法務省令の改正案

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080003&OBJCD=&GROUP=
がはじまりました（2006年11月2日まで）。

名無しさんから「法務省が意見募集にかけている省令の改正の趣旨について、簡単にご説明いただければ幸いです。」というご依頼がありましたので，簡単にご説明します。

今回の省令改正は，普通はあまり関わり合いのない分野の改正です。

会社法施行規則のうち実質的な改正点は，公開会社の事業報告において，
「株式会社が，当該事業年度に株式その他の持分又は新株予約権の「処分」の状況を記載しなければならないこととする。」
ということくらいです。
　既に記載事項となっている「取得」と同程度の重要性をもつ「処分」を記載すべきであるという声に対応しました。
　残りの部分は，現行規則の明確化又はチョンボ直しです。

　次に，会社計算規則の実質的な改正点は次の通りです。

１　創立費・株式発行費の資本控除規定を当分の間凍結する。
　（趣旨）
　国際会計基準では創立費等は資本控除とされていたので，現行規則は資本控除の規定を置いていました。ところが，その後，会計基準の世界で流れが代わり，結局，企業会計基準委員会が「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」として，当面は，資本控除を行わないことになってしまいました。法務省としては，企業会計基準委員会の事務局と密に連絡を取り合いながら，現行規則を制定したのですが，企業会計基準委員会の流れがそちらにいった以上，会社計算規則でも，当分の間は，創立費等の資本控除の規定を凍結することにしました。
　Ｗ大学の某教授はお喜びになると思いますが，当分の間，凍結されただけで，削除したものではありません。

２　抱き合わせ株式（存続会社が有する消滅会社株式）の会計処理
　共通支配下関係にある会社間で吸収合併する場合に，抱き合わせ株式について
消滅会社の株主資本の額から抱き合わせ株式の帳簿価額を控除した上で，のれんの額・資本金等の変動額を算定することにしました。

３　子会社・孫会社間の吸収合併等の会計処理
　現行規則では，親会社と子会社間で吸収合併をする場合には，共通支配下関係の取引の特則が置かれているのですが，子会社・孫会社間の吸収合併には，特則が置かれていません（通常の共通支配下関係と同じ取扱い）。
　今回の改正では，子会社と孫会社間の吸収合併について，最上位の親会社と子会社の間の吸収合併等と同じ取扱をすることにしました。

４　共通支配下関係にある会社間の無対価の吸収合併・新設合併の会計処理
　当該場合においては，持分プーリング法に準じた処理（ただし，資本金・資本準備金は増えません）をすることを許容することとしました。

５　その他詳しいことは，「省令案の概要」をご覧下さい。

（質問コーナー）
Ｑ１
ところで、質問コーナーでは、質問者の名前を書いていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
投稿 エル | 2006/10/03 21:55:19
Ａ１
どうも，すいません。慣れないもので。
以後，名前を書くことにします。

Ｑ２
剰余金の配当の効力日とはいつを指すのでしょうか。総会、役会の決議日または支払開始日のどちらでしょうか。
①今度の取締役会で中間配当金を決議するのですが、会社法は効力発生日を　決議とありますが、当然支払開始日を決議するのでしょうか？
②個別注記表、株主資本等変動計算書で効力発生日を記載するようになっていますが、これも支払日ですか？
　また、この６月の株主総会では効力発生日については、特に決議しませんでしたが。とりあえずこれも支払日でよいですか。
投稿 会社法初級 | 2006/10/04 1:19:10
Ａ２
（１）　配当の決定時において「当該剰余金の配当がその効力を生ずる日」（４５４条１項３号）として定めた日が効力発生日です。
（２）株主総会で定めるときも，本当は，効力発生日を定める必要がありますので，特に決議しなかったというのはまずいと思いますが，その場合は，株主総会の決議の日を効力発生日とする決議があったものと見るのが通常でしょう。

Ｑ３
吸収分割に関する質問ですが、ある会社（Ａ社）が、吸収分割により事業に係る権利義務の一部を他社（Ｂ社）に承継させる際、承継先であるＢ社の代表取締役がＡ社の代表取締役でもある場合、Ａ社における分割契約の承認取締役会の議決には、Ａ社の代表取締役は「特別利害関係人」として加わることができないのでしょうか？
但し、「Ｂ社はＡ社の完全子会社ではない」ことを前提としています。
会社法356条に定める「取引」の概念に、会社分割による事業承継が含まれるかどうか、といった内容になるかと思いますが、ご解答の程よろしくお願いいたします。
投稿 naga | 2006/10/04 17:59:09
Ａ３
３５６条の「取引」には，吸収分割契約も含まれまると思います。
ご質問の場合には，双方代理になっているわけですから，特別利害関係人として加わることはできないでしょう。

