１００問の使い方（初心者編）

　新会社法１００問２版は，順調にいけば，１１月中旬には，書店に並ぶようです。

　ダイヤモンド社さんのお話によれば，初版のときには品不足が著しかったので，初版よりも多めに刷るみたいですが，会社法ブームも去り，競合の本も沢山出たためか，あまり強気の数を刷るわけではないようです。２版が初刷で絶版ということにはならないでしょうが，勉強を早めにしたい人は，予約しておいた方が安全かもしれません。この時期に１月待たされると，時間的にはかなり厳しくなりますから。

　葉玉さん自身も，法務省から去っていきましたが，他の会社法立案担当者の会のメンバーも，ほとんど全員が法務省民事局から去ってしまったため，端から見ていても，改訂作業は大変そうでした。

　初版のときは，みんな
「とにかく実務家や受験生に対して，一刻も早く，会社法に関する総合的な情報を提供しなければならない」
という使命感をもって，時間優先で書いていましたが，今回は，この１年間の議論を踏まえて，論証を磨きつつ，初心者から上級者まで，誰にでも使いやすく，分かりやすいものにするということを主眼にじっくりと改訂しているように思います。

　私が，見た限りでは
１　初心者は，とりあえずComprehention Test（確認テスト）だけを全部解く。
２　次に，What's Missing（間違い探し）を全部解く。
３　１・２で間違ったところを再度，見ながら，３つ星の論文問題の答案構成をする。
というだけでも，相当な実力がつくのではないかと思います。

　まあ，それだけで，論文が書けるようになるほど甘くはないでしょうが，時間の足りない人の即効薬としての効力は高いでしょう。

　他方，答案の方は，ご承知のように，論点の拾い方もハンパではなく，論述も
「本当に，よく，ここまで書きますね。実は，暇なんですか？」
というくらい詳しく書かれています。実務家や研究者が見ても，読み応えがあるでしょう。

　私が勉強していたころに，こんなに詳しい論述があれば，苦労は少なかったと思いますが，初心者は，長いというだけで，根気が続かず，挫折しがちになるのが世の常です。

　そこで，ズボラな私の論文勉強法をひとつお教えします。

　それは，
初心者が，長い論文を読むときは，論文の中の記述を
A　条文を引用したり，条文の内容を単に説明している部分
B　条文の趣旨を説明している部分
C　反対説や自説を述べている部分
の３つに分類して，記述の横に，A，B，Cと書き込んでいく
というものです。

　こうした単純作業を入れると，集中力がとぎれにくくなりますし，内容をそれなりに理解しないと分類できないので，理解力も高まります。

　また，この作業をすると，
「実は，論文の中には，Aの部分がすごく多い」
ということに気がつくはずです。これは，基本書だって，普通の論文だって同じで，実は，条文の内容を単に説明するだけで，すごくスペースを取るのです。

　このことは，
論文を書くときに，必要となる条文を探してきて，六法を見ながら，その内容をかみ砕いて書くだけで，かなりの分量が稼げる
＝条文を探し出す力さえ，あれば，それなりに論文の骨格はできあがる
ということを意味します。

　こうした骨格に，Bの条文の趣旨という肉付けをして，書けるようになれば，残りのCは，
　　塩こしょう
みたいなものです。
　全く塩こしょうをかけないと，味気ないですが，その場の状況で，適当な分量を加えればなんとか，形の整った論文になるのではないでしょうか。

　私は，わりとユルい感じの論文スタイルで，論文試験に合格したので，根気のない学生さんは，以上の勉強法を参考にしてみてください。

＜追伸＞

　昨日のQ4で，親会社が孫会社に現物出資をする場合の資本金増加額の話について
「すいません。通常の現物出資を前提に答えました。共通支配下なら、帳簿価格の範囲で資本金の増加額を決めることになります。」
と答えました。
　この答えは間違っていませんが，親会社が，孫会社に現物出資をするときに，共通支配下の取引になるのは，「事業」を現物出資したときです。
　事業以外のものを現物出資したときの会計処理は，会計基準ではよく分からないところですが，通常の現物出資と同様，時価と考えるのが妥当ではないかと思います。

（質問コーナー）
Q1
   会社法７８２条などの「吸収合併契約等備置開始日」についてお尋ねします。
例えば、１１月１日に、合併契約を締結する旨の取締役会決議を行って当該合併契約を締結した後、同日、会社法３００条の規定に基づき（あるいは全員出席総会で）招集手続を経ずに臨時株主総会を開催してその合併契約を承認したとします。
この場合、当該臨時株主総会の２週間前の日が会社法７８２条などの「吸収合併契約等備置開始日」に当たるとすると、その日にはまだ備置すべき合併契約書が存在しません。
このような場合には、次のどれが正しいのでしょうか。
１．備置すべき書類が完成した日から備置すればよい。従って、１１月１日から備置する。
２．上記のような事例では、会社法３００条の規定に基づく（あるいは全員出席総会による）招集手続を経ずに開催する臨時株主総会は不可となる。
３．その他
ところで、氷屋さん、とは、郡谷さんですよね。新キャラかと思いました。
投稿 みひろ | 2006/10/23 0:25:13
A1
７８２条２項１号に「第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日」とあります。
したがって，提案の日から備置を開始すれば足ります。

