１００問２版の配本日＆新企画発表

　新会社法１００問［第２版］の配本日が１１月１６日に決まりました。

　ですから，早い本屋さんで
　１７日金曜日
遅くとも１８日土曜日か，１９日日曜日には，書店の店頭に並ぶはずです（書店さんが取り扱ってくれるのならば・・）。

　今回のカバーデザインは，初版に似ていますが，色が「緑色」から，なんと
　「オレンジ色」
になりました。
　私は，法律の本で，「オレンジ色」のカバーは見たことがないので，きっと，かなり目立つと思います。恐るべし，ダイヤモンド社。

　もっとも，
　「オレンジのまま使うのは恥ずかしい」
という読者もいるかと思い，カバーを外すと，本の表紙自体は
　濃紺色の落ち着いたデザイン
になっていますので，その日の気分に応じて，カバーを外したり，つけたりしてください(^_^;

　さて，会社法１００問［第２版］出版を記念いたしまして，これから，このブログでは，１週間に１～２回くらいの割合で，初学者用の
　「会社法入門講座」
を始めたいと思います。

　最近，このブログは，皆さんの会社法スキルがアップしたせいか，記事も質問も，かなり難しいものが多いため，会社法で「あそぼ。」ではなく，多くの人にとって
　あ～っ（ぜんぜん分からない。）
　そーっ（としておいてくれ。）
　ボーッ（としちゃうよ。）
という状況になっていますので，会社法の知識が０の人でも分かるような記事を書くことで，新規顧客を獲得するのが目的です。

　新規顧客が来ても，無料奉仕のブログなので，あまり意味はないのですが，私自身，難しいことばかり書くと，頭が飽和状態になるので，心が和むような易しいものを書きたいというのが，本音です。

　もちろん，「会社法入門講座」の合間には，これまでのように，会社法の最先端や，マニアックな話も記事にしていきますし，質問コーナーは，毎回続けていきます（私の知力の許す限り）。

　「会社法入門講座」は，具体的には
　会社法１００問［第２版］の「３つ星」問題のポイントを易しい言葉で解説していく
という予定です。
　ただ，まだ［第２版］の発売前なので，最初の数回は，会社法の基礎の基礎をお話ししますので，初学者の皆さんは，請うご期待！というところです。
　
　なお，本日は，ここまで書いたら疲れましたので，３連休中に，第１回を始めさせてください。
　すいません，尻すぼみな展開で・・・。

（質問コーナー）
Q1
会社法第３３２条４項３号および会社法第３３６条４項４号で、非公開会社が、公開会社になる時に、役員の任期満了になる旨の規定があります。たとえば、株主総会が１１月１日で譲渡制限廃止に関する定款変更の効力発生日を１２月１日した場合、総会での議案は、役員を補欠選任する議案として差し支えないのでしょうか？補欠選任は、役員が欠けた場合なので、全員任期満了である場合には、役員そのものを選任しなおさなければならないと考えているのですが如何でしょうか？
また、この規定については、役員の任期を伸長した会社には、よいのですが、通常の２年、４年の会社では、必要なのでしょうか？
投稿 ひろし | 2006/10/31 23:48:58
A1
　すいません。質問の意味がよくわかりません。
前段は、「１１月１日の株主総会で譲渡制限廃止をしたが、１２月１日に監査役が任期満了するのに備えて、予め、監査役を選任してよいか？」
という意味なのでしょうか。
もし、そうだとすると可能だと思います。
それは、たぶん、いわゆる補欠監査役ではないでしょう（１２月１日以前に監査役が辞任しても、就任するわけではないからです）。
後段は、問題意識がわかりません。任期途中に非公開会社になった場合には、必要だと思いますが。

Q2
　監査役の権限が会計監査に限定されている非公開小会社ですが、定款に、取締役会の決議の省略のための規定を定めときに、「当該提案について監査役が異議を述べたときを除く」と定め、定款認証して設立登記も完了済です。
　この規定が定款の自治として認められないとするならば、この記載部分については定款規定は無効となるのでしょうか？
　千問P366では、「監査役の監査の範囲を会計に関する事項に限定した会社の監査役であっても、自らの権限の範囲内において、報告徴収権や子会社調査権等を有しており（389条）、当該権限行使のために取締役会への出席が必要となる場合もありうる。」とありますが、この定款記載部分は、会社法29条の「この法律の規定に違反しないもの」という解釈には無理があるのでしょうか？
投稿 としお | 2006/11/01 8:03:51
A2
　定款の認証には、定款の効力を有効とする効力はありません。
　以前もお答えしたと思いますが、当該定めは、無効だと思います。

