮ですが、売主追加請求権を行使した株主も当初の売主と同様に決議に参加できないと考えて良いのでしょうか）
投稿 大杉謙一＠関西人 | 2006/11/17 8:51:55
A10
　大杉先生に励ましていただけるとは、大変光栄です。
　法制審議会で決められたことを含めて、従来的な説明に無理がある場合が少なからずあるので、私達は、できるだけ全ての制度を、整合的に説明しようと努力しております。
　これからもご支援いただければ幸いです。
　さて、ご質問の件ですが、確かに、有利発行で取締役に委任する総会決議を行う場合には、株主に対する通知・公告は不要です。
　次に、取締役が、委任の枠内であるが、不公正発行をした場合の効力ですが、これは、なかなか難問です。
　２００条の委任による取締役の決定は、２０１条の取締役会の決定と比べ、株主総会で「募集株式の数の上限及び払込金額の下限」を定められている分だけ、決定できる範囲が限定されています。
　一つの考え方は、「株主総会で、そのような事項が決定されているのだから、株主が差し止めをしたければ、その時点で差し止め請求すればよい、だから、差し止めもされないまま、発行されれば、無効事由にはならない」というものでしょう。
　大杉先生が、不公正発行を例に挙げられているのは、
　「経営者の保身のために親密先に割当てをすることなどは、株主総会の委任の決議で決められていないから、そうした事実が分からないと差し止めができない。よって、そのような場合には、無効事由になるべきだ」という問題意識ではないかとも思われます。
　そういう意味で、そうした解釈も可能であるとも思いますが、気になるのは、２０１条3項の通知も、募集事項しか通知されず、不公正発行には無力である点は200条の委任決議と同じです。
　とすろと、201条3項の募集事項の通知を行ったが、不公正発行がされた場合には、無効事由にならないのと同じように、２００条の委任の範囲内で、不公正発行がされた場合も無効事由にならないと考えるのではないでしょうか。
　株主としては、株主総会において、割当先などについて質問権を行使することにより、決議に反対し、あるいは、委任の範囲を限定する等するという防衛策を採るべきであると思います。

　次に、特定の株主から会社が自己株式を取得しようとするときの総会決議ですが（１６０条）、おしゃるとおり、総会決議では取得価格は決定する必要はありません。

　しかし、総会で「株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額」のほか、「市場価格を超えないものとする」旨を定めることにより、特定の株主から自己株式を取得する議案において、他の株主による売主追加議案請求権を与えないことはできます（１６１条）。
　その場合、取締役会が、具体的な取得価格を決定しますが、取締役会を別個に行えば（１５７条3項）、８月にＡさんから買い取るときと１０月にＢさんから買い取るときには別の価格で買い取ることも、それぞれの時点で、市場価格を超えないのならば、可能でしょう。
　最後の質問の「市場価格を越えないという限定がなく、かつＡさんからは著しく高額で、Ｂさんからは時価で買い取ったという場合」ですが、これは、
１　時期が同じであれば、形式的に取締役会決議を分けたとしても、１５７条3項に違反する
２時期が異なる場合には、時価より著しく高額であったとしてもやむをえない場合がある（一定数の自己株式を取得することが必須の場合に、その数を確保するために時価より高額で引き受けざるを得ない場合もある）が、合理性がない場合には、１２０条や１０９条１項等によって対処する
というアプローチが妥当だと思います。

　なお、売主追加請求権を行使した株主も当初の売主と同様に決議に参加することはできません。

Q11
千問Ｑ４２６について
非取締役会設置会社で代表取締役が死亡しても、３４９条１項ただし書の適用があり、他の取締役に代表権が付与されない、と記載されていますが、商事法務１７７８「代表取締役の就任・退任」では、取締役たる代表取締役の死亡及び他の取締役について代表権付与の登記が必要と書かれています。
これは変更になったと考えて宜しいのでしょうか？
投稿 南斗六星 | 2006/11/17 9:54:05
A11
　千問Q426は、取締役の互選で代表取締役を選定している場合を念頭に置いていたので、各自代表にはならないと断定的に書いてしまいました。
　定款や株主総会で代表取締役を選定した場合には、代表取締役の死亡によって、各自代表になりますので、商事法務１７７８は、その場合を付け足したものと考えてください。

Q12
議決権行使書面を利用する場合、参考書面の発送、招集通知発送期間などいろいろな規制が出てきますが、非公開会社であり株主の２００程度の会社である場合、実務では議決権行使書面ではなく委任状を送っているようですが、この場合は「委任状」なので、会社法３０１条等の適用はないと考えていいのでしょうか？また会社の作成した議決権行使書面に準ずる形式で作成された「委任状」は会社法でも適法なのでしょうか？宜しく御願い致します。
投稿 英坂 | 2006/11/17 11:22:53
A12
委任状勧誘府令にしたがったものならば、３０１条は適用されませんが、そうでなければ、３０１条が適用されます。
会社法における「委任状」は、特に様式はありません。