Ｑ４
今日は、立案担当者の方々が書かれた文献の記載について教えてください。
「立案担当者による新・会社法の解説」88頁の中段後ろから2行目に、会社法になって株式の買受け及び減資・減準備金の場合に一般的に種類株主総会が必要とされなくなったことの理由として、「株式の買受けおよび剰余金の配当に統合された資本金等の減少に伴う払戻しについては、原則として定款の定めに基づかなければ種類ごとに格別の取扱いをすることができない」とあります。
しかし、減資+自己株取得として行う場合は、定款に定めがなくても種類ごとに異なる取扱い（減資の後、ある種類の株式のみ買い受ける）ができるのではないでしょうか。
この記載の意味について教えてください。
投稿 ジェフリー・サルポン | 2006/10/05 0:47:09
Ａ４
すいませんが，当該記載をした者が近くにいないので，その真意は確かめられません
おっしゃるとおり，定款の定めがなくても，自己株式の取得は，種類ごとにできます。

Ｑ５
会社法では、取締役や監査役がする仕事に関し、「業務の執行」と「職務の執行」とは明確に区別しているようです。これに関し、「論点解説新・会社法（初版）」のＱ398では、「業務の執行」とは、「会社の目的である具体的事業活動に関与すること」を意味する旨の記述があり、「職務の執行」については、具体例を掲げて説明されています。
ここの記述を読んでみても、私の悪い頭では、これら二つの仕事の線引きが難しいです。私の頭では、「職務の執行｣とは、「会社法における取締役や監査役の個々の仕事を遂行すること」をいい、取締役については、会社の売上に絡む職務を執行すれば、「業務の執行」をしたことになり、監査役については、「業務の執行」は有り得ず、「職務の執行」だけをしたことになるのかな？　と考えます。
なにか分かりやすい線引きみたいなところを教えて頂けませんでしょうか。
Ａ６
判断が難しければ，総会の手続，役員等の選定，監査関係以外はみな業務執行だと思えばよいのではないでしょうか。

Ｑ７
例えば、会社法施行前からある株式会社で、代表取締役以外の取締役や監査役で、実際には名前だけでなんらの仕事もしていない役員がいるケースがあると思います。このような名目上の役員に対し報酬等を支給している場合、その報酬等には、「職務執行の対価」としての性格がないように思います。だとすれば、このような報酬等の支給は、違法になるのでしょうか。
投稿 とっちー | 2006/10/05 10:56:17
Ａ７
名目上の役員も，役員としての任務を負っており，その任務に対して対価が支払われています。その役員は，単に任務懈怠をしているだけであり，報酬の支給自体が違法になるわけではありません。

Ｑ８
剰余金の配当がその効力を生ずる日」を定めるにあたり、その日を当該配当の決議を行う日の半年先で、翌事業年度となる日を定めることは可能でしょうか。
葉玉先生の「引退宣言」の日の質問コーナーでは、基準日から３ヶ月を超えるケースのお話がありましたが、基準日を定めずに配当決議を行う（非公開会社ではあり得る話だと思います）とすれば、効力発生日における財源規制の問題が生じるリスクはあるものの、翌事業年度に配当を支払う決議も可能だと思われますが、いかがでしょうか。
投稿 たろすけ | 2006/10/05 17:06:39
Ａ８
　なかなか難しい問題です。基準日を定めた場合の「効力発生日」は，剰余金の配当請求権の発生日で，かつ，支払期日となると考えるのが一般的です。
　基準日を定めない場合には，効力発生日の株主に剰余金の配当請求権が発生するので，ご質問の方法では，目的が達成できないように思います。
　たろすけさんの問題意識を分析すると，基準日や効力発生日とは，別の「支払期日」を設けることができるかという問題なのでしょう。
　あまり議論されたことのない問題なので，断言できませんが，効力発生日＝支払期日でなければ，４６１条１項の財源規制がうまく働かないところが気になるところです。