Q3
本日のA2についてですが、「業務執行取締役がやったすべての『職務』について報告すれば何の心配もいりません。」ということですが、今回の会社法では、報告すべき事項について、あえて旧商法の『業務』という言葉から『職務』に変えたわけですよね。しかもその『職務』とは、このブログでは「総会の手続き、役員等の選定、監査関係」を指すと。
普段の取締役の行動でこの『職務』に該当することがどんなものがあるとお考えですか？　条文を『職務』にしたのがおかしいのか、ブログでの『職務』の定義がおかしいか、どちらかしか考えられないのですが、いかがですか？
投稿 悩み続けて早３ヶ月 | 2006/11/01 9:20:01
A3
「職務」の意味を誤解されていると思います。
　おそらく、「業務とはなにか」という質問に対する答えを見て、「職務というのは、業務以外のものだから、総会の手続き、役員等の選定、監査関係を指す」と考えられたのではないでしょうか？
　このブログで答えられていたのは、「業務」の定義であって、「職務」の定義ではありません。
　業務執行取締役の「職務」には、業務執行も含まれていますので、そういう文脈で、条文をお読みください。

Q4
株式の譲渡制限の承認機関を取締役会としている取締役会設置会社が、解散の登記を申請する際、同時に株式の譲渡制限に関する規定の変更（承認機関を取締役会以外の機関とする）の登記をする必要性はあると考えますが、必ず解散と同時にしなければならないのでしょうか。
旧商法時代は、解散すると株式の譲渡は停止すると考えられ、譲渡制限規定はそのままとされてきましたが、会社法では、解散後に株式を譲渡することについて、特に制限する規定がないめ、解散後も株式の譲渡が可能とされ、解散すれば取締役会設置会社でなくなるめ、譲渡制限規定を解散登記と同時に必ず変更しなければならない。との考えがあるため。
投稿 びんぞう | 2006/11/01 9:58:46
A4
　取締役会のない会社が、「株式の譲渡に取締役会の承認を要する」という定めを設けても、無効ですし、登記も受け付けてくれません。
　とすると、解散すれば、取締役会の承認を要する旨の定めは無効になりますし、そういう無効な定めを登記上残していてはいけないという要請もあるでしょう。
　そうすると、譲渡制限規定を解散登記と同時に必ず変更しなければならないという考え方は、妥当であるように思います。

Q5
会社清算について第500条（債務の弁済の制限）で債権者への公告・催告の期間中は債務の弁済ができないことになっていますが、解散確定申告による税金の納付、つまり租税債務の履行はこの期間中でも当然にできると理解してよろしいのでしょうか?
投稿 会社法初心者 | 2006/11/01 21:00:30
A5
これは、難問ですね。
裁判所の許可は得られるはずですから、裁判所の許可を得るのが妥当でしょう。

Q6
３月決算会社ですが、平成１８年８月に増資して資本金が１億円から１０億円になりました。平成１９年３月決算にかかる定時株主総会（１９年６月開催）で最終の計算書類の承認を経て、総会終結後に大会社になると思います。この場合、大会社に義務付けられている内部統制の取締役会決議は、いつまでに行えばよいのでしょうか？①定時株主総会までの取締役会で決議しなければならないのでしょうか？それとも②定時株主総会後最初の取締役会でもよいのでしょうか。
また、①の場合、平成１９年３月期の事業報告に内部統制の概要を記載する
必要はありますか？もし記載義務があるとすれば、１８年６月定時株主総会直前
の取締役会（たとえば計算書類等承認の取締役会）で内部統制決議をしていては事実上事業報告への記載が難しいと思いますが。どう考えればよいでしょうか？
投稿 ぴえぴえ | 2006/11/01 22:27:52
A6
　大会社になった瞬間に義務違反が生じますから、総会前に内部統制の決議をして置くべきでしょう。
　ちなみに、大会社以外の会社でも、善管注意義務の内容として内部統制システムの構築義務が生ずる場合があるので、できるだけ早く決めておく方が安全です。
　設例の会社が事業報告を作成した時点で、すでに内部統制システムについての決議をしていれば、平成１９年３月期の事業報告に記載すべきでしょうし、作成時点で、決議がなければ、記載する必要はありません。