Q2
減資・剰余金の配当について質問です。
ＢＳ上の資産の部が現金・預金１２００万円、負債の部が０円、純資産の部が資本金１０００万円、剰余金２００万円の場合において、資本金の額を１０００万円減資する決議と、減資が効力を生じるのを条件に１２００万円の剰余金の配当を行う決議を行ったとします。
このような剰余金の配当は、財源規制を無視したもので違法な配当になると思いますが、葉玉さん時代のブログに「違法配当も配当としては当然に有効である」旨が重ね重ね記されていたと記憶しています。
本件のような配当も配当としては有効であり、事実上出資財産全額の払戻を受けることが可能と考えますが、いかがでしょうか？
また、本件のように債権者がいないようなケースでは、配当を行った会社側に債権者等に対する責任は生じないと思いますが、このような手続を行った場合に生じうる問題点というのがあればご指摘いただければ幸いです。
投稿 スケスケ | 2006/10/23 8:29:08
A2
　減資をすれば，分配可能額が１２００万円になる場合に，減資を条件に１２００万円の剰余金の配当を行う決議は，「財源規制を無視」してはいませんので，有効です。
　決議のときに分配可能額はなくても，配当のときに分配可能額があれば，４６１条に違反しません。
　ただし，出資するときから，減資して全額払戻を受けるつもりだった場合には，見せ金として，払込自体を無効にされる可能性もあります。

　ちなみに，「違法配当が有効である」ということと，「事実上出資財産全額の払戻しを受ける」ということは，別です。
　たとえば，質問の事例で，１０００万円の減資をせずに，配当すれば，その配当は有効ですが，株主は，交付を受けた金額を会社に返還する義務を負います。
　また，違法配当は有効でも，違法配当罪は成立します。

Q3
Ｑ９で回答を頂いた猫太郎です。登記原因にも勿論興味はあります。しかし，質問の真意は，取締役兼代表取締役Ａが死亡した場合，取締役としては民法653条１号により退任し，①代表取締役としては，取締役と代表取締役の地位は未分化であり別個の委任契約が存在しないため，代表取締役であるための資格（会349Ⅲ，同362Ⅲ）を失うことで退任すると考えるのか，それとも②代表取締役イコール取締役であるため，取締役と同一の原因で退任すると考えるのか，そのいずれかをお聞ききしたかったのです。
また，これは死亡だけでなく，取締役としての退任事由が生じた場合に共通していえることなのかも気になっています。改めて質問させて頂ければと思います。
投稿 猫太郎 | 2006/10/23 11:49:25
A3
　法的にいえば，「死亡」すれば，権利義務の帰属主体になりえないので，取締役と代表取締役の関係をどのように考えるにしても，取締役・代表取締役は，「死亡」により，その地位を失います。こう考えれば，同一の原因でしょう。
　また，取締役としての委任契約は，受任者の死亡により終了しますが，その場合に，取締役の地位を失う結果，代表取締役の地位も失うと考えることもできれば，取締役の委任の内容として代表取締役となることが含まれているのだから，取締役としての委任契約が終了すれば，当然に代表取締役の地位も消滅すると考えることもできるでしょう。
　以上のように「死亡」に関して言えば，取締役の地位の喪失原因と，同一の原因と，異なる原因が混在しているということができます。

Q4
9月決算会社の非公開会社で、17年9月末には中会社、同年12月に減資により小会社となったものの、商法特例法27条により小会社特例規定は適用されず、会社法施行日まで監査役の権限に会計監査限定はありません。
会社法施行日に整備法53条により定款に会計監査限定の定めがあるものとみなされるところですが、監査権限の維持のために、法の施行を停止条件として会計監査限定の定めがないものとする旨の定款変更決議をあらかじめ行っておいた場合（経過措置本70ページ）、
1）監査役の任期には変更がないのでしょうか、
2）それとも会社法施行日に、会社法336条4項3号の定款変更が効力発生したものとして、監査役の任期が満了するのでしょうか。
会社法336条4項3号が監査役の権限の限定が解除される点を意識しているのであれば、1）が合理的だと考えます。しかし、ほんの一瞬だけみなし規定が置かれ、次の瞬間それが廃止されているという気もしなくもないので、迷っています。
投稿 Junior Comptroller | 2006/10/19 20:05:58
A4
監査役の任期は変更されません。

Q5
１８５条の無償割当てができる株式は，自己株式のほかに、何がありますか？
（募集株式の方式では、対象となる株主全員に，申し込ませる必要がある〔擬制可能かもしれませんが〕上に、払込金額をゼロ円にすることはできないはずです）
あまりにも基本的な質問で恐縮ですが、ほかに具体例が思いつきません。
投稿 らくだ | 2006/10/23 15:04:17
A5
無償割当てについて，根本的な誤解があると思います。
無償割当ては，会社が，株主に対し，自己の株式を無償で発行する特別な制度であり，株式分割のようなものです。

Q6
サミーさん。解散手続に関してご質問させてください。
旧商法４０７条では、会社が解散したときは、株主へその旨の通知を発しなければならないと定められておりました。
会社法には同様の条文が見当たりませんが、会社法の下では、このような通知は発しなくてもよいという理解でよろしいでしょうか。
投稿 ガバナンス | 2006/10/23 15:07:15
A6
発する必要はありません。

Q7
合同会社へ出資して加入する場合や現在社員である者が追加出資をする場合に全額を資本剰余金にして資本金を増加させないことはできますでしょうか。
株式会社ですと法４４５条で２分の１は資本金にしなければならないと思いますが、合同会社には法４４５条のような規定がないので全額資本に組入れなくてもよいように思いますので。
投稿 keipｙon | 2006/10/23 16:36:05
A7
２分の１以上というような制限はないので，資本金を全額組み入れなくても結構です。

Q8
サミー様、取締役の「増員」の意義について教えてください。１０００問のQ４２２のケースでは、補欠にならない取締役のことが記載されていましたが、例えば、５名在任の取締役の内、１名だけ辞任し、「後任者」として１名を選任した株式会社の、定款には、「３名以上７名以下の取締役を置く」「補欠または増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする」との規定がある場合、当該「後任者」取締役の任期は、「増員」とみなして、他の取締役と同時に任期満了となる、と考えて良いのでしょうか。
投稿 会社法難民 | 2006/10/23 19:32:13
A8
それは，定款の解釈問題なので，私は答えようがありません。
増員と「みなす」かどうかではなく，増員に「あたるか」どうかですね。
取締役の任期は短縮することができますから，定款の定め方次第で，可能な場合もあるでしょう。

Q9
　従来は、定款で「当会社の株式の譲渡には取締役会の承認を要する」とか「株式の譲渡には取締役会の承認を要する」と規定していましたところ、これを改正にあわせて「株式の譲渡による取得には取締役会の承認を要する」というように変更しましたが、登記は変更しておりませんでした。（ちなみに、全部の株式が譲渡制限株式です）
　商事法務１７３９号３８ページでは、「会社法においては、譲渡制限株式の定義として、「譲渡について当該株式会社の承認を要すること」ではなく、「譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること」の表現を用いると解説されていますが、このような定款の変更の場合にも、「登記の内容と定款の内容が実質的に同一」と考えて変更登記は不要と考えてよろしいのでしょうか？
投稿 実務初級ＥＸ | 2006/10/23 19:54:15
A9
施行前から譲渡制限会社である場合，登記は「取締役会の承認」のままになっています。
ですから，登記を変更する必要はありません。

Q10
自己株式の合意取得について質問させてください。
　自己株式の合意取得では原則として、株主総会の授権決議（156条1項）及び取締役会の取得決議（157条1項2項）が必要です。
　ただ、この株主総会の授権決議と取締役会の取得決議との関係がわかりません。例えば、156条1項１号で　取得する株式の数を定めているのに、157条1項1号で再び、取得する株式の数を定めていることが分かりません。
　また、156条1項2号で株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額を定めているのに、157条1項3号で再び、株式を取得するのと引換えに交付する
金銭等の総額を定めていることもわかりません。
　さらにいうならば、156条1項2号で定める　株式を取得するのと引換え
に交付する金銭等の内容及びその総額と　157条1項2号で定める株式一株を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法　がどう違うのかわかりません。
これらの関係もしくは違いについてご教授願います。
投稿 maru | 2006/10/24 1:40:30
A10
　自己株式の取得は，株主総会で，あらかじめ取得の枠を決めて，その枠の中で，取締役会が，誰から何株を取得するかを決めます。
　たとえば，１５６条の株主総会決議で，「決議の日から１年間に，合計１０００株を，１億円以内で取得してよい」と決めます。
　そして，取締役会で「いっぺんに買わず，６月末と９月末と１２月末の３回に分けて，取得することにしよう」と考えた場合には，３月末の取得の前に，「３月末を申込み期日として，３００株を１株８万円で買うことにしよう」と決めます。その後，６月と１２月にも，それぞれ，何株ずついくらで買うかを決めていくのです。この取得の都度に行われる決定が１５７条の決定です。