Q7
　株式の無償割当てと株式の分割との違いについて質問させてください。
　株式の無償割当てでは　定款に別段の定めがある場合、決議機関を変えることができます（186条3項但書）。
　ところが株式の分割ではそのような規定は存在しません。
　この違いはどこから生じるのでしょうか？
投稿 maru | 2006/11/01 23:43:24
A7
　２９５条２項により、定款で、株主総会「も」、株式の分割を決定することができるようにすることは可能です。
　とすると、１８６条３項ただし書は、
（１）　非取締役会設置会社で、取締役に無償割当てを決定させる定め
（２）　取締役会設置会社で、取締役に無償割当を決定させる定め
（３）　取締役会設置会社で、取締役会から決定権を奪い、株主総会で決定する定め
等が可能であるというところに意味があります。
　さて、こうした規定が、なぜ株式分割にないのかは、その立案をした者が遠くにいってしまったので、正確なところはわかりません。
　株式分割をする場合には、株式会社は、株主総会の決議によらないで、発行可能株式総数を増加する定款変更をすることができますが、上記（１）（２）のような定めを株式分割で認めると、取締役会があずかり知らぬうちに、株式分割のほか、定款変更までできてしまうのは大丈夫だろうかという疑問があったため、株式分割には１８６条３項ただし書のような規定を設けなかったのではないでしょうか。

Q8
新会社法１００問の第３５問について教えてください。
ｐ１７３、三、１で
「③Ｅについて名義書換がされている場合には、甲社の取締役会が承認することが必要である。」とありますが、
１、Ｄからの買取には、承認不要ということでしょうか？なぜですか？
２、当該記載は、Ｄ・Ｅからの買取ることをセットで考えていて、Ｅ名義に書き換えられているということは、前提としてＤ名義にもなっているから、Ｄ・Ｅそれぞれについて承認が必要という意味でしょうか？
３、Ｄ名義にまでは書き換えられているが、まだＥ名義には書き換えられていない場合は、極稀であるので、想定していないのでしょうか？
投稿 パラリーギャル | 2006/11/02 2:49:34
A8
　もちろんDが既に遺産分割で株式を取得し、名義書換をしている場合には、Dから買い取るときに承認は必要です。
　解答例は、Dが共同相続人であることから、Dのみが名義書換をしていることを想定していないように思います。
　「③Eについて」という部分を、「③D,Eについて」とする方が正確でしょう。

Q9
　当社(親会社)と子会社が合併した際に資本準備金・利益準備金・その他利益剰余金を増加させております。ここで増加させた準備金は会社計算規則178条４号の額に含まれるのでしょうか。含まれるとすれば、合併に伴って増加した準備金が分配可能額に含まれてしまい、資本充実の趣旨と合わなくなってしまうと感じた次第です。
投稿 財務本部会社法ファン | 2006/11/02 7:31:13
A9
すいませんが，質問の意味がよくわかりません。
増加したその他利益剰余金は分配可能額を増加させますが，増加した準備金は分配可能額を増加させません。

Q10
株式会社の代表取締役として就任している者が、当該株式会社の支配人になれますか？
投稿 南斗六星 | 2006/11/02 8:14:29
A10
使用人兼務代表取締役は、無理だと思います。

Ｑ１１
質問ですが、資本金の減少の効力発生日の変更については、業務執行者の決定で足りるとのお話を拝見しました。
これに附随して、一旦株主総会で決議した資本金減少の決議を、その効力発生日前に再度株主総会を開催して取り消すことは可能でしょうか？
この場合に以下の各状況によって、取消の可否または異議を述べた債権者への対処方法に相違点は出てくるのでしょうか。
　①官報公告申込前及び知れたる債権者への個別通知発送前
　②官報公告掲載済申出期間満了前で個別通知発送前
　　（官報入稿の申込みが先行するためありえます）
　③公告掲載、通知発送済であるが共に期間満了前
　④公告掲載、通知発送済であり、共に期間経過後
投稿 seiquro | 2006/11/02 13:21:10
Ａ１１
　一般原則によれば，株主総会の決議は，効力発生前であれば，それを撤回することができるはずです。
　資本金の減少についても，同様であると思います。

Ｑ１２
　任意事項の電子公告の可否についてお教えください。
　定款に「株主名簿管理人を変更するときは公告する」と定めたり、いわゆる転換社債の要項に「株式分割により転換価額を調整するときは公告する」と定めるケースを見かけますが、電子公告を採用している場合、法定でない事項を公告することは実際にできるのでしょうか。（cf.日刊紙の場合は、公告かどうかはともかくとして物理的に掲載することができます。）　もし電子公告できるとしたら、その根拠条文や公告期間をどうなるのでしょうか？？？
投稿 しん | 2006/11/02 14:55:03
Ａ１２
　法律によらない公告については，特に法律に制限はありませんので，適当な方法で，電子公告をすればよいのではないでしょうか。
　公告期間や調査機関による調査も不要です。

Ｑ１３
　設立無効の治癒に関する質問です。
設例
「発起人Ａが1000万円で100株を引き受けたが、設立後に500万円分が実は見せ金であって、（争いあるが）その払込みが無効とされた場合、その後Ａないし他の者が500万円を会社に払い込むことによって、無効事由が治癒されるか（もしくは治癒するための手段はあるか）。」
　江頭111頁や神田（７版）53頁などを参照にすると、治癒されるように思われます。
　しかし、1000問のＱ46（いったん設立されると、未履行の発起人は当然に失権する）、Ｑ47（一部払込みが未履行である発起人は、引き受けた全部の株式について払込みが未了と扱われる。この点につき、江頭80頁注５の記述を読むと、江頭先生は全部が未了となるわけではない、とお考えのように読めます。）を読むと、上記設例において、発起人Ａは１株も引き受けていないことになり、事後的な出資によっては治癒されないように思われます。
投稿 迷える法曹の卵 | 2006/11/02 19:20:11
Ａ１３
　旧商法の下では，発起人の払込が無効であっても，払込義務自体は存続し，また，払込担保責任があったので，それらの義務を履行することにより，設立無効を治癒することはできました。
　しかし，会社法のもとでは，発起人の払込義務は，設立によって消滅し，払込担保責任も廃止されたので，設立の無効を治癒する余地はないと思います。
　詳しくは，会社法１００問を見てください。

Ｑ１４
実は、当社のグループ会社の一つを、取締役会廃止会社にしようと思っております。しかし、この場合、今まで取締役会での決議事項が原則、株主総会に委譲されていまうのかで、困っております。これは、定款で定めれば取締役の過半数の一致とすることや、代表取締役に委譲することも可能でしょうか？もし、可能であれば、一つのラインをご指導いただけたら助かります。また、取締役会のない会社であっても、複数名いる取締役も何ヶ月かに１回は一同に会する必要があるのでしょうか？実務的な運用についてもあわせてお願いいたします。
それから、取締役が複数人する場合の報告事項等は、個別通知による取締役の報告の省略ができると思ってよろしいですか？
よろしくお願いいたします。
投稿 法務部員 | 2006/11/02 20:31:30
Ａ１４                                                             
　会社法の規定を見て，「定款に別段の定めがあるときは，この限りでない」などという文言がある場合には，取締役に委譲することができますし，そうした文言がない場合には委譲することはできません。
　この基準で，株主総会の権限とされている条文を見てリストアップしてください。

　非取締役会設置会社では，３か月に一度は集まれ等という規定はありません。
　実務的な運用は，各会社の特質に応じて決めることなので，申し訳ありませんが，答えることはできません。
　報告の省略は，「取締役会」が存在するからこそ特別の規定が必要なのです。
　各取締役に報告すべきときに，個別に報告するのは，報告の省略ではなく，報告そのものです。

Ｑ１５
　取締役会の報告省略について確認させてください。会社法372条2項で、同条1項の規定は「３か月に1回の取締役の職務執行の状況の報告」には適用しないとあり、また、千問の道標Q５０６の表にも「業務執行の状況報告は省略できない。」と明確に記載されています。
しかし、商事法務1744号103ページ九2の（注40）では、「本規定の意味するところは、業務執行権限を有する取締役が行う自己の職務の状況の報告については、必ず報告の省略ができないとするものではなく、・・・。」とあります。これによれば、最低３か月に一回取締役会を開催している会社の取締役が、そのうちの1回の取締役会に出席できなかった場合、当該取締役会で報告すべき事項は省略によることができるという解釈でいいのでしょうか。また、毎月開催している会社でたまたまある月が業務執行報告1件のみである場合、省略で行ってもよいのでしょうか。（取締役の善管注意義務の問題はあるかもしれませんが。）　
投稿 ？？？ | 2006/11/02 21:21:19
Ａ１５
　直近の報告から３か月が経過していないときに，業務執行報告をする場合には，取締役会の報告の省略をすることはできます。